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＜マル激・後半＞自民党総裁選から読み解く日本の現在地とその選択肢／河野有理氏（法政大学法学部教授）
事実上、次の日本の首位を選ぶ自民党総裁選まで1週間を切った。9人もの候補者が乱立している割には、各論の政策論争はあるものの、その選択が大局的な観点から日本という国の針路にどのような影響を与えるかについては、ほとんど議論も論評も見られないのが残念だ。
この総裁選は実は過去10年にわたり日本の政治を牽引してきた安倍政治継承の是非が問われている選挙でもあり、さらに遡れば小泉政権による構造改革路線以降、推進されてきた新自由主義的な改革を方向転換するのかどうかが問われている重要な選挙でもある。
総裁選そのものに一般有権者の投票権はないが、そこで自民党の党員と国会議員がどのような選択を下すかは、今後の国政選挙における投票行動の重要な指針となるはずだ。
自民党は2009年の総選挙で大敗を喫し野党に転落したが、その選挙の当選者は民主党の308に対し119という自民党にとっては正に壊滅的な敗北だった。しかし、その後、民主党政権の失敗などもあり、安倍新総裁の下で衆院の議席が300近くになるまで党勢を回復させた。その意味で、今日の自民党は正に安倍自民党と言っても過言ではない状態にあった。
岸田政権が発足した際、宮沢喜一首相以来の宏池会出身の首相となった岸田氏は政権発足当初は「新しい資本主義」などを政策の旗印に掲げ、アベノミクスから決別する意思を明確に示していた。しかし、岸田政権も所詮は党内力学的には安倍政権と同じ安倍、麻生、茂木派ら自民党主流派の後押しで成立した政権だった。厳しい言い方をすれば、安倍傀儡政権だったのだ。岸田首相個人の思いはそうした党内力学の前に無視され、岸田政権では路線転換につながる政策はほとんど何も実現できなかった。
しかし、その後、安倍氏が凶弾に倒れ、統一教会問題や裏金問題の発覚で党内最大を誇った安倍派が崩壊状態に陥る中で、自民党は今回の総裁選を迎えている。その意味でこの総裁選で誰が次の総裁＝首相になるかは、自民党の、ひいては日本の今後の針路を左右する重大な選択になる。
アベノミクスの下で円安が進み、株価は上がり大企業は史上最高益を毎年塗り替えた。しかし、その間、賃金は上がらず国民負担率も上昇を続けた。さらにここにきて物価が高騰し、国民生活は苦しくなる一方だ。相変わらず教育支出も子育て支援も限られている中で、少子化はさらに進んでいる。そうした中で格差は広がり社会の分断が進んだ。
今日本が問われているのは、このアベノミクス路線をこれからも続けるのか。引き続き市場を重視し、格差と分断を容認するのか、再配分重視へシフトすることで格差を是正し社会の連帯の再構築を図るのか。自己責任に重きを置くのか、リスクを社会に分散させるのか。この総裁選はその選択を問うものでなければならないはずだ。
政治思想史が専門の河野有理・法政大学法学部教授は、特に決選投票が石破対高市になった場合、安倍路線継承の是非が問われることになると指摘する。実際、高市氏の推薦人は大半を安倍派の議員が占め、支援者にもアベノミクスを推進した学者らが多く参集している。
これに対して、田中角栄氏を政治的な父と仰ぐ石破氏は、高市氏や他の候補と比べると、再分配志向が強く、たびたび格差の是正の必要性を訴えている。そこでいう格差とは所得格差であり、東京などの都市部と取り残された地方との格差でもある。田中政権の日本列島改造論当時、日本は右肩上がりの高度経済成長期にあり、再配分するための新たな財源が毎年生まれていた。しかし今日本は人口も減り、経済も縮小する中で、再分配する財源がそもそも細ってきている。格差を解消する方法が再配分だけでは足りない場合、それに代わる概念として例えば小さな経済圏を作ってそれを連携させる「自治」が考えられるが、果たして鳥取出身の石破氏はそれを理解できているか。
河野有理氏は、石破氏は政治改革や安全保障など自分が得意とする抽象的なテーマを好んで論じる傾向があり、財政や金融といった経済政策にはこれまであまり具体的にコミットしてこなかったことを指摘する。これまで党や内閣の要職を歴任してきた石破氏ではあるが、財務相や経産相の経験はない。現実的に石破政権というものを考えなければならないとなると、首相を支える経済チームがどのような布陣になるかが重要になる。
一方、高市氏はこの総裁選を保守対リベラルの戦いと捉え、その認識を明確に打ち出すことで、岩盤保守の支持をしっかりと掴んでいると河野氏は語る。しかし、高市氏に靖国神社に参拝し、夫婦別姓に反対し、女系天皇に反対するといった岩盤保守層が好む政策以外にどのような政策があるのか、とりわけ経済政策については未知数のところがあると指摘する。
この総裁選は日本に何を問うているのか。日本には今どのような選択肢があるのか。自己責任論に下支えされた新自由主義路線を今後も続けるのか、新たな道は存在するのかなどについて、法政大学法学部政治学科教授の河野有理氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so44128727
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞自民党総裁選から読み解く日本の現在地とその選択肢／河野有理氏（法政大学法学部教授）
事実上、次の日本の首位を選ぶ自民党総裁選まで1週間を切った。9人もの候補者が乱立している割には、各論の政策論争はあるものの、その選択が大局的な観点から日本という国の針路にどのような影響を与えるかについては、ほとんど議論も論評も見られないのが残念だ。
この総裁選は実は過去10年にわたり日本の政治を牽引してきた安倍政治継承の是非が問われている選挙でもあり、さらに遡れば小泉政権による構造改革路線以降、推進されてきた新自由主義的な改革を方向転換するのかどうかが問われている重要な選挙でもある。
総裁選そのものに一般有権者の投票権はないが、そこで自民党の党員と国会議員がどのような選択を下すかは、今後の国政選挙における投票行動の重要な指針となるはずだ。
自民党は2009年の総選挙で大敗を喫し野党に転落したが、その選挙の当選者は民主党の308に対し119という自民党にとっては正に壊滅的な敗北だった。しかし、その後、民主党政権の失敗などもあり、安倍新総裁の下で衆院の議席が300近くになるまで党勢を回復させた。その意味で、今日の自民党は正に安倍自民党と言っても過言ではない状態にあった。
岸田政権が発足した際、宮沢喜一首相以来の宏池会出身の首相となった岸田氏は政権発足当初は「新しい資本主義」などを政策の旗印に掲げ、アベノミクスから決別する意思を明確に示していた。しかし、岸田政権も所詮は党内力学的には安倍政権と同じ安倍、麻生、茂木派ら自民党主流派の後押しで成立した政権だった。厳しい言い方をすれば、安倍傀儡政権だったのだ。岸田首相個人の思いはそうした党内力学の前に無視され、岸田政権では路線転換につながる政策はほとんど何も実現できなかった。
しかし、その後、安倍氏が凶弾に倒れ、統一教会問題や裏金問題の発覚で党内最大を誇った安倍派が崩壊状態に陥る中で、自民党は今回の総裁選を迎えている。その意味でこの総裁選で誰が次の総裁＝首相になるかは、自民党の、ひいては日本の今後の針路を左右する重大な選択になる。
アベノミクスの下で円安が進み、株価は上がり大企業は史上最高益を毎年塗り替えた。しかし、その間、賃金は上がらず国民負担率も上昇を続けた。さらにここにきて物価が高騰し、国民生活は苦しくなる一方だ。相変わらず教育支出も子育て支援も限られている中で、少子化はさらに進んでいる。そうした中で格差は広がり社会の分断が進んだ。
今日本が問われているのは、このアベノミクス路線をこれからも続けるのか。引き続き市場を重視し、格差と分断を容認するのか、再配分重視へシフトすることで格差を是正し社会の連帯の再構築を図るのか。自己責任に重きを置くのか、リスクを社会に分散させるのか。この総裁選はその選択を問うものでなければならないはずだ。
政治思想史が専門の河野有理・法政大学法学部教授は、特に決選投票が石破対高市になった場合、安倍路線継承の是非が問われることになると指摘する。実際、高市氏の推薦人は大半を安倍派の議員が占め、支援者にもアベノミクスを推進した学者らが多く参集している。
