キーワード 災害公営住宅 が含まれる動画 : 15 件中 1 - 15 件目
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【東日本大震災】宮城県気仙沼市 大川を遡上して溢れ出す大津波
宮城県気仙沼市の大川を遡上して溢れ出す大津波を捉えた映像です。
気仙沼市南郷の南気仙沼小学校(当時)付近からの撮影です。
撮影場所は河口から1.8kmほど離れていますが、標高は2~3m程度です。
いわゆる「河川津波」の恐ろしさをよく捉えた映像となっています。
津波が到達して約3分で堤防を越え、そこから1分半もせずに橋が流され、
車や家、大量の瓦礫がどんどん流れ込んできます。
また、何度も繰り返す押し波と引き波や、火災が広がっていく様子も捉えられています。
なお、撮影地の南気仙沼小学校は2012年に気仙沼小学校と統合されて閉校し、
校舎は解体されて2015年に災害公営住宅(市営南郷住宅)が建設されています。
転載元:https://www.youtube.com/watch?v=P8qFi74k2UE
東日本大震災の津波動画まとめ(撮影地情報付き)
mylist/24570254
【結月ゆかり】ニュースの見出しを読む 2020年12月13日夜
ニュースの探し方 sm37652408
読売新聞
生徒にキス30回以上、懲戒免職の教諭の言い訳認めず…東京地裁が請求退ける
日本経済新聞
滋賀の養鶏場で鳥インフル 今季10県目、1万羽超殺処分
山形新聞
解消なるか?なり手不足 改正公選法が施行、町村議選ポスターなど公費負担
中日新聞
大桑城の門に巨石、山県市調査結果 使用、信長に先行
沖縄タイムス
呼気から基準値4倍のアルコール 追突事故で発覚 米海兵隊員を現行犯逮捕
デイリースポーツ
政府、温室ガス実質ゼロ条文化50年目標、異例の明記
しんぶん赤旗
元請け責任認定 確定/災害公営住宅工事代未払い/支援者「買い取り制度見直せ」/仙台高裁判決
AFPBB News
立ち入り制限のエチオピア北部州都、初の国際支援物資が到着
住民戻らぬ宮城県名取市・閖上地区 商業施設「かわまちてらす閖上」を切り札に
4月オープンする商業施設「かわまちてらす閖上」です。元のにぎわいの復活を目指し、被災した飲食店や鮮魚店など20を超える店舗が入ります。閖上地区は震災前、約5700人が暮らすにぎやかな港町でしたが、津波が襲い、死者と行方不明者は合わせて約800人と壊滅的な被害を受けました。住民に戻ってもらって元の街を再建したい行政と内陸に移住したい住民とに隔たりがあり、閖上地区は宮城県内では復興が遅れた地域の一つとなっていました。まだ住民の20%しか戻っていませんが、2018年、災害公営住宅が完成し、住民を受け入れる態勢は整ってきています。この商業施設は元のにぎわいを取り戻す切り札として期待されています。「閖上のまちびらき」は5月に予定されています。
熊本地震から2年 いまだ仮設住宅に3万8000人超
蒲島郁夫知事は9日、熊本地震の発生から2年を前に熊本日日新聞のインタビューに応じ、自宅を失い仮設住宅に入居する被災者約4万人の住まい再建について、「選択肢を示さずに退去を求めるようなことは絶対しない」と述べ、最後の1人まで支援を続ける姿勢を強調した。
県が今年1月に公表した仮設住宅入居者の意向調査では、約4万人(1万7507世帯)のうち、住まいの再建時期を2019年度と答えたのが33%(5361世帯)、20年度以降が4%(659世帯)で、不明も12%(1924世帯)あった。
知事は目標とする19年度中の再建完了に向け、「生活困窮や障害など複合的な課題を抱える世帯の支援が課題」と指摘。対応策の一つとして今年1月、被災地を抱える県上益城地域振興局などに看護師や福祉行政経験者ら3人を配置し、相談体制を強化した。
原則2年間の仮設住宅の入居期限延長についても、「書類だけで形式的に判断せず、個々の事情を勘案する。延長を認めない場合も住まい確保の方法を示す。このスタンスは貫く」と語った。
一方、この1年間の対応については「住まい再建に向けた基礎づくりはある程度進んだ」と評価。理由として、被災宅地の復旧や災害公営住宅の工事着手のほか、仮設住宅の入居期間延長、復興基金による住宅ローンの金利助成などの支援策を列挙した。
