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石原都知事、尖閣漁船衝突ビデオ流出させた人物に喝采
2010.11.05 石原都知事記者会見
3分10秒あたりから尖閣ビデオ問題
他に尖閣に自衛隊を駐留させるキャンペーンの予告、北方領土問題、「氷雪の門」、中国の雑誌が都知事インタビュー、朝鮮学校無償化批判あり。
2012.5.24 橋下徹 大阪市長 記者会見 1/2
次→sm17909398 元→lv94076425 mylist/32139089
3/3【討論!】『南京大虐殺』記憶遺産11文書を検証する[桜H27/11/7]
◆『南京大虐殺』記憶遺産11文書を検証する
パネリスト:
阿羅健一(近現代史研究家)
江崎道朗(評論家)
藤岡信勝(拓殖大学客員教授)
水間政憲(ジャーナリスト)
司会:水島総
①watch/1446798663
②watch/1446798796
③watch/1446798792
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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日本の研究 オミクロン人工の証拠 ADEはしっかり起こっている 異常なDNAが多数発現 mRNAワクチンが体内で免疫システムの暴走を起こしている危険性
参考URL
https://ameblo.jp/takabacker126/entry-12765349790.html
【公式生放送】ニコ生特番!民主党 岡田克也幹事長 2011年を語る①
ねじれ国会、日中外交、尖閣映像流出、北朝鮮砲撃―昨今の様々な政治課題を踏まえつつ、政府与党としての方針や、民主党の推し進める政策などついて、岡田克也幹事長がユーザーのアナタに語ります。 司会は、角谷浩一(政治ジャーナリスト) 他出演者は、神保哲生(ビデオニュースドットコム代表)(@tjimbo)、江川紹子(ジャーナリスト)(@amneris84) です。 運営コメント:七尾功 放送URL lv35959490 ②sm13464805 トピック:小沢一郎と民主党(田中派・竹下派、民由合併、細川護煕政権)、政治とカネ(小沢一郎、説明責任、政治倫理審査会)、党内事情、政治とメディア(記者クラブ、ニコニコ動画)、国会対応(社会保障と消費税)、マニフェスト(外務省密約、子ども手当、失業保険、情報公開)
河野太郎トークライブ「これで良いのか日本の原子力政策」生中継!③
【出演】 自由民主党・河野太郎 【ゲスト】 飯田哲也(NPO法人環境エネルギー政策研究所所長)、鈴木達治郎(原子力委員会委員長代理)(敬称略)各出演者のリンク先へは放送ページの青字から飛べます。 中継先:新宿Naked Loft http://www.loft-prj.co.jp/naked/ 放送URL lv34149375 ②sm13310370 ④sm13310799 トピック:プルトニウムの処理(九州電力、電事連(電気事業連合会)、経済産業省)、政策大綱(原子力委員会、経済産業省)、電力会社とメディア、エネルギー政策と原子力(再生可能エネルギー、天然ガス)、核のゴミ(地層処分)
MIAUインターネットユーザーの会が危険な理由
インターネットユーザーの意見を代弁してるかのようなポジションで活動してるMIAU.その実態は少数の人間によって独善的に独裁的に運営されてる組織である。
【TPP】恩恵はいつから?政府とマスコミの印象操作は最早詐欺行為[桜H28/1/6]
大筋合意に達したTPP交渉は、しかし未だに十分な情報公開がなされず、それを良いことに悪質な印象操作報道が横行している。政府とマスコミが共同ででっち上げる「TPPの経済効果」について、三橋貴明から情報の開示と、TPPの「日本語化」を強く求めます。
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<マル激>今週のニュース・コメンタリー
・沖縄密約情報公開請求訴訟最高裁判決
「なくしたので出せません」で本当にいいのか
ゲスト:木村草太氏(首都大学東京都市教養学部准教授)
・国会質問で見えてきた集団的自衛権論争の核心部分
ゲスト:木村草太氏(首都大学東京都市教養学部准教授)
<ニュース・コメンタリー>戦後レジームに対する「アリの一穴」となるか・日米合同委員会議事録の情報公開訴訟の持つ意味
NPO情報公開クリアリングハウスが今週東京地裁に提起した日米合同委員会議事録の情報公開訴訟は、日本の戦後の政治体制の根幹を問う画期的なものと見るべきだろう。