これに対して、田中角栄氏を政治的な父と仰ぐ石破氏は、高市氏や他の候補と比べると、再分配志向が強く、たびたび格差の是正の必要性を訴えている。そこでいう格差とは所得格差であり、東京などの都市部と取り残された地方との格差でもある。田中政権の日本列島改造論当時、日本は右肩上がりの高度経済成長期にあり、再配分するための新たな財源が毎年生まれていた。しかし今日本は人口も減り、経済も縮小する中で、再分配する財源がそもそも細ってきている。格差を解消する方法が再配分だけでは足りない場合、それに代わる概念として例えば小さな経済圏を作ってそれを連携させる「自治」が考えられるが、果たして鳥取出身の石破氏はそれを理解できているか。
河野有理氏は、石破氏は政治改革や安全保障など自分が得意とする抽象的なテーマを好んで論じる傾向があり、財政や金融といった経済政策にはこれまであまり具体的にコミットしてこなかったことを指摘する。これまで党や内閣の要職を歴任してきた石破氏ではあるが、財務相や経産相の経験はない。現実的に石破政権というものを考えなければならないとなると、首相を支える経済チームがどのような布陣になるかが重要になる。
一方、高市氏はこの総裁選を保守対リベラルの戦いと捉え、その認識を明確に打ち出すことで、岩盤保守の支持をしっかりと掴んでいると河野氏は語る。しかし、高市氏に靖国神社に参拝し、夫婦別姓に反対し、女系天皇に反対するといった岩盤保守層が好む政策以外にどのような政策があるのか、とりわけ経済政策については未知数のところがあると指摘する。
この総裁選は日本に何を問うているのか。日本には今どのような選択肢があるのか。自己責任論に下支えされた新自由主義路線を今後も続けるのか、新たな道は存在するのかなどについて、法政大学法学部政治学科教授の河野有理氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so44128728
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
キーワードは「キダルト」市場規模は1兆円超 年末＆クリスマス商戦に向け熱い視線 おもちゃの大商談会
クリスマスなどの年末商戦に向け、最新のおもちゃや雑貨を紹介する商談会が福岡市で開かれました。少子化が進む一方で、おもちゃの市場規模は年々拡大していて、昨年度は初めて1兆円を超えました。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1440417
＜セーブアース＞当マグロを食べ続けたければ資源量の正確な把握が不可欠／真田康弘氏（一般社団法人オーシャン・ガバナンス研究所総括研究主幹／代表理事）
第24回のセーブアースは、2024年7月に釧路で開催された太平洋クロマグロの資源管理のための国際会議に出席したオーシャン・ガバナンス研究所代表理事の真田康弘氏をゲストに迎え、クロマグロの漁獲規制をめぐる状況について議論した。
今回開催された太平洋西部のマグロ漁を統括するWCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会）の北小委員会と、太平洋東部のマグロ漁を統括するIATTC（全米熱帯まぐろ類委員会）の合同作業部会では、マグロの資源量が回復したとして3年ぶりに太平洋クロマグロの漁獲枠を増やすことが合意された。資源量が回復し漁獲枠が拡大されること自体は歓迎すべきことだ。しかし、実際は懸念材料もある。マグロの資源量のデータが必ずしも正確とは考えられない理由があるからだ。
マグロの消費量は世界的に増大しているが、とりわけ日本はクロマグロ、ミナミマグロの消費量が多い。クロマグロは大西洋クロマグロと太平洋クロマグロに分かれるが、日本は太平洋クロマグロに関しては漁獲と養殖で多くを賄う一方で、大西洋クロマグロに関しては輸入量が圧倒的に多い。
クロマグロは2010年代前半に相次いで絶滅危惧種に指定されたが、日本の大量消費がその一因とされた。大西洋クロマグロについては2010年に漁獲量を管理するICCAT（大西洋まぐろ類保存国際員会）で厳しい漁獲量の規制が導入されたことで、現在は資源量は回復傾向にあるという。
一方、太平洋クロマグロは、2013年ごろに資源量が過去最低レベルに落ち込んだため、2014年に絶滅危惧種に指定され、2017年には初期資源量の2.6%まで激減した太平洋クロマグロの資源量を20％まで引き上げる目標が設定された。その後、急速な資源量の回復が見られたとされ、今回釧路で行われた会議では漁獲枠を30kg未満の小型魚については1.1倍に、30kg以上の大型魚については1.5倍に拡大することが合意された。大西洋クロマグロも太平洋クロマグロも、2021年に絶滅危惧種の指定を外されている。
問題はそこで採用されている資源量のデータが必ずしも正確ではない可能性があることだ。
マグロの資源量は漁獲高から導かれる。資源調査のためだけに船を出せれば理想的だが、それではコストがかかりすぎるため、ISC（北太平洋まぐろ類国際科学委員会）が各国から報告された漁獲高に基づいてマグロの資源量を推計している。マグロはルールに違反した捕獲が横行しているとの指摘があり、ルール違反の漁獲高は当然報告されていないと考えられる。そのため、不正確な漁獲高データに基づいて割り出された資源量も不正確なものである可能性が否定できない。
実際、2022年には、青森県大間町でマグロの漁獲高の一部を県に報告しなかったとして2人が逮捕されているが、違法なマグロ漁の漁獲高の規模は正確にはわかっていない。
大間の事件はまた、ルールに則った漁業を行うためには監視のメカニズムが整備される必要があることを示している。水産庁にはマグロの総漁獲量しか報告されないので、実際に市場に流通する個々のマグロが水産庁に正しく報告されたものかどうかを確認する方法が事実上ないからだ。これではせっかく国際的にクロマグロの漁獲枠を定めても、大間事件のように違法に漁獲枠を超えて獲られたマグロの大量流通が野放しになってしまう。一般社団法人オーシャン・ガバナンス研究所総括研究主幹の真田康弘氏は、日本には監視のメカニズムがほぼ皆無なのが現状だという。
クロマグロの資源量と規制は現在どのようになっているのか。マグロの資源量は本当に回復しているのか。資源を守りながら持続的にクロマグロを消費していくために、どのような仕組みが必要で、消費者であるわれわれには何ができるのか。真田康弘氏と環境ジャーナリストの井田徹治、キャスターの新井麻希が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
長引く残暑の影響は？青果市場で取材 葉物野菜は品薄で価格も高止まり 秋の味覚「カキ」「サツマイモ」の例年より小ぶりに
観測史上最も暑い夏と長引く厳しい残暑で、葉物野菜は品薄が続き、価格が高止まりしています。カキやサツマイモなどが例年より小ぶりになるなど秋の味覚にも影響が出ています。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1432458
「食欲の秋」おすすめの魚を求めて市場を取材 「カンパチ」「ノドグロ」「タイ」南の魚「アカハタ」も 福岡・長浜鮮魚市場
まだまだ暑い日が続いていますが、暦の上では秋です。食欲の秋におすすめの魚は何か鮮魚市場で取材しました。
海水温上昇の影響で、これ
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1427281
「見た見た！」博多弁のスマホ動画「ショートドラマ」制作チームに密着 世界市場は８兆円へ
Z世代を中心に世界的に流行している「ショートドラマ」は、スマートフォンの縦型画面で見る1話3分程度の動画です。総再生回数が2億回と高い支持を集めている制作チームがどのようにヒットドラマを生み出しているのか、制作の裏側を取材しました。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1423825
ロボカーポリー ソング・ソングミュージアム 第7話 マクドナルドじいさんのぼくじょう／いちばへいこう
ジンはレスキューチームに紹介したい曲のタイトルを当てるクイズを出します。レスキューチームはクイズの答えが「ゆかいなまきば」であることを知り、マクドナルドじいさん、トラッキー、そしてレスキューチームが動物の友達と一緒に楽しく踊るこの曲を聴きます。／レスキューチームはリサイクル・マーケットでジンが見つけたミニファンを見ながら、市場についての歌を聴くことにします。
ポリー:荻原秀樹／アンバー:北村さちこ／ロイ:庄司 然
Executive Producer:Dong-Woo Lee,Sung-Kyung Chung／Producer:Jung-Min Park,DoSeok Kim,Miranda Cho／Director:JeongHoon Park
©ROI VISUAL/EBS All rights reserved.
