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安倍首相 安保戦略を歴史的文書に
政府の安全保障と防衛力に関する有識者懇談会が開かれ、安倍総理大臣は、外交と防衛の基本方針として政府が初めて策定する「国家安全保障戦略」などについて、「歴史的な文書となると確信しており、完成度の高いものに仕上げていきたい」と述べました。
総理大臣官邸で開かれた、安全保障と防衛力に関する有識者懇談会では、外交と防衛の基本方針として政府が初めて策定する「国家安全保障戦略」と、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」の概要が示されました。
12月11日 12時
安倍総理の内外記者会見 G7 Summit 2017 Taormina閉幕
(ANSA通信 Ricardy記者) 総理は、Asiaにおける緊張、特に北朝鮮情勢をめぐる緊張を解決するために中 露の協力が不可欠であると述べ、両国にMessageを送りました。しかし、G7コミュニケの中で北朝鮮に関する12番には、両国への言及がありません。これに関して、総理は失望されていますか？(Bloomberg Champion記者) 総理、北朝鮮がMissileや核の能力を高めていると述べられ、Trump大統領とも日米の防衛体制の強化について協議を行ったという事ですが、日本の防衛能力を高る為に、日本としてどのような能力を開発しようとしているのでしょうか。また、冒頭発言の中で触れられた気候変動及び貿易に関して難しいSummitであったと思います。Summit６度目のベテランの安倍総理は、Trump大統領の参加はどの様な影響を及ぼしたと思われますか？
秘密保護法案 第三者機関の設置検討
特定秘密保護法案を担当する森少子化担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、特定秘密の指定が行政機関の長によって恣意的（しいてき）に行われないようにするため、第三者機関の設置を含めてチェック態勢を整備したいという考えを示しました。
政府は、来週１５日に召集される臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」の成立を目指しています。
10月8日 13時
安部首相 ＡＰＥＣ発展に貢献表明 中韓首脳と握手も
ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議がインドネシアで開かれ、安倍総理大臣は、持続的な経済成長と財政再建を両立し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定などを通じて、ＦＴＡＡＰ＝アジア太平洋自由貿易圏の構築に積極的に貢献していく考えを表明したものと見られます。
太平洋を囲む２１の国と地域が参加するＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、インドネシアのバリ島で、７日から２日間の日程で開かれています。
初日は、貿易・投資の自由化を推進し、地域経済の統合を促進するための課題などについて議論が行われました。
10月7日 19時
政府 緊急経済対策の効果点検へ
政府は、先月決定した緊急経済対策について、野党側から「バラマキだ」と批判が出ていることも踏まえ、事業が国民の所得や雇用の増加に結びついているかどうか、統計で確認するなどとした基本方針をまとめ、経済財政諮問会議で点検していくことになりました。
2月24日 7時
初の 「国家安全保障戦略」 閣議決定
政府は１７日の閣議で、外交・防衛の基本方針となる初めての「国家安全保障戦略」を決定し、基本理念に、「積極的平和主義」の立場から国際社会の平和と安定に寄与することを掲げる一方で、中国の対外姿勢や軍事動向を「国際社会の懸念事項」と明記しました。
外交・防衛の基本方針となる「国家安全保障戦略」は政府が初めて策定したもので、基本理念に、「国際協調主義に基づく『積極的平和主義』の立場から国際社会の平和と安定、繁栄の確保にこれまで以上に寄与する」と掲げています。
12月17日 12時
菅官房長官 台風２６号被害 「 政府一丸となって対応 」
菅官房長官は午前の記者会見で、「午前１０時半現在の情報では、伊豆大島をはじめとして、死者８人、行方不明者３７人、多数の負傷者が出ており、家屋の倒壊や浸水などの被害も確認されているが、詳細は調査中だ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は政府の対応について、「きのうから情報収集体制を強化し、きょう午前７時６分に官邸危機管理センターに情報連絡室を設置し、安倍総理大臣の指示も踏まえて情報収集などに当たっている。１１時半からは、古屋防災担当大臣出席のもとに関係省庁災害対策会議を開催しており、政府一丸となって対応していく」と述べました。
10月16日 12時
安倍首相 バリ島に到着 ７日からＡＰＥＣ
安倍総理大臣は、日本時間の６日夜、インドネシアのバリ島に到着し、７日から開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議で、日本として経済成長と財政再建の両立を図り、地域の経済発展に貢献していく考えを表明することにしています。
安倍総理大臣は、日本時間の６日午後７時すぎ、政府専用機でインドネシアのバリ島に到着しました。
10月6日 20時
安倍首相 福島第一原発５・６号機廃炉を要請
安倍総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所を視察したあと、記者団に対し、運転を停止している５号機と６号機を廃炉にするよう東京電力側に要請し、廣瀬社長は年内に判断する考えを示したことを明らかにしました。