https://this.kiji.is/356219743298536545?c=92619697908483575
今も7万人以上避難 震災7年 被災地で追悼の祈り
2万2千人以上が犠牲になった東日本大震災から、2018年3月11日で7年になる。住居や道路、鉄路などまちの形は整備されつつあるが、人々の暮らしやコミュニティーの立て直しは道半ば。東京電力福島第一原発事故の傷痕はなお深く、廃炉作業は緒に就いたばかりだ。
復興庁によると、被災者のための宅地を造る「高台移転」は90%、災害公営住宅は93%が完成した。国道や鉄道も100%近くが復旧、再開している。防潮堤は計画の92%で着工し、うち半分近くができあがった。今も約7万3千人が避難生活を送っている。
7年が経ち、インフラを中心にまちの姿が再興する一方、人口の流出に歯止めがかからない。岩手、宮城、福島の3県は震災前と比べて約25万人減少。沿岸部を離れ、別の地で生活を再建する被災者が増えている。観光目的の宿泊者数は3県とも震災前の水準に及んでいない。
原発事故に遭った福島では、4町村で避難指示が一斉に解除され、間もなく1年になるが、帰還者は少ない。農業産出額も回復していない。避難生活に伴う精神的苦痛に対して支払われてきた賠償は、避難指示がおおむね解除されたとして、3月分で終了する。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/10/earthquake311_a_23382434/
仮設団地解体で人々の暮らしは 岩手・陸前高田
東日本大震災での死者・行方不明者は、これまでに関連死を含めて2万2000人を超え、今も7万人以上が避難生活を送っています。2018年3月11日、日本を襲った未曽有の大災害から7年が経ちました。今月いっぱいで解体される岩手県陸前高田市の仮設団地の前から報告です。
(坂本拓也記者報告)
陸前高田市の第一中学校です。この仮設団地は震災後、被災3県で初めてできました。150戸の仮設住宅が並びますが、実際に暮らしているのはこのうち約30戸です。この仮設団地は町づくりの進捗(しんちょく)に伴い、今月いっぱいで解体されることになっています。住民たちは、この場所を出ていかなければなりません。町を見ると、山際には真新しい災害公営住宅がその姿を見せています。一方で、新しく作られた高台の中心部は、いまだ空き地が広がっています。まだまだ、町づくりはこれからです。こうしたなか、被災地は11日、追悼の一日になりました。市内の海岸近くではたこ揚げがありました。たこは震災により、この地域で亡くなった人たちと同じ数だけ上げられました。
気仙天旗仙風会・佐藤博会長:「明るくあったかい町になってくれれば」
被災した人たちの暮らしが落ち着くのは、まだ先のことかもしれません。しかし、犠牲者に思いをはせることで「きょうの被災地はまた一歩を踏み出した」。そんな風にも感じることができました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122654.html
震災7年の宮城・名取市 復興進むも戻る住民は
将来起こり得る震災に私たちはどう備えればいいのか。東日本で被災した方々の体験をもとに巨大津波の恐ろしさを当事者の目線でお伝えしています。復興の様子や7年を迎えた被災地の課題などをお伝えしていきます。宮城県名取市閖上地区から報告です。
(岩崎心平アナウンサー記者報告)
仙台市の南側にある名取市の閖上地区です。震災前、約5700人が暮らしていたこちらの町は、市の慰霊碑と同じ高さの8.4メートルの津波にのみ込まれました。モニュメントのあるこの一帯はメモリアル公園として整備されます。そして、近くには住民に親しまれてきた日和山と神社があります。
日和山を登り、閖上の現状を見てみます。津波はこの日和山を越えていきました。毎年、こちらの神社では祭りが開かれ、多くの住民の方たちに親しまれてきました。目線に神社が入ってきました。震災の時、こちらに避難された方はいませんでしたが、津波はこの高さまで到達し、神社を押し流しました。今建っているものは、震災の2年後に再建されたものです。
日和山から閖上を見下ろしてみます。かつて住宅地がぎっしりと並んでいた光景はすっかり消え、11日は慰霊のためにたくさんの方が車で訪れてますが、普段は何もないがらんとした光景が広がっています。
