立候補者数を男女均等に　法律が全会一致で成立

　国会議員や地方議員の選挙での候補者の数を男女均等にすることを目指す法律が全会一致で成立しました。　5月16日の参議院本会議で可決・成立した「政治分野の男女共同参画推進法」は、各政党や政治団体に対し、男女それぞれの候補者数について数値目標を設定するなど自主的な取り組みを求めています。一方で、罰則規定がないことから、各党が実際の候補者擁立にどう取り組むかが注目されます。　野田総務大臣：「必ずや、この法律によって日本の政治は大きく変わるということを期待していますし、そうなるであろうと信じています」　2017年10月の衆議院選挙では女性候補者の割合が全体の17.7％、当選者は10.1％にとどまっていましたが、野田大臣は「究極は五分五分だ」と述べ、女性が立候補しやすい環境作りに努める考えを示しました。関連神奈川県でなぜ？15年前から女性半数の議会　ヒントは市民活動 sm33345763

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