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【石田衣良】いしだ・いら／1960年東京生まれ。
84年に成蹊大学を卒業後、広告制作会社勤務を経て、フリーのコピーライターとして活躍。97年『池袋ウエストゲートパーク』でオール読物推理小説新人賞を受賞し作家デビュー。2003年『4TEEN フォーティーン』で直木賞を受賞。06年『眠れぬ真珠』で島清恋愛文学賞、
13年『北斗、ある殺人者の回心』で中央公論文芸賞を受賞。『アキハバラ＠DEEP』『美丘』など著書多数。最新刊『獣たちのコロシアム 池袋ウエストゲートパークXⅥ』（文藝春秋）。
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【早川洋平】はやかわ・ようへい／プロインタビュアー。キクタス株式会社代表。羽生結弦、よしもとばなな、横尾忠則らトップランナーから戦争体験者までジャンルを超えてインタビュー。声のメディア（Podcast）のプロデュースにも注力し、手がけた番組の累計ダウンロードは 2億6千万回を超える。『We are Netflix Podcast@Tokyo』『横浜美術館「ラジオ美術館」』『多摩大チャンネル』などプロデュース多数。
◉早川洋平のニュースレターを配信中 https://yoheihayakawa.substack.com/
【美水望亜】よしみず・のあ／東京都出身。
キャスティング事務所 株式会社フォニプロモーション代表。声優コンテンツを中心にキャスティングだけでなく、企画・アドバイスなど幅広く行なっている。
主なコンテンツに声優レーシングチームVARTシーズン1, 2などがある。
『美水望亜のアニメプリズン』https://www.youtube.com/channel/UCBaHW5mHqSONTcR31wWhdNA
▶︎お問い合わせ
https://forms.gle/rw7AwUAFXU4BXGZR6
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このチャンネルにお越しくださり、ありがとうございます。
私、直家GO®は、２０１９年１０月からYouTubeにて活動をしております。
ご存じのとおり昨今は言論弾圧が厳しくなり、ユーチューバーにとっては
YouTubeからの警告と同義である「広告はがし」を何度もされてきました。
時には「投稿禁止」とされてしまったこともあります。
2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、
YouTube「直家GO」チャンネルを保護するために、
これまで投稿した動画やライブ配信動画を３動画のみ残して、
他はすべて削除せざるを得ませんでした。
私が運営する他のYouTubeチャンネルにおいても、多くの動画を削除しました。
しかしながら、削除した動画を見返してみると、
このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。
例えば平岡直家チャンネルにおいては
2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。
また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、
私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、１か月以上前から
「今回の選挙は何かが起こる！ 選挙前４８時間を切ったら要注意！」
と言い続けておりました。
また直家GO®の個人的なことにはなりますが、
3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。
そのため3.11が起きた時には、既に１年分以上の備蓄を用意してありましたので、
何かが無くて困る、ということはありませんでした。
こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画を
こちらにて公開することにしました。
動画の端々に将来起こりうることを予測した内容がちりばめられています。
その未来予測は大きく分けると、下記の２つになります。
・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測
・単純にまだ起こっていない未来予測
果たして、この動画はどちらなのか？
そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。
各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、
ご参考になさってください。
なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、
動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。
ありか、なしか！#001 BYD
今週のテーマは、中国のEVメーカー『BYD』。
2023年第4四半期にはEV業界の王者・Teslaを抑えて販売台数で世界首位を奪取。日本でも長澤まさみさん出演のテレビCMで話題沸騰中だ。「ありかも、BYD！」というキャッチコピーを聞いたことがある人もいるだろう。
とはいえ、「日本市場では国産メーカーが強いから苦戦する」という声も……。
果たして、BYDの日本戦略に勝機はあるのか？
結論から言えば、ずばり「あり！」
キーワードは「軽自動車」。「ありかも、BYD！」どころではなく、十分「あり」な理由をお伝えします。
＜マル激・後半＞なぜか「高規格」救急車事業が食い物にされるおかしすぎるからくり／内尾公治氏（株式会社「赤尾」特需部救急担当）
救急車事業をめぐって、福島県の小さな自治体が揺れている。
人口8,000人という福島県国見町。ここで12台の高規格救急車の開発・製造をして近隣自治体にリースするという事業が2022年9月、町議会で承認された。大手企業による企業版ふるさと納税を原資にするため、町からの予算の持ち出しはないという、当初は国見町にとってもいい話のように見えた。ところがその後、この事業を町と一緒に進めていた会社社長の「超絶いいマネーロンダリング」、「自治体を分捕る」といった発言が報道されたため、契約は解除され、官製談合防止法違反の疑いで百条委員会が設置されることになった。
7月に公表された百条委員会の報告書によると、議会で事業が承認される半年前に、ある大手企業から匿名の企業版ふるさと納税があり、その希望分野が「災害・救急車両の研究開発・製造を通じた地域の防災力向上に向けた取り組みに関すること」と指定されていた。町議会で予算が確定したあと、その大手企業と関連する救急車ベンチャー企業が、先述の「高規格」救急車の開発・製造、及びリース事業を一社のみの競争入札で落札しており、そこに官製談合があった疑いが持たれているのだ。
企業版ふるさと納税とは、正式には「地方創生応援税制」と呼ばれるもので、国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対して企業が寄付を行った場合に、法人税などから最大で寄付金額の9割までが軽減されるという制度。内閣府のサイトでは企業側には各地域の取り組みに貢献しながら税の軽減効果が得られるというメリットがあることが謳われている。制度は2016年に内閣府主導で創設され、2023年度の寄付総額は前年度比約1.4倍の約470億円まで膨れ上がっている。
特定の自治体にふるさと納税を行うことで、その企業は税額控除などによって寄付金額の9割までを回収できることに加え、国見町のように見返りに事業を請け負うことができれば、いわば2度おいしい思いができることになる。まさにそこが事業者にとって「超絶いいマネーロンダリング」たる所以だ。その一方で、寄付を受けた自治体側は新たな財源を得ることができる。それだけ聞くとwinwinの関係のようにも聞こえるが、国見町のように寄付した企業に事業の発注という形で還元されてしまえば、本来は法人税として納付されるべき税金が、最終的には寄付した企業の売り上げに化けるものであり、また寄付した事業者が無競争で事業を請け負う「官製談合」や「癒着」の温床ともなり得る危うい制度でもある。
人口減少自治体、ふるさと創生、地域の防災力、レジリエンス、官民共創…。今、注目されている用語が飛び交う中で国見町という小さな自治体で起きたできごとは、一自治体だけの問題では収まらない重大な事態となる恐れがある。いや、既に全国で同じようなことが起きている可能性も否定できない。
しかし、そもそもなぜ救急車なのか。
その背景には、救急車には国の規格がなく、自治体任せになっていることがあると、救急車製造に携わって30年になるという内尾公治氏は指摘する。大学卒業後トヨタの関連会社で救急車の製造に関わってきた内尾氏は、大手メーカーの限界を感じ現在の会社で、要望に応じたカスタムメイドの救急車作りを続けている。
総務省消防庁が高規格救急車と呼んでいるものは、救急救命士が活動している救急車のことで、その意味ではすでに自治体所属の救急車のほとんどが高規格救急車だ。しかし、車自体に「高規格」の基準はなく、現在は認定制度もなくなったため、カタログなどでは「高規格準拠」という定義のないあいまいな表現が使われている。広域事業組合も含め現時点では全国で700あまりの自治体が競争入札で高規格救急車を購入しているが、特に基準がないために車両の質は問われず、価格のみの競争になっているのが実情だと内尾氏はいう。
国見町の場合は、高規格救急車の基準がないことを逆手に取り、そのあいまいさをつく形で12台もの高規格救急車の開発・製造、そしてそのリースを新規事業として持ち込んできた事業者の話に簡単に乗ってしまったのかもしれないと、河北新報のスクープ記事でこの事態を知った内尾氏は語る。その意味では国見町も食い物にされた被害者だったのかもしれないが、同時に美味い話にはもっと気を付けるべきだった。
海外では救急車は安全性や換気、室内温度などの基準が数値で決められているほか、メーカー間の競争もあるため、救急車自体が大きく進化しているが、日本ではそもそも基準がなく、市場もトヨタと日産の独占となっていて競争がないことで、日本の救急車は海外で通用しない質の低いものになっているのが実情だそうだ。