しかし、着実に復興が進む様子も見て取れます。名取川の河口の河川堤防が去年12月に完成し、高さは7.2メートルあります。産業の復興も進んでいます。造成が進む一画に水産加工団地が建てられ、9つの会社が地元で取れたアカガイなどを加工しています。
そして、さらに内陸では、造成された住宅地に災害公営住宅などが建設されています。新たな住宅地は津波の被害に遭わないように5メートルかさ上げして作られました。しかし、工事の遅れや津波への恐れなどから閖上に戻る住民は震災前の3分の1ほどにとどまるとみられています。
あの日から7年、復興へ向け、ふるさとは形を変えていますが、閖上は大切な場所であり続けています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122640.html
「死ぬまで忘れない」震災7年 宮城・福島・岩手、被災地で祈りの朝
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う避難者数は2018年1月末現在、福島県内外合わせて5万534人で、最多の2012(平成24)年時に比べて3分の1以下まで減少した。災害公営住宅の整備が進み、仮設住宅の入居者もピーク時から9割ほど減ったが、多くの県民が避難生活を強いられる状況が続く。原発事故を要因とする震災関連死は増え続けている。高齢者を中心とした体調や心のケア、見守り体制の構築などが一段と求められる。
2月末現在の避難者の内訳は、県外が3万4095人で、県内が1万6426人。近年は県内の避難者減少の動きが加速している。特に仮設住宅入居者は3865人で最も多かった2012年7月の3万3016人の1割にまでに減り、前年同期と比べても3割ほどまでに減少した。災害公営住宅の整備が進んだ上、自主避難者への住宅無償提供の打ち切りなどにより、帰還や新たな住居への移転が進んだとみられる。
2015年9月に避難指示が解除された楢葉町の避難者への仮設住宅や借り上げ住宅の無償提供は今年3月末で終了となる。一方、南相馬、川俣、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の9市町村からの避難者については3月末の期限を2019年3月末まで1年間延長する。このうち、南相馬、川俣、川内、葛尾、飯舘の5市町村の避難指示解除地域は一律延長を今回で終える。今後は避難者個別の事情の把握や住居確保の支援などに加え、住民の交流の場づくりなどが一層重要となる。
原発事故に伴う避難者向けの災害公営住宅は1月末現在、15市町村に整備予定の4890戸のうち、4323戸が完了した。建設中の住宅も3月末までに大半の4707戸が完成する見通しで、事業は大きな節目を迎える。 計画整備戸数に占める完成戸数の割合を示す進捗(しんちょく)率は88・4%で、昨年1月末現在に比べ完成戸数は1295戸増え、進捗(しんちょく)率は26・5ポイント伸びた。福島、いわきの両市以外で計画戸数の全てが完成した。3466戸が入居済みとなっている。最も完成戸数が多いのはいわき市の1288戸、次いで南相馬市の927戸、郡山市の570戸となっている。
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2018/03/post_15857.html
陸前高田市の仮設団地解体へ 被災者のつながりは
東日本大震災の発生から2018年3月11日で7年を迎えました。これまでに確認された死者・行方不明者は関連死を含めて2万2000人を超えています。被災地では3月11日朝から犠牲者への黙祷が捧げられました。地震や津波で多くの犠牲者が出た岩手から報告です。
(坂本拓也記者報告)
岩手県陸前高田市の第一中学校の校庭には仮設団地が広がっています。ここは岩手・宮城・福島の被災3県で一番最初にできた仮設団地です。そして、あれから7年。町づくりの進捗に伴い、今月いっぱいで解体されることが決まっています。ここには150戸の仮設住宅が並んでいますが、実際に暮らしているのは約30戸です。その人たちは、災害公営住宅や、再び別の仮設住宅に移り住むことになります。岩手県内では、まだ7500人余りが仮設住宅での暮らしを続けています。度々、分断される被災者のつながりをどう再生させるか、きめ細やかな支援が必要です。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122629.html