日米地位協定の下に設置されている日米合同委員会という、在日米軍の幹部と日本政府の中枢を担う官僚たちの間で定期的に行われている会議の議事録の公開請求はこれまでも何度となく行われてきた。しかし、日本政府は日米双方の合意がない限り議事録等を公表しないと決められていると主張し、ことごとくこれを拒んできた。
情報公開クリアリングハウスが12月2日に提訴した情報公開訴訟は、議事録全体の公開を求めるのではなく、これまで政府が非開示の根拠としてきた「日米双方の合意がない限り公表しない」ことの根拠となっている議事録部分のみの公開を求めた点に特徴がある。
具体的には、同NPOが1960年の日米地位協定発効後の日米合同委員会の議事録の一部と、1952年の日米行政協定時代の日米合同委員会の議事録の一部の公開請求を行ったところ、いずれも「日米双方の合意がない限り公表しない」ことが合意されているため、公開が拒否された。そこで、この2つの文書を非開示とした根拠となる、「双方の合意がなければ公開しない」ことを合意した部分の議事録の開示を求めるというもの。
提訴後に記者会見した同NPOの三木由紀子理事長は、「もともと、1960年の合意部分だけなら、中身もはっきりしているし、安全保障上の支障もないので公開されるだろうと考えて請求したら、全部非公開という扱いになった。そもそも非公開の考え方自体が範囲が広いだけではなくて過剰に安全保障上の支障を主張している可能性がある。」と語った。
日米合同委員会とは在日米軍の日本国内における身分を定めた日米地位協定の運用を話し合う在日米軍と日本政府の間の調整機関で、都内の米軍関係者の拠点となっている天現寺のニュー山王ホテルと霞が関の外務省で、これまで1000回を超える会合が持たれてきたとされる。アメリカ側は在日米軍副司令官が、日本側は外務省北米局長が代表を務め、その下に、在日米軍の陸海空軍および海兵隊の参謀長クラスと、外務、財務、防衛、法務、農水各省の将来の次官候補と目されるエリート官僚が名を連ねる。
そこでは在日米軍という世界でも特殊な法的地位を持つ軍人と軍属の法的な身分の調整が話し合われてきたとされる。財務や法務官僚も参加していることから、米軍関係者が事件を起こした場合の刑法の適用の在り方や税金の免除なども話し合われてきたと見られるが、議事録が一切公開されていないため、その実態は謎に包まれてきた。
外務省国際情報局長やイラン大使などを歴任しした元外務官僚で「戦後史の正体」「アメリカに潰された政治家たち」などの著書のある孫崎享氏は、日米合同委員会についてこう解説する。・・・・
今回の情報公開訴訟で長らく「一行たりとも公表しない」とされてきた日米合同委員会の議事録が、一部でもその姿を現すかどうかが、日本の戦後レジームの根幹に関わる問題であるかについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
<ニュース・コメンタリー>マイナンバー制度の暴走を防げるのは有権者だけだ
政府の情報公開に取り組むNPO情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長と、10月5日に施行されたマイナンバー制度の問題点と、昨年7月に内閣法制局が集団的自衛権の容認を決定した際に、その議事録を作成していなかったとされる問題について、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。
マイナンバーは先の国会で改正マイナンバー法が可決し、10月5日から実際に番号の送付が始まっている。マイナンバー自体は当初は税と社会保障番号という位置づけで始まり、基本的にはその目的でしか使われないものという誤った認識があるように見える。
しかし、法律の条文を見る限り、国民一人ひとりに一生変わらない一つの番号を割り当てるマイナンバーは、すでに決まっている用途だけでも税と社会保障の範囲を大きく超えている。また今後、その活用範囲を広げていくことも法律に明確に謳われていて、知らない間にとてつもない大量の個人情報が、あらゆる用途に使われるようになってしまう危険性が十分にある。
情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は、マイナンバーという制度のそもそもの目的と理念が明確になっていないところに、大きな問題と危険性が潜んでいると指摘する。あえて理念を明確にしないことで、どんな目的にでも使えることを狙っているとのうがった見方もあるが、それを許すも許さないも、有権者の我々の意思にかかっている。
今一度ここで立ち止まり、国民の背番号化が暴走し始める前に、マイナンバー制度のあり方や、そこにどのような制限をかける必要があるかなどを議論すべきではないか。