今日、救急車はかつてのように事故や急病の患者を搬送するだけでなく、車内で救急救命士による応急処置を受けたり、医師が同乗して長時間搬送するなど多様な目的がある。新型コロナの感染が拡大する中で活躍したECMO（エクモ）カーもその1つだ。救急車自体も状況の変化に合わせて工夫が重ねられ、より安全により確実に患者の命を救うものになっていかなくてはならないと内尾氏はいう。
われわれの誰もがいつ救急車のお世話にならないとも限らない。その時に救急車のスペックによって助かる命が助からなくなる可能性だって大いにある。今も医師や救急救命士の要望を聞きながら、手作りでカスタム救急車の製造に取り組む内尾公治氏と、社会学者の宮台真司とジャーナリストの迫田朋子が、そもそも救急車に今何が起きているのかや、救急車行政の問題点、企業版ふるさと納税の危うい点などについて議論した。
前半はこちら→so44076853
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞なぜか「高規格」救急車事業が食い物にされるおかしすぎるからくり／内尾公治氏（株式会社「赤尾」特需部救急担当）
救急車事業をめぐって、福島県の小さな自治体が揺れている。
人口8,000人という福島県国見町。ここで12台の高規格救急車の開発・製造をして近隣自治体にリースするという事業が2022年9月、町議会で承認された。大手企業による企業版ふるさと納税を原資にするため、町からの予算の持ち出しはないという、当初は国見町にとってもいい話のように見えた。ところがその後、この事業を町と一緒に進めていた会社社長の「超絶いいマネーロンダリング」、「自治体を分捕る」といった発言が報道されたため、契約は解除され、官製談合防止法違反の疑いで百条委員会が設置されることになった。
7月に公表された百条委員会の報告書によると、議会で事業が承認される半年前に、ある大手企業から匿名の企業版ふるさと納税があり、その希望分野が「災害・救急車両の研究開発・製造を通じた地域の防災力向上に向けた取り組みに関すること」と指定されていた。町議会で予算が確定したあと、その大手企業と関連する救急車ベンチャー企業が、先述の「高規格」救急車の開発・製造、及びリース事業を一社のみの競争入札で落札しており、そこに官製談合があった疑いが持たれているのだ。
企業版ふるさと納税とは、正式には「地方創生応援税制」と呼ばれるもので、国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対して企業が寄付を行った場合に、法人税などから最大で寄付金額の9割までが軽減されるという制度。内閣府のサイトでは企業側には各地域の取り組みに貢献しながら税の軽減効果が得られるというメリットがあることが謳われている。制度は2016年に内閣府主導で創設され、2023年度の寄付総額は前年度比約1.4倍の約470億円まで膨れ上がっている。
特定の自治体にふるさと納税を行うことで、その企業は税額控除などによって寄付金額の9割までを回収できることに加え、国見町のように見返りに事業を請け負うことができれば、いわば2度おいしい思いができることになる。まさにそこが事業者にとって「超絶いいマネーロンダリング」たる所以だ。その一方で、寄付を受けた自治体側は新たな財源を得ることができる。それだけ聞くとwinwinの関係のようにも聞こえるが、国見町のように寄付した企業に事業の発注という形で還元されてしまえば、本来は法人税として納付されるべき税金が、最終的には寄付した企業の売り上げに化けるものであり、また寄付した事業者が無競争で事業を請け負う「官製談合」や「癒着」の温床ともなり得る危うい制度でもある。
人口減少自治体、ふるさと創生、地域の防災力、レジリエンス、官民共創…。今、注目されている用語が飛び交う中で国見町という小さな自治体で起きたできごとは、一自治体だけの問題では収まらない重大な事態となる恐れがある。いや、既に全国で同じようなことが起きている可能性も否定できない。
しかし、そもそもなぜ救急車なのか。
その背景には、救急車には国の規格がなく、自治体任せになっていることがあると、救急車製造に携わって30年になるという内尾公治氏は指摘する。大学卒業後トヨタの関連会社で救急車の製造に関わってきた内尾氏は、大手メーカーの限界を感じ現在の会社で、要望に応じたカスタムメイドの救急車作りを続けている。
総務省消防庁が高規格救急車と呼んでいるものは、救急救命士が活動している救急車のことで、その意味ではすでに自治体所属の救急車のほとんどが高規格救急車だ。しかし、車自体に「高規格」の基準はなく、現在は認定制度もなくなったため、カタログなどでは「高規格準拠」という定義のないあいまいな表現が使われている。広域事業組合も含め現時点では全国で700あまりの自治体が競争入札で高規格救急車を購入しているが、特に基準がないために車両の質は問われず、価格のみの競争になっているのが実情だと内尾氏はいう。
国見町の場合は、高規格救急車の基準がないことを逆手に取り、そのあいまいさをつく形で12台もの高規格救急車の開発・製造、そしてそのリースを新規事業として持ち込んできた事業者の話に簡単に乗ってしまったのかもしれないと、河北新報のスクープ記事でこの事態を知った内尾氏は語る。その意味では国見町も食い物にされた被害者だったのかもしれないが、同時に美味い話にはもっと気を付けるべきだった。
海外では救急車は安全性や換気、室内温度などの基準が数値で決められているほか、メーカー間の競争もあるため、救急車自体が大きく進化しているが、日本ではそもそも基準がなく、市場もトヨタと日産の独占となっていて競争がないことで、日本の救急車は海外で通用しない質の低いものになっているのが実情だそうだ。
今日、救急車はかつてのように事故や急病の患者を搬送するだけでなく、車内で救急救命士による応急処置を受けたり、医師が同乗して長時間搬送するなど多様な目的がある。新型コロナの感染が拡大する中で活躍したECMO（エクモ）カーもその1つだ。救急車自体も状況の変化に合わせて工夫が重ねられ、より安全により確実に患者の命を救うものになっていかなくてはならないと内尾氏はいう。
われわれの誰もがいつ救急車のお世話にならないとも限らない。その時に救急車のスペックによって助かる命が助からなくなる可能性だって大いにある。今も医師や救急救命士の要望を聞きながら、手作りでカスタム救急車の製造に取り組む内尾公治氏と、社会学者の宮台真司とジャーナリストの迫田朋子が、そもそも救急車に今何が起きているのかや、救急車行政の問題点、企業版ふるさと納税の危うい点などについて議論した。
後半はこちら→so44076892
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
高級ホテルでアフタヌーンティー ”内定辞退者を出さない”企業のミッション
深刻な人手不足で、就職活動は学生が有利な「売り手市場」が続いています。
リクルートの就職みらい研究所によりますと、来年卒業する大学生の就職内定率は８月１日時点で91.2％と例年より速いペースで90％を超えました。
一方で、内定辞退率は65.0％で、年々、増加傾向にあり、内定辞退が、企業の重要ミッションとなっています。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1412413
「とにかくこんなこと初めてです」イチゴ農家の悲鳴 続く厳しい暑さ 冬の市場・消費にも影響か
9月になっても続く厳しい暑さは、冬の食卓や消費にも影響を及ぼしそうです。
クリスマスシーズンに出荷をめざすイチゴ農家では苗の葉が高温で焼け、収穫の遅れや生産量の減少を懸念しています。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1411918
拡大する宇宙産業 参入促すイベント 宇宙飛行士・若田光一さんの講演も 「九州宇宙ビジネスキャラバン」 福岡・北九州市
市場が拡大し続ける宇宙産業に九州・山口地区の企業の参入を促そうと福岡県北九州市でイベントが開かれています。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1373273
ゾイド -ZOIDS- #8 共和国への道
バンたちはレッドリバーを離れ、ゾイドイヴの手がかりをつかむために共和国の首都にある国立考古学研究所を目指すことになった。再び旅を始めて一週間後、一行は城壁に囲まれた砂漠の街、サンドコロニーにたどり着く。市場をのぞいて旅の準備をしながら、つかの間の休息を楽しむ一行。しかし、バンは今でもアーバインが隙あらばジークを自分の物にしようと思っていることを知り、いつか自分はジークに見捨てられる時が来るのでは……という不安にかられる。一方、ジークの融合したシールドライガー相手のゾイド戦は不利と見たデザルト・アルコバレーノたちは、帝国軍復帰の最後の手段として何が何でもジークを奪うため、サンドコロニーの中で丸腰のバンたちを急襲した。街を必死で逃げまどったバンとムンベイだったが、2人は捕らえられてしまう。難をのがれたアーバインとフィーネは、2人を救うために盗賊団の注意を引きつけた。一瞬の隙をついて脱出したバンは、間一髪シールドライガーへの搭乗に成功する。しかし、何もない砂漠での戦いでトリッキーな手は使えない。シールドライガーは空と陸からの攻撃に立ち向かえるのか？
バン・フライハイト:岸尾だいすけ／フィーネ:大本眞基子／アーバイン:藤原啓治／ムンベイ:渡辺久美子／ジーク:鈴木琢磨／レイヴン:斎賀みつき／カール・リヒテン・シュバルツ:うえだゆうじ／ルドルフ・ゲアハルト・ツェッペリン:鶴野恭子／ギュンター・プロイツェン:大塚芳忠／トーマ・リヒャルト・シュバルツ:伊藤健太郎／ヒルツ:櫻井孝宏／リーゼ:日髙のり子
原作:タカラトミー／監督:加戸誉夫／シリーズ構成:隅沢克之／キャラクターデザイン:坂﨑忠／音響監督:明田川仁／音楽:Robert Etoll・杉内信介／アニメーション制作:XEBEC／製作:小学館集英社プロダクション・毎日放送
©ＴＯＭＹ ©ShoPro ZOIDS is a trademark of TOMY Company, Ltd. and used under license.
