商業秘密及び人材流出で台湾政府は、在台中国系企業を捜査
- 2023/06/01 10:17:02 投稿
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台湾司法部調査局が、26日夜に発表したプレスリリースによりますと、同局は、長年の捜査の結果、中国企業が、駐在員や外国人投資家を装って台湾に入国し、支店や事務所を設立することで、個人事務所から遠隔操作を行い、違法行為を、隠蔽することに移行していることを発見しました。さらに、中国の投資家は、通常、台湾の投資家に偽装して同時に2つの会社を設立し、一方の会社が調査・摘発されると、直ちにもう一方の会社の名義で、台湾での事業活動を継続し、台湾のハイテク人材を、複数のルートと方法を駆使(くし)して引き抜いているそうです。近年、アメリカと中国間の競争が激化する中、アメリカは、ハイエンドチップやチップ製造技術及び設備の中国への輸出を制限する動きを見せており、中国政府は、新たな方法を求めることと自立を迫られているため、台湾の半導体チップ技術の盗用や、半導体チップなどに関連するハイテク人材の引き抜きも、中国当局がアメリカに対抗するための、一つの手段になっています。台湾法務省捜査局によりますと、近年、中国政府は、台湾のハイテク産業の振興に巨額の資金を割(さ)いているほか、違法な手段で台湾の関連産業チェーンの人材を引き抜いていることも明らかになりました。さらに、中国資本に関わる違法行為は、台湾のハイテク産業の競争力を、著しく損なうものであり、台湾の、ハイテク産業における競争力を維持するために、台湾からの人材の引き抜きや、企業機密を盗む違法行為を、引き続き取り締まっていく必要があるとしています。