名取市・閉鎖される仮設団地 支えあった東日本大震災被災者の想いは
東日本大震災から3月11日で7年です。宮城県名取市の仮設住宅団地が来月末に閉鎖されます。そこは被災者らが支え合って暮らした「第二のふるさと」でした。
桜に囲まれた箱塚桜団地。津波で被災した閖上地区の住民が暮らしています。この仮設団地では孤独死を防ごうとさまざまなイベントを開催してきました。一人暮らしの高橋春子さん(81)。子どもと触れ合い笑顔の一日を過ごしました。しかし、月日は流れ、自宅を再建して引っ越す人が増えてきました。2017年7月、高橋さんも引っ越すことに。抽選で閖上の災害公営住宅に入居が決まったからです。
高橋春子さん:「着のみ着のままで入った時は広いなと思ったけど」
2月26日、集会所で開かれた最後の手芸イベントに高橋さんがやってきました。皆で集まっておしゃべりをする。この時間が仮設暮らしを支えました。
高橋春子さん:「本当に第二のふるさとみたい。皆仲良くして過ごしたから。忘れられないね」
今、この仮設団地に暮らす人は15世帯、20人余り。4月末、桜の花が散るころ閉鎖されます。
いわて希望チャンネル【第6回】 平成26年4月23日放送分
岩手県がニコニコ生放送で配信した「いわて希望チャンネル」
【第6回放送】 平成26年4月23日(水) 開演:午後5時30分
第6回は、全線復旧した三陸鉄道の話題から始まりました。
三陸鉄道の再開イベントでは、女優の藤原紀香さんや「あまちゃん」の大吉駅長や吉田副駅長なども出席いただき、盛大なイベントが催されました。その様子などもお伝えしています。
本格復興期間と位置付けている平成26年度は「参画」、「つながり」、「持続性」を重視し取組を進めていますが、番組では災害公営住宅の整備予定状況などを説明しています。
番組の中盤では、海外の記者による県内視察や大槌高校の高校生による海外記者へのプレゼンテーションの様子などを動画で紹介しています。
また、岩手県の職員による「チームあまちゃん」が番組に出演し、達増知事との楽しい掛け合いを披露していただきました。
そのほか、今回も視聴者プレゼントを準備しています。
応募締切が5月6日(火)までですので、生放送を見逃した方でもまだ、間に合いますので、どしどしご応募ください。
いわて希望チャンネル(ニコニコ生放送)
http://ch.nicovideo.jp/iwate-kibou
いわて希望チャンネルFacebook
https://www.facebook.com/prefiwatewebtv
安倍首相 災害公営住宅を視察
安倍総理大臣は、宮城県塩竈市にある被災者向けの災害公営住宅を視察して、記者団に対し、政権の発足から1年間で被災地の住宅再建が進んだと強調するとともに、引き続き災害公営住宅の整備に努める考えを示しました。
安倍総理大臣は、去年12月の政権発足からほぼ月に1回、東日本大震災の被災地を訪問しており、12回目となる今回は、宮城県の石巻市、塩竈市、多賀城市の3つの市の復興の状況を視察しました。このうち塩竈市では、来月の完成を目指して建設が進められている災害公営住宅の現場を訪れ、一戸建ての家の台所や和室を見て回って、宮城県産の木材を多く活用したという柱などの様子を確かめていました。
12月27日 17時
安倍首相 釜石の災害公営住宅を視察
安倍総理大臣は1日、岩手県釜石市を訪れ、民間企業から自治体が買い取ることで整備が迅速に進んだ災害公営住宅を視察し、この住宅で暮らす人たちを励ましました。
安倍総理大臣は、ほぼ月に1度のペースで東日本大震災の被災地を訪れており、1日午前、岩手県釜石市上中島町を訪れ、ことし3月に完成した災害公営住宅などを視察しました。
この公営住宅は民間企業が建設し市が買い取ったもので、3階建ての鉄筋コンクリート造りで54世帯が暮らしています。
安倍総理大臣は、釜石市の野田武則市長や市の担当者から民間企業から買い取る形を取ったことで、公営住宅の整備が迅速に進み、費用も割安になったなどと説明を受けました。
12月1日 12時