また、2014年7月1日、安倍内閣は「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」を閣議決定し、集団的自衛権の行使が憲法の範囲内で可能との判断を下しているが、前日の6月30日、内閣法制局は内閣官房国家安全保障局から審査のため案文を受領し、閣議決定当日に内閣に対して「意見はない」と電話で回答したことが明らかになっている。
しかし、内閣法制局がどのような審査を行ったのか、また内閣官房国家安全保障局から審査依頼に際してどのような書類が提出されたのかなど、その判断に係る情報が開示されていないため、内閣法制局が合憲と判断した根拠やその経緯をわれわれは知ることができない。
三木氏の情報公開クリアリングハウスはそうした文書の存在の有無も含め、その実態を調査し公表するよう求める要望書を、9月30日付で内閣法制局に提出したが、今のところ法制局からは何の返信もないという。
先の国会で可決した安保法制は内閣法制局の審査を経て行われた2014年7月1日の閣議決定を前提としている。法律の正統性にも関わる重要な問題が、文書が作成されたかどうかも明らかにされないまま、手つかずになっているのだ。
【国難と気概】災害への意識と情報公開[桜H26/8/27]
今も多数の行方不明者が居る広島の土砂災害や、地震や津波などへの意識をどう持つべきか考えると共に、政府の情報公開の在り方にも一言申し上げておきます。
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<マル激>今週のニュース・コメンタリー
・特定秘密保護法案が通った今、われわれに何ができるか
・成立した「国のカタチ」を問う法案の背後に民意はあるか
全部伏せ字!!! CDCのワクチンと心筋炎の報告書【情報公開したけれど】
CDCアメリカ疾病予防管理センターによる
『コロナワクチン接種後の心筋炎の頻度に関する報告書』です
https://s3.documentcloud.org/documents/24463984/cdc-moving-foia.pdf
『グローバル・ワクチン・データ・ネットワーク』の記事(日本語)
https://forbesjapan.com/articles/detail/69376
音楽 DayFox
黒森ミネオチャンネル
1−6議会問題のビデオが公開 「バファロ男」は不法侵入ではない 警察ツアーガイド 鳥フルで大量タヒ処分はほんとに必要?20年代の手法で政治利用も ChatGPTのCEO「資本主義終わる」など
参考URL
https://ameblo.jp/takabacker126/entry-12792677126.html
TwitterFiles#9? FBIの「TwitterFilesは陰謀論」コメントへの反論、「FBIだけをターゲットにするような、我々は野心的でなくはない」 CIAも地元警察も連絡 追加情報もあり
参考URL
https://twitter.com/mtaibbi/status/1606701397109796866
Twitterの情報公開でイーロンさん重要発言続々 なぜマット・タイビ氏に情報公開したのか 情報を止めたのはFBIからの警告があったから NZはFBとセンサーで通じていた 隕石意外と多く地球到達
参考URL
https://ameblo.jp/takabacker126/entry-12778044948.html
望月衣塑子「メディアには女性記者への“くノ一”的な扱いがある」堀潤「機密指定以外の原則公開が無さすぎる、故にリークが蔓延る」
ゲスト
小林節(憲法学者)
望月衣塑子(東京新聞記者)
佐藤健志(作家、評論家)
会見しない佐川長官 監督者の麻生大臣も質問制限?
麻生大臣は2017年度の79回の閣議後の会見のうち会見室ではなく、官邸内で立った形式で2、3問に質問を制限する会見が51回に及んでいます。2016年度は官邸での会見はわずか2回程度で、野党側は説明責任を果たしていないのではと追及しました。
希望の党・柚木衆院議員:「野党の質問だけではない、削っているのは。記者の皆さんの質問もどんどん削られている。佐川国税庁長官にちゃんと記者会見しろなんて指導できるはずもない」
麻生財務大臣:「会見場所にかかわらず、記者から質問があれば丁寧に答えている」
そのうえで、麻生大臣は「報道の自由は保障されている」と強調しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000121434.html
【Front Japan 桜】コロナ恐慌後の世界 / 北朝鮮と新型コロナ[桜R2/4/1]
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線(Front Japan)の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します!