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＜マル激・後半＞脱法的な神宮外苑乱開発を止めようとしない小池都政の責任を問う／佐々木実氏（ジャーナリスト）
ここまで問題だらけの乱開発が止まらないのが、不思議でならない。神宮外苑の再開発計画のことだ。
明治神宮の外苑として第一号の風致地区に指定され、有名ないちょう並木などが都民の憩いの場として親しまれてきた神宮外苑を大幅に再開発し、神宮球場と秩父宮ラグビー場を建て替えるほか、景観を守るためにこれまで厳しい高さ制限がかけられてきたその地区に40階建てと38階建ての高層オフィスビルを新たに建設するという、超大型再開発プロジェクトが、今まさに始まろうとしている。この総工費3,400億円といわれる開発工事が本格化すると、神宮外苑一体は2036年までフェンスに覆われたビル建設の工事現場となる。
明日投開票が行われる都知事選でもこの神宮外苑の再開発は争点の1つにはなっている。しかし、このプロジェクトは読売新聞を始めとする複数のメディア企業が参加していることもあり、メディア報道は非常に限られていて、必ずしも選挙の大きな争点にはなっていない。
しかし、この計画は多くの樹木を伐採することになる計画自体が自然環境や景観上の重大な問題を孕んでいることに加え、この手の大型プロジェクトが認可される上で求められている環境アセスメント法や都市計画法に則った様々な手続きが、多くのすり替えや誤魔化しによって事実上骨抜きにされている。そして、この計画はまた、今後日本の首都東京の開発がどのように行われ、この街が今後どのように変わっていくかを占う上でも、とても重要な意味を持っている。
東京都の都市計画審議会が神宮外苑の再開発計画を認可したのは2022年2月だが、実際はそれより十年以上前から、外苑再開発の計画は水面下で動き始めていた。2020年の東京五輪の招致に成功し、国立競技場の建て替え案が浮上した時は、既に外苑の再開発計画の策定が始まっていた。本来は無理筋の計画を押し通すために、東京五輪が徹底的に利用された形だ。老朽化した国立競技場の建て替えが必要という理由で、風致地区や都市計画公園に指定されている地区の高さ制限が解除されたが、多くの日本人は「東京五輪のために国立競技場の建て替えが必要なのであれば、高さ制限の解除は仕方ない」と考えただろう。しかし、高さ制限の解除は最初から外苑の再開発を念頭に置いたものだったことが、その後明らかになっている。
計画を認可する権限を持つ東京都の小池都知事は外苑再開発の認可について「法令に則って適切に行っている」といった説明を繰り返している。しかし、実際に認可のプロセスを具に検証すると、環境アセスメント法上も都市計画法上も、この計画は脱法的なやり方で推し進められてきたことは明らかだ。
まず、環境アセスメントに重大な不備があったことが多くの専門家らによって指摘されている。ユネスコの日本国内の諮問機関である「日本イコモス国内委員会」は、評価書に必要な植生図がなかったり、樹木の分類に明らかな誤りがあったりするとして58項目の不備を指摘してきた。しかし小池都知事はイコモスの指摘を一顧だにせず、事業者が提出した評価書をそのまま承認してしまった。
建築制限の緩和も脱法的だった。都は1970年、条例で外苑地区に15mの高さ制限を設けた。しかし2012年末に新国立競技場のザハ案がJSCのコンクールで最優秀賞に決定すると、そのおよそ半年後、東京都は最大80mまで高さ制限を緩和した。これに便乗して、JSCの本部ビルが高層ビルに建て替わったり、代々木にあった岸記念体育会館が移転するなど、既に多くの高層ビルが建てられている。しかし、それだけではまだ40階建ての高層ビルは建てられない。
そこで都は2013年に、「公園まちづくり制度」というものを創設した。これは、公園区域に指定され厳しい建物制限がかけられている区域の中で、長期間公園として利用されてこなかった場所の公園指定を外すことで、高層ビル建設を含めた再開発が可能になるという制度だ。都はこの制度を利用し、外苑地区の一部の公園指定を解除して高層ビルを建てることを可能にしている。しかし、その制度を利用するに際し、秩父宮ラグビー場の周辺がラグビーの試合が行われていない平日などはカギがかかっていて普通の人が入れないという理由で、これを利用されていない「未供用区域」に指定し、無理矢理「公園まちづくり制度」の対象とするような脱法的なことを行っている。
また、外苑の再開発には中央政界からの政治介入があったことも明らかになっている。共産党東京都議団の情報公開請求などにより明らかになった都の幹部と政治家との面談では、早くも2012年の段階で都の幹部と森喜朗元首相の間で外苑再開発が俎上に載せられていた。「五輪が招致できなかった場合はどうなるのか」と問う森元首相に対し、都の幹部は「それでも外苑の再開発はやる」と答えていることが公開された文書などで明らかになっている。
更にこの再開発には東京都と工事の受注者である三井不動産の間の深刻な癒着や利益相反の存在も明らかになっている。特に東京都の幹部14人がその後、三井不動産に天下っていたことをしんぶん赤旗が報じ、大きな問題になっている。三井不動産は神宮外苑だけでなく、築地市場跡地の再開発や、東京五輪選手村（現・晴海フラッグ）の再開発、日比谷公園の再整備など東京都の大型再開発事業の工事主体となっている。また、三井不動産の岩沙弘道会長が神宮外苑の土地所有者である明治神宮の総代に就いていることから、土地所有者である明治神宮と工事受注業者である三井不動産、そして認可主体の東京都の三つ巴の癒着関係が疑われているのだ。
この問題を取材してきたジャーナリストの佐々木実氏は、この計画を進めていく上では東京都知事の協力が不可欠だったことを改めて強調する。佐々木氏によると、当初この計画が持ち上がった時の都知事だった石原慎太郎氏は、外苑の再開発には否定的だったが、その後、東京都が五輪の招致に成功し、森喜朗元首相やその意を受けて東京都との交渉に当たった萩生田光一元文科相などが介入してくる中で、計画が強行されていったという。
外苑再開発計画のどこに問題があり、いかにして五輪の名を借りながらこのような無理筋の計画が実行されていったのか、それを止めようとしない小池都知事の責任とは何か、このままでは東京はどのような街になってしまうのかなどについて、佐々木実氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
また、番組の冒頭では、日米で先週と今週に相次いで出された3つの重大な司法判断を取り上げた。1つ目は黒川弘務元東京高検検事長の定年延長を巡る政府文書の情報公開訴訟で、「定年延長は黒川氏のために行われたものであることは明らか」と断じた大阪地裁の判決。2つ目は旧優生保護法を違憲とした上で、国の除斥期間の主張は「著しく正義と公平の理念に反する」とまで断じた最高裁判決。3つ目はトランプ元大統領の刑事裁判に関連し、米国史上初めて、大統領には公務における免責特権があることを認め、反対派の最高裁判事が少数意見の中で「この判決で大統領は法の上に君臨する王になった」とまで言わしめた米最高裁判決。この3つは歴史的にも大きな意味を持つもののため、その内容を解説した上で、その意義を同じく佐々木氏、神保、宮台が議論した。
前半はこちら→so43916803
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＜マル激・前半＞脱法的な神宮外苑乱開発を止めようとしない小池都政の責任を問う／佐々木実氏（ジャーナリスト）
ここまで問題だらけの乱開発が止まらないのが、不思議でならない。神宮外苑の再開発計画のことだ。
明治神宮の外苑として第一号の風致地区に指定され、有名ないちょう並木などが都民の憩いの場として親しまれてきた神宮外苑を大幅に再開発し、神宮球場と秩父宮ラグビー場を建て替えるほか、景観を守るためにこれまで厳しい高さ制限がかけられてきたその地区に40階建てと38階建ての高層オフィスビルを新たに建設するという、超大型再開発プロジェクトが、今まさに始まろうとしている。この総工費3,400億円といわれる開発工事が本格化すると、神宮外苑一体は2036年までフェンスに覆われたビル建設の工事現場となる。
明日投開票が行われる都知事選でもこの神宮外苑の再開発は争点の1つにはなっている。しかし、このプロジェクトは読売新聞を始めとする複数のメディア企業が参加していることもあり、メディア報道は非常に限られていて、必ずしも選挙の大きな争点にはなっていない。
しかし、この計画は多くの樹木を伐採することになる計画自体が自然環境や景観上の重大な問題を孕んでいることに加え、この手の大型プロジェクトが認可される上で求められている環境アセスメント法や都市計画法に則った様々な手続きが、多くのすり替えや誤魔化しによって事実上骨抜きにされている。そして、この計画はまた、今後日本の首都東京の開発がどのように行われ、この街が今後どのように変わっていくかを占う上でも、とても重要な意味を持っている。
東京都の都市計画審議会が神宮外苑の再開発計画を認可したのは2022年2月だが、実際はそれより十年以上前から、外苑再開発の計画は水面下で動き始めていた。2020年の東京五輪の招致に成功し、国立競技場の建て替え案が浮上した時は、既に外苑の再開発計画の策定が始まっていた。本来は無理筋の計画を押し通すために、東京五輪が徹底的に利用された形だ。老朽化した国立競技場の建て替えが必要という理由で、風致地区や都市計画公園に指定されている地区の高さ制限が解除されたが、多くの日本人は「東京五輪のために国立競技場の建て替えが必要なのであれば、高さ制限の解除は仕方ない」と考えただろう。しかし、高さ制限の解除は最初から外苑の再開発を念頭に置いたものだったことが、その後明らかになっている。
計画を認可する権限を持つ東京都の小池都知事は外苑再開発の認可について「法令に則って適切に行っている」といった説明を繰り返している。しかし、実際に認可のプロセスを具に検証すると、環境アセスメント法上も都市計画法上も、この計画は脱法的なやり方で推し進められてきたことは明らかだ。
まず、環境アセスメントに重大な不備があったことが多くの専門家らによって指摘されている。ユネスコの日本国内の諮問機関である「日本イコモス国内委員会」は、評価書に必要な植生図がなかったり、樹木の分類に明らかな誤りがあったりするとして58項目の不備を指摘してきた。しかし小池都知事はイコモスの指摘を一顧だにせず、事業者が提出した評価書をそのまま承認してしまった。