また、安倍総理大臣は、みずからが責任者として事故処理や汚染水問題に対応していく考えを強調しました。
9月19日 19時
安倍政権5年間「安倍自民１強・おごり」反省、改憲視野
第2次安倍政権が発足して12月26日で5年を迎えます。総理の在職日数は第1次政権と合わせて2193日となり、戦後では現在、歴代3位です。来年9月の自民党総裁選を勝てば再来年2月にはあの吉田茂氏を抜き、次の11月には戦前も含めてトップの桂太郎氏も抜いて「憲政史上、最長」が視野に入ります。
今年は森友・加計問題で「安倍一強のおごり」が指摘されました。支持率が急落して政権が窮地に陥っただけに、いよいよ現実味を帯びてきた憲法改正では同じ轍（てつ）を踏むわけにはいきません。安倍総理は来年の総裁選を党内の意見を集約するチャンスと捉えていて、年明けから議論を活性化させたい考えです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000117502.html
安倍首相 対話を通じて関係改善を目指す考え示す
ブルネイを訪れている安倍総理大臣は、日本とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との首脳会議に出席し、南シナ海の島々の領有権を巡る中国の動きに懸念を示したうえで、対話を通じて中国との関係改善を目指す考えを示しました。
ＡＳＥＡＮとの一連の会議に出席するためブルネイを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の９日午後、日本とＡＳＥＡＮ１０か国との首脳会議に臨みました。
この中で安倍総理大臣は、みずからが掲げる「積極的平和主義」の立場から、地域や国際社会の平和と安定に積極的に貢献していく考えを示したうえで、集団的自衛権の行使容認の検討などに取り組んでいることを説明し、理解を求めました。
10月9日 19時
安倍首相 ＴＰＰ協議加速を指示
安倍総理大臣は、シンガポールで開かれたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合に出席した内閣府の西村副大臣と会談し、目標としていた年内妥結が実現しなかったことを踏まえ、早期妥結を目指してアメリカなど関係国との協議を急ぐよう指示しました。
シンガポールで１０日まで開かれたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合は、農産物などの関税撤廃や、特許や著作権を保護するルールなど、難航している分野で各国の主張が折り合わず、目標としていた年内妥結は実現しませんでした。
12月12日 12時
安倍｢TPPとは(自由･民主主義･人権)その背骨をなすもの｣平成25年9月25日
2013年ハーマン・カーン賞受賞に際しての安倍晋三総理スピーチからhttp://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0925hudsonspeech.html｢これからの、インド・太平洋の世紀を、日本と米国は一緒になって、引っ張っていくべきであると私は信じております。目指すのは、自由、民主主義、人権、そしてルールに基づく秩序を尊ぶ世紀です。ＴＰＰとは、その背骨をなすものです。 だからこそ、私は、ＴＰＰの交渉に参加しなくてはならないのだと、決意をしたのです。｣mylist/35854700 安倍「(TPP)年内交渉妥結に向けて、日米でリードしていかなければ」→sm21924678 安倍「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」→sm21925019 安倍「シンガポールに追いつき,できれば追い越したい」→sm21764249 安倍の理想の国家像＝米国＋シンガポール
自民党 特別委員長に額賀氏起用の方向
政府・自民党は、臨時国会で衆議院に設置する方針の国家安全保障会議を創設するための法案などを審議する特別委員会の委員長に、防衛庁長官を務めた額賀元財務大臣を起用する方向で調整しています。
政府・自民党は来週１５日に召集される臨時国会で、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを創設するための法案や、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する「特定秘密保護法案」の成立を目指していて、これらの法案を集中的に審議する特別委員会を衆議院に設置する方針です。
この特別委員会の委員長について政府・自民党は、防衛庁長官を過去２回務めた額賀元財務大臣を起用する方向で調整しています。
10月12日 18時
特定秘密保護法 法案の内容知らず ７４％
ＮＨＫが行った世論調査で、政府が臨時国会で成立を目指している「特定秘密保護法案」の内容を「知っている」と答えた人は２３％、「知らない」と答えた人は７４％でした。
ＮＨＫは、今月１２日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６６％にあたる１０５８人から回答を得ました。
この中で、政府が臨時国会で成立を目指している、「特定秘密保護法案」の内容を知っているかどうか聞いたところ、「よく知っている」が２％、「ある程度知っている」が２１％で合わせて２３％だったのに対し、「あまり知らない」が４２％、「まったく知らない」が３２％で合わせて７４％でした。
10月16日 4時
安倍首相 日英安全保障協力会議で基調講演
安倍総理大臣は東京都内で講演し、世界の平和と安定に積極的に貢献する「積極的平和主義」を推進する立場から、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しや国家安全保障戦略の策定に重ねて意欲を示しました。
安倍総理大臣は３０日午後、東京都内で開かれた日本とイギリスの安全保障分野の協力に関する会議で講演しました。
