2017年就任した東京電力の川村会長は年頭のあいさつで、原発事故の処理に必要な16兆円の捻出について、「背伸びすれば届く目標だ」との見解を示しました。福島第一原発の廃炉や賠償などの費用は、22兆円規模となる見通しで、東電はそのうち16兆円を賄うため、柏崎刈羽原発の再稼働などを進めて毎年5000億円を捻出し続ける必要があります。しかし、再稼働は新潟県の米山知事の合意が得られず、見通しが立っていません。川村会長はまた、原発事業の再編・統合にも「将来的には共同で発展させるよう持っていく」と意欲を示しました。 http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000117991.html