建築制限の緩和も脱法的だった。都は1970年、条例で外苑地区に15mの高さ制限を設けた。しかし2012年末に新国立競技場のザハ案がJSCのコンクールで最優秀賞に決定すると、そのおよそ半年後、東京都は最大80mまで高さ制限を緩和した。これに便乗して、JSCの本部ビルが高層ビルに建て替わったり、代々木にあった岸記念体育会館が移転するなど、既に多くの高層ビルが建てられている。しかし、それだけではまだ40階建ての高層ビルは建てられない。
そこで都は2013年に、「公園まちづくり制度」というものを創設した。これは、公園区域に指定され厳しい建物制限がかけられている区域の中で、長期間公園として利用されてこなかった場所の公園指定を外すことで、高層ビル建設を含めた再開発が可能になるという制度だ。都はこの制度を利用し、外苑地区の一部の公園指定を解除して高層ビルを建てることを可能にしている。しかし、その制度を利用するに際し、秩父宮ラグビー場の周辺がラグビーの試合が行われていない平日などはカギがかかっていて普通の人が入れないという理由で、これを利用されていない「未供用区域」に指定し、無理矢理「公園まちづくり制度」の対象とするような脱法的なことを行っている。
また、外苑の再開発には中央政界からの政治介入があったことも明らかになっている。共産党東京都議団の情報公開請求などにより明らかになった都の幹部と政治家との面談では、早くも2012年の段階で都の幹部と森喜朗元首相の間で外苑再開発が俎上に載せられていた。「五輪が招致できなかった場合はどうなるのか」と問う森元首相に対し、都の幹部は「それでも外苑の再開発はやる」と答えていることが公開された文書などで明らかになっている。
更にこの再開発には東京都と工事の受注者である三井不動産の間の深刻な癒着や利益相反の存在も明らかになっている。特に東京都の幹部14人がその後、三井不動産に天下っていたことをしんぶん赤旗が報じ、大きな問題になっている。三井不動産は神宮外苑だけでなく、築地市場跡地の再開発や、東京五輪選手村（現・晴海フラッグ）の再開発、日比谷公園の再整備など東京都の大型再開発事業の工事主体となっている。また、三井不動産の岩沙弘道会長が神宮外苑の土地所有者である明治神宮の総代に就いていることから、土地所有者である明治神宮と工事受注業者である三井不動産、そして認可主体の東京都の三つ巴の癒着関係が疑われているのだ。
この問題を取材してきたジャーナリストの佐々木実氏は、この計画を進めていく上では東京都知事の協力が不可欠だったことを改めて強調する。佐々木氏によると、当初この計画が持ち上がった時の都知事だった石原慎太郎氏は、外苑の再開発には否定的だったが、その後、東京都が五輪の招致に成功し、森喜朗元首相やその意を受けて東京都との交渉に当たった萩生田光一元文科相などが介入してくる中で、計画が強行されていったという。
外苑再開発計画のどこに問題があり、いかにして五輪の名を借りながらこのような無理筋の計画が実行されていったのか、それを止めようとしない小池都知事の責任とは何か、このままでは東京はどのような街になってしまうのかなどについて、佐々木実氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
また、番組の冒頭では、日米で先週と今週に相次いで出された3つの重大な司法判断を取り上げた。1つ目は黒川弘務元東京高検検事長の定年延長を巡る政府文書の情報公開訴訟で、「定年延長は黒川氏のために行われたものであることは明らか」と断じた大阪地裁の判決。2つ目は旧優生保護法を違憲とした上で、国の除斥期間の主張は「著しく正義と公平の理念に反する」とまで断じた最高裁判決。3つ目はトランプ元大統領の刑事裁判に関連し、米国史上初めて、大統領には公務における免責特権があることを認め、反対派の最高裁判事が少数意見の中で「この判決で大統領は法の上に君臨する王になった」とまで言わしめた米最高裁判決。この3つは歴史的にも大きな意味を持つもののため、その内容を解説した上で、その意義を同じく佐々木氏、神保、宮台が議論した。
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（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
「私の不注意で大規模火災。深く反省しています」旦過市場２回目の火災飲食店経営者に禁固２年を求刑経営者は起訴内容認める
おととし８月、北九州市の旦過市場一帯を襲った２度目の大規模火災で火元となった飲食店を経営していた女が業務上失火の罪に問われている裁判。６日の初公判で女は起訴内容を認めました。検察は禁固２年を求刑しています。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1215959
国際金融都市になれる日は？「金融・資産運用特区」に4地域 専門家は「ようやくスタートラインにたっただけ。追い抜くことは・・・」厳しい見方も
国際的な金融都市を目指して規制緩和を進める政府の「金融・資産運用特区」に福岡県と福岡市など4つの地域が指定されました。
国内外から投資を呼び込み、さらなる企業誘致につながるのか、金融市場に詳しい専門家は、厳しい見方も示しています。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1213335
＜マル激・前半＞5金スペシャル・あなたはそのサプリの中身を知っていますか／田村忠司氏（ヘルシーパス代表取締役社長）
多くの人が飲んでいるサプリメント。日本では少なくとも20歳以上の人口の3割以上の人がサプリを利用しているそうだ。しかもその市場は年々拡大しており、今やサプリメントを含む健康食品市場の規模は1兆円とも2兆円とも言われている。しかし、日常的に身体に取り込んでいるものであるにもかかわらず、ことサプリに関してはどういうわけかその中身やリスクについて正しい知識を持って飲んでいる人は意外に少ない。
小林製薬の紅麹食害事件では、問題となったサプリメントが機能性表示食品の届け出をしていたことから、機能性表示食品制度の見直しがしきりと取り沙汰されていて、政府は5月31日、被害報告の義務付けを含む対応方針を取りまとめている。確かに機能性表示食品という制度は、消費者に対する実態以上の権威付けになっているという意味で問題が多いが、かといってサプリの中には必ずしも機能性表示食品のお墨付きを得ていないものも多い。実際、サプリを飲んでいる人の多くは、それが機能性表示食品としての届け出がされているかどうかには必ずしもこだわっていないようにも見える。どちらかというと、有名人などが語る広告文句に乗せられて買っている人や、場合によっては効くかどうかは度外視して、自身の生活スタイルに対する免罪符や気休めとして飲んでいる人が多いのではないか。
医療機関に特化したサプリメントを製造販売している「ヘルシーパス」社長の田村忠司氏は、現在市場に出回っているサプリには問題が多すぎると指摘する。まず、ほとんどのサプリは、有効成分は1％程度しか含まれておらず、残る99％は添加物であることを認識する必要がある。わざわざお金を払って添加物を買っているのだ。さらに、サプリに含まれている栄養素には科学的根拠が希薄だったり効果が怪しいものも多い。また、実際に表示されている分量の有効成分が含まれているかどうかも、確認のしようがない。
また、サプリによっては実際に表示されているだけの有効成分が含まれている場合もあるが、それを毎日摂取したり他の薬と併せて摂ることによって、アレルギーなど予期せぬ副作用が生じる場合もある。
東京都が毎年行っている健康食品の試買調査では、店頭で売られている44品目のうち26品目に、不適正な表示・広告が見られたという。インターネットの通信販売にいたっては、81品目中79品目に問題のある表示が見つかっている。
例えば、飲むだけで痩せるとか、膝の痛みが治るなどといった過大広告が蔓延する中、われわれ消費者は何に気をつければいいのか。田村氏は、まずサプリのパッケージをよく見て購入することが重要だと言う。パッケージの裏側を見れば、栄養素の種類や配合量、添加物の有無などほとんどの重要なことは分かるようになっている。実際、多くの人が表に書かれている効果の部分は見ていても、裏側の成分表示はほとんど見ていないのではないか。その意味では買う前にパッケージを確認することができないテレビショッピングでの購入は問題が多いと田村氏は警鐘を鳴らす。また、「医療機関向けサプリ」と謳っていながら一般向けに販売していたり、「ドクターズサプリ」と言いながら医師の関与なしに販売していないかについてもチェックする必要があるという。広告で平気で嘘をつくような会社が、製造過程でお金をかけてきちんと温度管理をしたり、不要な添加物を減らす努力をしているとは到底思えない。
たとえ無駄だとしても、サプリを飲むことで安心感や満足感が得られるなら、それはそれでいいではないかという議論もあるのかもしれない。プラシーボ効果というものもあり得る。しかし、その一方で、サプリには医薬品と変わらないほどの効果を持つ成分が含まれている場合もある。例えば、昨今問題になっている紅麹サプリについては、アメリカの医薬品にも使われているモナコリンKが含まれていて、実際にコレステロールを低減する効果が期待できると考えられているのだ。今回は死亡事故が起きたことでようやく社会も問題視するようになったが、死亡事故にまで至らない副作用が起きている事例は実際には多いはずだと田村氏は言う。
またメディアの責任も重大だ。地上波やBS、CSでひっきりなしに流れている健康食品やサプリのテレビショッピングは、売り上げの大半が放送局に電波料として入る仕組みになっているものが多く、放送局としてはサプリの問題を殊更に取り上げたくない事情がある。紙媒体でもサプリの広告出稿量は多く、メディア側の大人の事情として、死亡事故でも起きない限りあえてサプリの問題を取り上げようという動機は起きにくい。
サプリというのは、有効成分がほとんど入っていなかったり科学的根拠が希薄なため、ほとんど効かないものは効かないもので、そんな添加物の塊のようなものをメディアが喧伝し、消費者に年間兆円単位のおカネを費やさせていていいのかという問題もあるが、逆に効くものは効くもので、医師の指導なく服用することにはそれ相応の危険が伴う。
