「死ぬまで忘れない」震災7年　宮城・福島・岩手、被災地で祈りの朝

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う避難者数は２０１８年１月末現在、福島県内外合わせて５万５３４人で、最多の２０１２（平成２４）年時に比べて３分の１以下まで減少した。災害公営住宅の整備が進み、仮設住宅の入居者もピーク時から９割ほど減ったが、多くの県民が避難生活を強いられる状況が続く。原発事故を要因とする震災関連死は増え続けている。高齢者を中心とした体調や心のケア、見守り体制の構築などが一段と求められる。　２月末現在の避難者の内訳は、県外が３万４０９５人で、県内が１万６４２６人。近年は県内の避難者減少の動きが加速している。特に仮設住宅入居者は３８６５人で最も多かった２０１２年７月の３万３０１６人の１割にまでに減り、前年同期と比べても３割ほどまでに減少した。災害公営住宅の整備が進んだ上、自主避難者への住宅無償提供の打ち切りなどにより、帰還や新たな住居への移転が進んだとみられる。　２０１５年９月に避難指示が解除された楢葉町の避難者への仮設住宅や借り上げ住宅の無償提供は今年３月末で終了となる。一方、南相馬、川俣、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の９市町村からの避難者については３月末の期限を２０１９年３月末まで１年間延長する。このうち、南相馬、川俣、川内、葛尾、飯舘の５市町村の避難指示解除地域は一律延長を今回で終える。今後は避難者個別の事情の把握や住居確保の支援などに加え、住民の交流の場づくりなどが一層重要となる。　原発事故に伴う避難者向けの災害公営住宅は１月末現在、１５市町村に整備予定の４８９０戸のうち、４３２３戸が完了した。建設中の住宅も３月末までに大半の４７０７戸が完成する見通しで、事業は大きな節目を迎える。　計画整備戸数に占める完成戸数の割合を示す進捗（しんちょく）率は８８・４％で、昨年１月末現在に比べ完成戸数は１２９５戸増え、進捗（しんちょく）率は２６・５ポイント伸びた。福島、いわきの両市以外で計画戸数の全てが完成した。３４６６戸が入居済みとなっている。最も完成戸数が多いのはいわき市の１２８８戸、次いで南相馬市の９２７戸、郡山市の５７０戸となっている。 http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2018/03/post_15857.html

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32867606