キャスター:渡邉哲也・葛城奈海
■ ニュースPick Up
■ コロナ恐慌後の世界
■ 北朝鮮と新型コロナ
◆『渡邉哲也の今世界で何が起きているのか』講読方法はこちら!
https://foomii.com/00049
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<ニュース・コメンタリー>政治の質が低いと公文書管理も情報公開も機能しない/三木由希子氏(情報公開クリアリングハウス理事長)
確かに政治の質が低いと公文書管理も情報公開も機能しない。しかし、政治の質をあげていくためには、公文書管理と情報公開を徹底させ、外部から監視の目を強めていくしか無い。
森友学園問題や加計学園問題に続いて、自衛隊PKOのスーダン日報問題とイラク日報問題。一度は大臣や省庁の幹部が「無い」と断言したものが、後から後からボロボロと出てきたかと思えば、国有地の払い下げや学校の認可を巡り不自然な意思決定が行われていても、その決定者や決定の根拠を示す文書は一向に出てこない。
一体この国の公文書管理や情報公開はどうなっているのだ。
森友問題関連を含め、現在政府を相手に4件の情報公開訴訟を争っているNPO情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は、どんなに立派な法律を作っても、政治の質が低ければ、情報公開は進まないと語る。とても外には見せられないような政治が行われている時に、政府は法律だけを根拠にその実態を堂々と見せようとはしない。いきおい、法律とは別に各省が独自の内規(ガイドライン)などを作成し、実質的に法律を骨抜きにする。それでも追求をかわせないとわかると、一度決裁を受けた公文書の改竄さえ厭わないことが、今回明らかになった。
どうすれば、公文書管理法や情報公開法を徹底させ、政治の質をあげていくことができるのだろうか。森友、加計、日報問題などで相次いで明らかになったこの国の病巣とどう向き合うかなどについて、日米合同委員会の議事録など政府の情報公開に長年取り組んでいる三木氏とジャーナリストの神保哲生が議論した。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
<ニュース・コメンタリー>何が何でも外交文書は一切公開しない政府の姿勢は異常としかいいようがない/三木 由希子氏(NPO情報公開クリアリングハウス理事長)
NPO情報公開クリアリングハウスが昨年12月に、日米合同委員会の議事録の公開を求めて国を訴訟したことは既報の通りだが( 「政府は情報公開法の免除規定を拡大解釈している」http://www.videonews.com/press-club/151202-miki/ )、その裁判で政府の外交文書の公開に対する異常な姿勢が明らかになる新たな展開があった。
他でもない、情報公開クリアリングハウスが情報公開を求め、国がこれを頑なに拒否していた文書は、政府が別の裁判で自らの主張を裏付けるために証拠として提出しており、誰でも見られる状態になっていたことが明らかになったのだ。
自己目的の達成のためには公開した文書でありながら、市民からの公開請求に対しては外交文書であることを理由に公開を頑なに拒否するという、政府のダブルスタンダートが明らかになった。
情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は、外交文書の開示については政府に一定の裁量が認められているが、これは明らかに裁量の濫用だと語った。
日米合同委員会は、在日米軍の幹部と日本政府の幹部が日米地位協定の運用を話し合う秘密会議で、、アメリカ側からは在日米軍の副司令官、参謀長クラスが、日本側は外務省の北米局長を筆頭に、財務、法務、防衛、農水などの幹部が一堂に会し、アメリカ側の要望を日本政府に伝える場とされる。
この会議は、時として日本の国内法を上回る効力を持つ日米地位協定の運用を話し合う場でありながら、その実情も議事録も公表されてこなかった。内容を非公開とする理由について日本政府はこれまで、日米双方の合意がない限り議事録等を公表しないと両国間で取り決められていることをあげてきた。
情報公開クリアリングハウスはその議事録の中から、政府が議事録公表を拒む根拠としている1960年の第一回会議で両国が会議を非公開とすることで合意した部分の部分開示を求めて、国を提訴していた。
9月13日の公判では、原告の情報公開クリアリングハウス側が、国側が別の裁判で証拠として提出していた文書そのものを提出し、国が裁判で自分たちの主張をするためには公開している文書を、情報公開請求に対して非開示とすることの不当性を訴えた。
政府が議事録を公開したのは、沖縄県が米軍演習場を通る県道の共同使用に関する文書の開示を決定したところ、国が開示取り消しを求めて昨年3月に提訴した裁判だった。その裁判で政府は1960年の第一回日米合同委員会の議事録の中から、両国が議事録を非公開とすることで合意したことを示す部分を証拠として提出していた。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
<ニュース・コメンタリー>完全非公開のままでは非公開の妥当性が判断できない・イラク戦争検証報告書情報公開訴訟続報