市場に出回るサプリの危険性や自分にとって効くサプリと効かないサプリの見分け方、われわれの多くがついついサプリを頼りたくなってしまう心理の背景にある不全感や焦燥感、孤独感などの正体について、ヘルシーパス代表取締役社長の田村忠司氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43862135
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・後半＞5金スペシャル・あなたはそのサプリの中身を知っていますか／田村忠司氏（ヘルシーパス代表取締役社長）
多くの人が飲んでいるサプリメント。日本では少なくとも20歳以上の人口の3割以上の人がサプリを利用しているそうだ。しかもその市場は年々拡大しており、今やサプリメントを含む健康食品市場の規模は1兆円とも2兆円とも言われている。しかし、日常的に身体に取り込んでいるものであるにもかかわらず、ことサプリに関してはどういうわけかその中身やリスクについて正しい知識を持って飲んでいる人は意外に少ない。
小林製薬の紅麹食害事件では、問題となったサプリメントが機能性表示食品の届け出をしていたことから、機能性表示食品制度の見直しがしきりと取り沙汰されていて、政府は5月31日、被害報告の義務付けを含む対応方針を取りまとめている。確かに機能性表示食品という制度は、消費者に対する実態以上の権威付けになっているという意味で問題が多いが、かといってサプリの中には必ずしも機能性表示食品のお墨付きを得ていないものも多い。実際、サプリを飲んでいる人の多くは、それが機能性表示食品としての届け出がされているかどうかには必ずしもこだわっていないようにも見える。どちらかというと、有名人などが語る広告文句に乗せられて買っている人や、場合によっては効くかどうかは度外視して、自身の生活スタイルに対する免罪符や気休めとして飲んでいる人が多いのではないか。
医療機関に特化したサプリメントを製造販売している「ヘルシーパス」社長の田村忠司氏は、現在市場に出回っているサプリには問題が多すぎると指摘する。まず、ほとんどのサプリは、有効成分は1％程度しか含まれておらず、残る99％は添加物であることを認識する必要がある。わざわざお金を払って添加物を買っているのだ。さらに、サプリに含まれている栄養素には科学的根拠が希薄だったり効果が怪しいものも多い。また、実際に表示されている分量の有効成分が含まれているかどうかも、確認のしようがない。
また、サプリによっては実際に表示されているだけの有効成分が含まれている場合もあるが、それを毎日摂取したり他の薬と併せて摂ることによって、アレルギーなど予期せぬ副作用が生じる場合もある。
東京都が毎年行っている健康食品の試買調査では、店頭で売られている44品目のうち26品目に、不適正な表示・広告が見られたという。インターネットの通信販売にいたっては、81品目中79品目に問題のある表示が見つかっている。
例えば、飲むだけで痩せるとか、膝の痛みが治るなどといった過大広告が蔓延する中、われわれ消費者は何に気をつければいいのか。田村氏は、まずサプリのパッケージをよく見て購入することが重要だと言う。パッケージの裏側を見れば、栄養素の種類や配合量、添加物の有無などほとんどの重要なことは分かるようになっている。実際、多くの人が表に書かれている効果の部分は見ていても、裏側の成分表示はほとんど見ていないのではないか。その意味では買う前にパッケージを確認することができないテレビショッピングでの購入は問題が多いと田村氏は警鐘を鳴らす。また、「医療機関向けサプリ」と謳っていながら一般向けに販売していたり、「ドクターズサプリ」と言いながら医師の関与なしに販売していないかについてもチェックする必要があるという。広告で平気で嘘をつくような会社が、製造過程でお金をかけてきちんと温度管理をしたり、不要な添加物を減らす努力をしているとは到底思えない。
たとえ無駄だとしても、サプリを飲むことで安心感や満足感が得られるなら、それはそれでいいではないかという議論もあるのかもしれない。プラシーボ効果というものもあり得る。しかし、その一方で、サプリには医薬品と変わらないほどの効果を持つ成分が含まれている場合もある。例えば、昨今問題になっている紅麹サプリについては、アメリカの医薬品にも使われているモナコリンKが含まれていて、実際にコレステロールを低減する効果が期待できると考えられているのだ。今回は死亡事故が起きたことでようやく社会も問題視するようになったが、死亡事故にまで至らない副作用が起きている事例は実際には多いはずだと田村氏は言う。
またメディアの責任も重大だ。地上波やBS、CSでひっきりなしに流れている健康食品やサプリのテレビショッピングは、売り上げの大半が放送局に電波料として入る仕組みになっているものが多く、放送局としてはサプリの問題を殊更に取り上げたくない事情がある。紙媒体でもサプリの広告出稿量は多く、メディア側の大人の事情として、死亡事故でも起きない限りあえてサプリの問題を取り上げようという動機は起きにくい。
サプリというのは、有効成分がほとんど入っていなかったり科学的根拠が希薄なため、ほとんど効かないものは効かないもので、そんな添加物の塊のようなものをメディアが喧伝し、消費者に年間兆円単位のおカネを費やさせていていいのかという問題もあるが、逆に効くものは効くもので、医師の指導なく服用することにはそれ相応の危険が伴う。
市場に出回るサプリの危険性や自分にとって効くサプリと効かないサプリの見分け方、われわれの多くがついついサプリを頼りたくなってしまう心理の背景にある不全感や焦燥感、孤独感などの正体について、ヘルシーパス代表取締役社長の田村忠司氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43862199
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
「化学反応おきるかも」「若い方が近くにいるというだけでウェルカムです」”市場に大学”３２億円の経済効果と期待値
福岡県北九州市の旦過市場に整備される新しい建物に、北九州市立大学の新しい学部が入ることが正式に発表されました。市場の関係者からは、学生が集まって賑わうことを期待する声があがっています。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1203787
市場に大学 「情報イノベーション学部」北九州市立大学が２０２７年開設へ
福岡県北九州市の旦過市場に整備される新しい建物に、北九州市立大学の新しい学部が入ることが正式に発表されました。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1202822
魚住昭×仲俣暁生「『読書する大衆』はいかにして作られたか――『出版と権力』に見る近代」 (2022/4/7収録） @solar1964 #ゲンロン220407
【収録時のイベント概要】
「老人にも子供にも男にも女にも面白い、とても面白い、そして学者も実業家も会社員も職業婦人も、読みたくてたまらない、年齢、性別、職業、地位を超越した雑誌でなければならぬ。その上、ためになる、とてもためになるものでなければならない。」
大日本雄弁会……のちの講談社を創業した野間清治が、雑誌『キング』について述べた言葉です。日本出版市場初めて発行部数100万部を突破した、大衆雑誌の元祖とも言われるこの雑誌の創刊をはじめ、近代日本における大衆文化、そしてその華であった出版文化を考えるうえで、「講談社」という会社の歴史を避けて通ることはできません。今もコミックスをはじめ、様々なジャンルで多くの人の手に取られる出版物を作り続けている、そして近年では海外への進出にも積極的に取り組む、日本を代表する出版社の一つと言えるでしょう。
その講談社と、舵を取った野間家の歴史について、約150巻にも及ぶ秘蔵の速記録をはじめとする、膨大な資料から迫った大著『出版と権力』を執筆したのがフリージャーナリスト・ノンフィクション作家の魚住昭さんです。本イベントでは、ゲンロンカフェでもおなじみの文筆家・編集者の仲俣暁生さんが聞き手となって、本書をもとに日本の近現代を紐解いていきます。
1996年以降、雑誌そして書籍も含めた出版業界の売上は減少を続けてきました（出版科学研究所調べ。2019年以降は電子書籍も含めた金額で増加に転じている）。これもまた講談社が起点となって作られた「雑誌の販売ルートに書籍も乗せる」という日本独自の流通網を活かし、全国に本を届ける拠点となった書店も、減少の一途をたどっています。また2019年に行われた文化庁の国語に関する世論調査では、およそ半数の人が1カ月に「1冊も本を読まない」、6割以上の人が「読書量は減っている」と回答しており、この傾向は10年以上続いています。
かつての大衆文化を生み出した「読書する大衆」は、もはや存在しないのかもしれません。では、それに支えられた出版文化はどこへ向かおうとしているのでしょうか。明治末期に創業し、大正デモクラシー、第二次世界大戦、占領期、高度成長期、そして現代と、時代を駆け抜け続ける出版社の歴史を通して、その未来を考えます。
■
魚住昭『出版と権力――講談社と野間家の一一〇年』（講談社）
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■
「読書する大衆」はいかにして作られたか – ゲンロンカフェ
https://genron-cafe.jp/event/20220407/
「中長期的な戦力」企業が高卒採用に熱視線 背景に労働人口の減少も課題は高い離職率
労働力不足を背景に高校生にとって「超売り手市場」が続いています。この春卒業した福岡県内の高校生の有効求人倍率は「３．７０倍」で１９８７年の統計開始以来、過去最高となりました。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1182754
デジタル関連の新学部 旦過市場川沿いの建物に 北九州市が市立大学について報告
福岡県北九州市は16日、旦過市場に整備される建物に北九州市立大学の新しい学部を、入居させる案を市議会に報告しました。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1174527