9月30日 17時
安倍さんが2013年ハーマン・カーン賞受賞スピーチでTPPに言及
2013年ハーマン・カーン賞受賞に際しての安倍晋三総理スピーチからTPPに関する発言を抜粋しました。映像は英語なので官邸HPの翻訳のキャプチャーです。http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0925hudsonspeech.html
米軍犯罪 裁判通知見直し合意
日米両政府は、日本に駐留するアメリカ軍兵士らの犯罪に関する日米地位協定の運用を見直し、アメリカ側が裁判を行った場合、新たに確定前の判決など裁判の経過や懲戒処分などを日本政府に通知し、被害者や家族に開示できるようにすることで合意しました。
これは、岸田外務大臣が８日の閣議のあとの記者会見で明らかにしたものです。
10月8日 17時
9月25日 ウォール街：NY証券取引所で安倍さんがTPPについて言及
平成25年9月25日ニューヨーク証券取引所 安倍内閣総理大臣スピーチからTPPに関する発言部分を抜粋しましたhttp://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0925nyspeech.html
安倍首相 沖縄の基地負担軽減などに努力
沖縄の経済振興策などを政府と地元の代表が話し合う協議会が開かれ、安倍総理大臣は、沖縄県側が求めている振興予算の確保や在日アメリカ軍の基地負担の軽減に最大限努力する考えを伝えました。
この中で沖縄県の仲井真知事は、「沖縄振興予算の総額の確保とともに、普天間基地の５年以内の運用停止、牧港補給地区を計画の半分の７年程度で返還することなどをお願いしたい」と述べ、沖縄振興予算として来年度・平成２６年度予算案の概算要求に盛り込まれた、およそ３４００億円を確保するとともに、在日アメリカ軍の基地負担の軽減を要請しました。
12月17日 12時
安倍首相 「国民の懸念払拭に努める」
安倍総理大臣は、臨時国会の閉会を受けて総理大臣官邸で記者会見し、特定秘密保護法について、秘密の範囲が際限なく広がることはないとしたうえで、「通常の生活が脅かされるようなことは断じてありえない」と強調しました。
一方、安倍総理大臣は「私自身が、もっと丁寧に時間を取り説明すべきだったと反省している」と述べ、国民の懸念払拭（ふっしょく）に努めていく考えを示しました。
12月9日 18時
政府の来年度予算編成 基本方針素案が判明
政府が来月半ばにまとめる来年度予算編成の基本方針の素案が判明し、「財政状況は極めて厳しい」として、財政健全化の指標としている『基礎的財政収支』について、「来年度で４兆円を上回る収支の改善を図る」と明記しています。
それによりますと、国の財政は、高齢化に伴う社会保障費の増大や、たび重なる景気対策などで「近年著しく悪化し、極めて厳しい状況」であり、来年度の予算編成にあたっては「歳出の聖域なき見直しを行う」としています。
このため、公共事業費を「例外とせず抑制する」としているほか、増え続ける社会保障費が「財政赤字拡大の大きな要因だ」として、来年度、２年に１度の改定となる診療報酬について、「新たな国民負担につながることは厳に抑制する」としています。
11月30日 4時
非正規の雇用延長を 国家戦略特区で方針
政府の日本経済再生本部は、成長戦略の一環として創設を目指す「国家戦略特区」で実施する規制緩和の具体的内容を決め、焦点となっていた雇用分野では、最大で５年となっている非正規労働者の雇用期間の延長を検討することを盛り込みました。
政府は、安倍総理大臣とすべての閣僚でつくる日本経済再生本部の会合を開き、成長戦略の一環として創設を目指す「国家戦略特区」で実施する規制緩和の具体的内容を決めました。
10月18日 13時
官邸で事故後初の原子力防災訓練
東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと初めてとなる国の原子力防災訓練が行われ、総理大臣官邸では、安倍総理大臣が緊急事態を宣言し、事故後見直された防災指針に基づいて住民に避難指示を出すなど緊急時の対応を確認しました。
国の原子力防災訓練が行われるのは、おととしの福島第一原発の事故のあと初めてで、２日目の１２日は、地震によって、鹿児島県の九州電力川内原発２号機で、原子炉の冷却機能が失われたという想定で行われました。
10月12日 16時
集団的自衛権で行動事例議論
集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会が開かれ、同盟国であるアメリカの本土を攻撃した国に武器を供給する船舶に対する立ち入り検査など、憲法解釈の見直しによって、実行できるようにすべき行動事例をまとめました。
政府の有識者懇談会には、安倍総理大臣も出席し、「自国のことのみを考えた安全保障政策は尊敬を失い、友人を失う。わが国が取るべき具体的行動の事例や、ありうべき憲法解釈の在り方について、きたんのない議論をいただきたい」と求めました。
これを受けて、懇談会は、報告書を年内にも策定するため、日本が取るべき具体的な行動事例をまとめました。
10月16日 22時
産業競争力強化法案 閣議決定 過剰規制・過小投資・過当競争の是正へ
政府は１５日の閣議で、経済の成長戦略を加速させるため規制緩和や業界の再編などを通じて企業の競争力を高めることを目指す「産業競争力強化法案」を決定し、１５日から始まる臨時国会に提出します。
閣議決定された「産業競争力強化法案」は、政府がことし６月にまとめた成長戦略を実行に移すためのものです。
この中では、これまでの規制が業界で一律になっているため規制緩和がなかなか進まなかったことを踏まえ、企業単位で特例的に規制を緩和することで新たな事業をスタートしやすくするいわゆる「企業版特区」制度を導入するとしています。
10月15日 13時