11月9日のイギリスの新聞デイリー・テレグラフは、最近、自国の退役(たいえき)軍人が中国軍にサービスを提供するケースが出てきたことを受け、アメリカと西側同盟国は退役軍人が中国の空軍パイロットの訓練に従事しないよう対策を講じていると報道しました。オーストラリアのリチャード・マールズ国防大臣は11月10日、オーストラリアの元軍関係者が中国と契約して中国軍にサービスを提供していたかどうかの調査を実施後、政府が国家安全保障の規則を見直すと発表しました。少し前にニューヨーク・タイムズ紙が、中国共産党が人民解放軍に訓練を提供するために、英国空軍を退役した熟練パイロットを18人も採用したというニュースを報じました。これに対し、イギリス政府は今年10月、中国共産党によるさらなるイギリス軍人の獲得を防ぐため、新たな国家安全保障法などの法案を相次いで制定しました。今週月曜日、アメリカ司法省は、元米軍パイロットのシャプール・モイニアンに対し、中国共産党政府に軍事機密を売り渡した罪で禁固20ヶ月の判決を下しました。