#228［全編］個人資産800億円、日本一のファンドマネージャー清原達郎の『わが投資術』を読む。日本株だけで93倍に成長できた秘密に迫る！【大人の放課後ラジオ 第228回】
伝説の投資家は日本株をどうトレードしたか！
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日本株だけで93倍に成長できた秘密とはなにか？
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1回目：若さの秘訣!? スキマ時間にできる体の使い方 https://youtu.be/bgKWnk9lyu0
2回目：タイパ時代。なぜ「ムダ」が心身の健康につながるのか？ https://youtu.be/crKSys6w-j0
3回目：リモートワーカー必見！直木賞作家を支える環境づくり https://youtu.be/tsv_wT0URDc
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【石田衣良】いしだ・いら／1960年東京生まれ。
84年に成蹊大学を卒業後、広告制作会社勤務を経て、フリーのコピーライターとして活躍。97年『池袋ウエストゲートパーク』でオール読物推理小説新人賞を受賞し作家デビュー。
2003年『4TEEN』で直木賞を受賞。06年『眠れぬ真珠』で島清恋愛文学賞、
13年『北斗、ある殺人者の回心』で中央公論文芸賞を受賞。『アキハバラ＠DEEP』『美丘』など著書多数。
https://ishidaira.com/
【早川洋平】はやかわ・ようへい／プロインタビュアー。キクタス株式会社代表。羽生結弦、よしもとばなな、横尾忠則らトップランナーから戦争体験者までジャンルを超えてインタビュー。声のメディア（Podcast）のプロデュースにも注力し、手がけた番組の累計ダウンロードは 2億6千万回を超える。『We are Netflix Podcast@Tokyo』『横浜美術館「ラジオ美術館」』『多摩大チャンネル』などプロデュース多数。
◉早川洋平のニュースレターを配信中 https://yoheihayakawa.substack.com/
【美水望亜】よしみず・のあ／東京都出身。
キャスティング事務所 株式会社フォニプロモーション代表。声優コンテンツを中心にキャスティングだけでなく、企画・アドバイスなど幅広く行なっている。
主なコンテンツに声優レーシングチームVARTシーズン1, 2などがある。
『美水望亜のアニメプリズン』https://www.youtube.com/channel/UCBaHW5mHqSONTcR31wWhdNA
▶︎お問い合わせ
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【目次】
00:00 OP
00:15 スタート
19:47 お便り「オトラジを見つけて、すぐメンバーシップに入り楽しんでます（タカさん／40代男性）」
21:55 ご質問①「高額のマンションがたくさん作られているのはなぜなのでしょうか（29歳／男性）」
26:39 後編スタート
1:00:12 ご質問②「フェア・トレードについて、どう思いますか？（20代／女性）」
1:03:20 石田衣良の読書のすゝめ『ボクは漫画家もどき』（三田紀房／講談社ビーシー）
1:08:00 次回予告【人生相談SP】
20220308_【来るぞ！世界同時食物危機】◯シア･ウ◯◯イナだけが混乱ではない！2022年3月8日パプアニューギニア、マナム山で大噴火！食糧先物取引・株式市場、この秋、乱高下必須。備えよう
このチャンネルにお越しくださり、ありがとうございます。
私、直家GO®は、２０１９年１０月からYouTubeにて活動をしております。
ご存じのとおり昨今は言論弾圧が厳しくなり、ユーチューバーにとっては
YouTubeからの警告と同義である「広告はがし」を何度もされてきました。
時には「投稿禁止」とされてしまったこともあります。
2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、
YouTube「直家GO」チャンネルを保護するために、
これまで投稿した動画やライブ配信動画を３動画のみ残して、
他はすべて削除せざるを得ませんでした。
私が運営する他のYouTubeチャンネルにおいても、多くの動画を削除しました。
しかしながら、削除した動画を見返してみると、
このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。
例えば平岡直家チャンネルにおいては
2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。
また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、
私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、１か月以上前から
「今回の選挙は何かが起こる！ 選挙前４８時間を切ったら要注意！」
と言い続けておりました。
また直家GO®の個人的なことにはなりますが、
3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。
そのため3.11が起きた時には、既に１年分以上の備蓄を用意してありましたので、
何かが無くて困る、ということはありませんでした。
こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画を
こちらにて公開することにしました。
動画の端々に将来起こりうることを予測した内容がちりばめられています。
その未来予測は大きく分けると、下記の２つになります。
・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測
・単純にまだ起こっていない未来予測
果たして、この動画はどちらなのか？
そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。
各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、
ご参考になさってください。
なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、
動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。
「日本はとても安い！」フランスからの観光客〇日本人は「円安の影響受けない場所に…」１ドル１６０円台直後に聞いたＧＷ旅行
一時、１ドル＝１６０円台と３４年ぶりの円安水準となった外国為替市場。
この影響はＧＷの旅行者にも影響が出ています。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1143802
九州初 ｅスポーツ専門の高校が開校 デジタル人材育て不登校の生徒の受け皿にも
いつの時代も子供たちを夢中にさせているゲームですが、今や遊びだけでなく、教育現場でも注目されてきています。
ゲームを使ったスポーツ対戦競技＝ｅスポーツの業界で活躍する知識や技術を学びながら、高校卒業資格を取得できる学校が福岡市に開校しました。
不登校などの問題を抱えた子供たちの受け皿としても期待されています。
◆新入生６人が入学博多駅前の大型商業施設、ＫＩＴＴＥ博多。
その５階に開校したのは、「ｅスポーツ高等学院ハカタｅスタジアム」です。
九州初となるｅスポーツ専門の学校で、１期生には６人の生徒が入学しました。
新入生「昔からゲームが好きで／ゲームの教師になりたいです」「もともと自分が、ＹｏｕＴｕｂｅ活動をしてまして、それを何か勉強に生かせないかなと、この学校を選びました」「他の高校に比べて自分がやりたいことができるのがいいかな」ｅスポーツ高等学院ではプロ選手からゲームの指導が受けられるほか、プログラミングや動画編集、ゲーム実況などを学ぶカリキュラムも用意されていて、将来、ｅスポーツ業界で活躍できるデジタル人材を育てます。
ＲＫＢ毎日放送三浦良介記者「生徒たちはゲームだけでなく、週に２回、英語や数学といった高校卒業に必要な一般の教科も学びます。
」一般教科の授業は通信制のふくおか中央高等学院と連携しているので、高校の卒業資格を取得することができます。
◆ひきこもりから社会へ
ゲームを通してコミュニケーションができるため、ひきこもりがちだった子供が社会に参加するきっかけになることも期待されています。
新入生 岡村力斗さん「将来はプロゲーマーになりたいです。
友達１人できました」岡村力斗さんの母親「小学校から不登校で、自分から言ってきたので行かせるしかないかな。
」
岡村力斗さんの父親「自分で夢を持って、自分の力でここを探しているので、不登校の子とかいると思うんですけど、そういう子たちがこういう場に来られるお手本になれるかなと思って期待しています。
」
ｅスポーツ高等学院ハカタｅスタジアム 代田くるみ校長「中学校の時に学校に行けなかった、学校と距離があるという生徒もいます。
生徒たちがとにかく家から出てくるというところをサポートしていきたいと思っております。
ｅスポーツに関すること、これまでであれば高校を卒業してから専門学校や大学に行って専門的に学ぶということになっていましたが、とにかく早く学べる、そして早く活躍できるデジタル人材を育てていきたいと思っています」
◆ｅスポーツ市場は年々拡大
おととしのアジア競技大会で正式種目に採用されたｅスポーツ。
高額な賞金が獲得できる世界大会も開催されていて、ｅスポーツ市場は年々、拡大しています。
福岡ｅスポーツ協 中島賢一会長「世界のゲーム市場が２２兆円と言われていまして、ただ日本ではまだｅスポーツという観点では１００億円とか２００億円と言われている市場ですから、まだこれからというところですね。
ｅスポーツを支えていくのはやっぱり選手・競技人口ですから、「ハカタｅスポーツ」の施設は非常に重要な拠点になってくると思います。
」授業は１コマ５０分で、週に３回はｅスポーツ関連、週に２回は一般教科の学習を行います。
通信制高校の単位を取得し、高校の卒業資格が取得できます。
学費は、入学金が５万円、授業料は年間６０万円で、高校卒業資格の単位を取るためには別に約７万円～３７万円がかかるということです。