G7、対ロ軍事支援企業に制裁検討 中国・北朝鮮・イラン
- 2023/02/12 10:00:05 投稿
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ブルームバーグは2月8日、G7が中国、北朝鮮、イランに対し、ロシアに軍事目的の部品や技術を供給していた可能性があるとして制裁するかどうかを議論していることを関係者が明らかにしたと報じました。この議論によると、2023年2月24日のロシア・ウクライナ戦争開始1周年に、パッケージが導入される可能性があります。 これらの措置の目的は、第三国による軍事目的の物資のロシアへの流入を阻止することであり、関係者によると、一部の企業がロシアの制裁回避に協力することへの懸念が背景にあります。米国はロシアへの非殺傷兵器供与について中国共産党に懸念を示し、アントニー・ブリンケン国務長官が北京訪問時にこの問題を追及する予定でしたが、中国共産党のスパイ気球事件で訪問が延期となりました。中国共産党は例によって、自国の国有企業がロシアのウクライナ侵攻を助けたという主張を否定し、もしワシントンが戦争を終わらせたいのなら、ウクライナへの武器供給を止めるべきだと述べています。 中国外務省の毛寧報道官は1月末、自国について「危機を利用することはおろか、火に油を注ぐことも決してしないだろう」と示していました。しかし、中国共産党政府は、いつもの言行不一致により、ロシアとの戦略的パートナーシップをさらに強化し、世界を脅かし続けていることは明らかです。G7メンバー国の中には、中国共産党系企業がロシアの軍事にとって有益なマイクロチップなどの技術部品を販売していると考えている国もあります。ロシアに無人機を供給しているイランはウクライナの同盟国から制裁を受け、ロシアにミサイルを供給している北朝鮮は一部のG7メンバー国から非難されています。 中国をより包括的に制裁するために、より多くの国が関与するよう網が張られており、そのような取り組みが今まさに行われているところです。