日本には行政情報の公開を規定する「情報公開法」があるが、外交や安全保障の分野では多くの特権が認められ、政府にとって都合の悪い情報はほとんど公開されていない。しかし、情報公開を免れているからといって、いい加減な政策判断を許し、それが後々まで検証されないような状態を放置していては、大きく国益を損ねる恐れがある。
大量破壊兵器の保有やアルカイダとの関係などを口実に軍事介入を行った2003年のアメリカのイラク戦争が、誤った戦争だったことは周知の事実だ。結局、大量破壊兵器は見つからず、アルカイダとのつながりも間違いだったことが、後に明らかになっている。
しかし、当時の小泉政権はこの戦争でアメリカに対する全面的な支持を表明している。この判断が大きな間違いだったことは否定できない。あの時、誰が何を根拠にアメリカの対イラク戦争を正当なものと評価し、それを支持することが妥当だと判断したのかは、検証の上、少なくとも安全保障への脅威とならない範囲で、国民に公開されるべきだろう。
イラク戦争に関わったイギリス、オランダ、オーストラリアなどは、いずれも後に大規模な検証を行い、その結果を公表している。
しかし、日本政府は長らくその検証を行おうとさえしなかった。ようやく2011年8月末になって外務省が重い腰をあげ、2012年12月、「対イラク武力行使に関する我が国の対応(検証結果」と題する報告書が作成された。しかし、この時公表された情報は報告書のポイントを羅列しただけのA4で4ページの至って簡素なもので、実際に誰が何を検証したのかや、検証の結果、どこに問題があったことがわかったのかなど、肝心な情報が何一つ含まれていないものだった。
NPO情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は2015年1月、「対イラク武力行使に関する我が国の対応(検証結果)」報告書の全文と、検証のために用いられた文書やインタビューの記録などを情報公開法に基づいて公開請求をしたが、外務省は関連した一部の文書は開示したものの、イラク戦争に対する判断に関わる肝心の情報は一切の開示を拒んだ。
それを受けて三木氏は同年7月16日、東京地裁に報告書の公開を求める(正式には政府の不開示決定の取り消しを求める)提訴を行った。(このことは7月25日のニュースコメンタリー「イラク戦争の検証報告書の開示を求めて提訴」 で報じた通り。)
その裁判の第一回公判が10月20日東京地裁で行われ、被告となる国側が最初の弁論を行った。しかし、その弁論において国側は開示要求に対して争う姿勢を明らかにするにとどまり、今回非開示とされた文書が開示すべき性格の文書かどうかを判断する材料を何一つ提供しなかった。
原告の三木氏とその弁護団は、そもそもこの裁判は国側の報告書の非開示決定の是非を問うものであるにもかかわらず、報告書の中身がまったく公開されなければ、裁判所が開示・非開示の妥当性を判断することもできないと主張し、文書全体を非開示とするのではなく、文書の中でも開示が可能な部分については開示するよう求めたところ、裁判所もそれを認め、国側が次回の公判で何らかの回答をすることになった。
他国との機密情報を含んだ外交や安全保障の情報公開は当然ハードルが高い。しかし、それ故に、デタラメな外交判断や外交政策が放置されるのでは本末転倒だ。外交や安全保障の情報公開の課題などについて、NPO情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏とジャーナリストの神保哲生が考えた。
TwitterFiles#12 FBIのヘソ化するTwitter GECという陰謀論研究機関をゴリ押しされ、どんどん政府機関の言いなりになっていくTwitter ジャーナリストのアカウントも削除
参考URL
https://twitter.com/mtaibbi/status/1610394197730725889
TwitterFiles第7弾 その3終 そしてFBIからTwitterに340万ドル 令状なし捜査ルールも強要でTwitter抵抗もタジタジ? 「よそもやってる」そしてPCは誤情報になっていった…
参考URL
https://twitter.com/ShellenbergerMD
TwitterFiles第7弾 その2 狩人ラップトップ漏洩時に備えて綿密なシミュレーションが行われていて、それにヨエル氏参加 どんどん取り込まれるTwitter PC情報は誤情報にされていく...
参考URL
https://twitter.com/ShellenbergerMD
TwitterFiles 第2弾 ワイス氏連続tweet シャドーバンしてました&ブラックリストがありました。右派、医療系などなど、削除するのではなく、裏で拡散を抑える仕組みについて
参考URL
https://twitter.com/bariweiss
加計文書「首相案件」問題 柳瀬当時秘書官と愛媛県で食い違う主張、真相は?備忘録と公文書の違いは?
2018年4月13日
キャスター:堀潤
政治の質が低いと公文書管理も情報公開も機能しない
解説:三木由希子氏(情報公開クリアリングハウス理事長)
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「公文書管理・行政の在り方」
加藤丈夫(国立公文書館長)
原英史(元経済産業省、株式会社政策工房代表取締役社長)
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