裁判員制度はそもそもが宗主国命令であり、民営刑務所運営による商業主義の産物である。日本人を三日裁判で監獄にぶち込む。執行猶予判決は無くなる。すでに西日本に一ヶ所の民営刑務所があり、3ヶ所の増設計画あり。街中に空き部屋無しのマンション刑務所が立ち並ぶ光景が近い未来の日本の姿である。人権擁護法=人権救済法は街中マンション収用施設=監獄がドンドン街中に乱立することを意味する。すでに弁護士は多数の朝鮮人弁護士が日本の法廷で堂々とやっている。中国人弁護士同じ。保護国ニッポンは四ヶ国管理に移行途中完成間近であり、やられっぱなしの平和極楽日本人はこのことを知らなければならない。▲4月13日国民新党幹事長は沖縄中国人ノービザを実施するよう要請した。平成23年4月13日衆議院法務委員会