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旧ソ連の技術を北朝鮮ミサイルに使用か
北朝鮮が２０１７年７月に発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のロケットエンジンがウクライナ中部の工場で製造された可能性を米メディアが報じた問題をめぐり、ウクライナ宇宙庁のラドチェンコ長官代行は１５日、エンジンの流出源はロシアだとの見方を示唆した。
流出が指摘されている高出力液体燃料式エンジン「ＲＤ２５０」系についてラドチェンコ氏は、２００１年までウクライナ中部ドニプロの企業「ユジマシ」の工場で製造されていたが、その後生産は停止したと指摘。エンジンの供給先はロシアで、現在も同国内にあり「彼らは誰にでも（エンジンや設計技術を）提供できるだろう」と語った。
http://www.sankei.com/world/news/170816/wor1708160032-n1.html
アウン・サン・スー・チー国家顧問、停戦交渉に武装勢力がいる州へ
アウン・サン・スー・チー国家顧問は12月29日、政府と対立するカヤー族の武装勢力がいるカヤー州ロイコーを訪問しました。ミャンマーでは、多数派のビルマ族中心の政府と一部の少数民族の武装勢力との間で60年以上にわたって戦闘が続いています。
訪問先でスー・チー氏は「民主主義は他民族の権利を受け入れることを意味する」と話し、停戦交渉を進めていく考えを示しました。その後、カヤン族と呼ばれる、いわゆる「首長族」の村を訪れ、改めて少数民族との融和の必要性を訴えました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000117766.html
イラン各地で異例の反政府デモ 経済難に不満 ロウハニ政権苦境に
イラン各地で2017年12月末にかけて、経済に不満を持つ市民らの反政府デモが広がった。強権的なイスラム教シーア派の支配体制が敷かれるイランで、民衆が政府に抗議の声を上げるのは異例。欧米など６カ国とのイラン核合意を主導し「制裁解除で経済が上向く」と訴えてきた穏健派のロウハニ大統領は苦しい立場に追い込まれる。
最高指導者ハメネイ師の退陣を求める声も上がり、一部参加者がイラン国旗やハメネイ師の肖像を燃やすなど過激化。警官が一部デモ隊と衝突し、西部ドルードでは参加者２人が死亡した。
デモ参加者の怒りはイランの拡張主義的な外交にも向けられている。デモで人々は「（パレスチナ自治区の）ガザやレバノンでなくイラン人の生活を」と叫んだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25274050R31C17A2FF8000/
2018年の世界10大リスク、第1位は中国
米コンサルティング会社ユーラシアグループは１月２日、「今年の世界１０大リスク」を発表した。トランプ政権誕生でリーダー不在になった世界秩序の「真空」を、中国が埋めようとすることを第１位に選んだ。
第２位には、サイバー攻撃や北朝鮮問題などで偶発的な衝突が起きる危険性を挙げた。人工知能（ＡＩ）やビッグデータなど技術の急激な発展による社会の変化や、米中の覇権争い、市場競争など最新技術をめぐる「冷戦」を第３位に選んだ。
4位はメキシコ・NAFTA再交渉、5位はアメリカ・イラン関係、6位はメディアや官僚機構・組織の弱体化、7位は保護主義、8位は英国・ＥＵ離脱の影響、9位はインドのアイデンティティ政治・反中化、10位はアフリカの安全保障
http://www.huffingtonpost.jp/2018/01/04/financial-risk_a_23323422/
デモ隊と治安当局が衝突、７人死亡 コンゴ民主共和国
アフリカ中部のコンゴ民主共和国（旧ザイール）で２０１７年１２月３１日、任期が切れた後も大統領職にとどまるカビラ氏（４６）の退陣を求めた集会の参加者と治安当局が衝突し、少なくとも市民７人が死亡、約１２０人が逮捕された。カビラ氏は２００１年、父親の前大統領が暗殺されたことを受け、暫定的に大統領に就任。０６年と１１年の大統領選に勝利した。憲法は３選を禁じており、カビラ氏は任期満了を迎える１６年１２月までに退陣する予定だったが、「有権者名簿を更新できない」などの理由で選挙の実施を先送りしている。https://www.asahi.com/articles/ASL114RK6L11UHBI007.html
平昌五輪・南北朝鮮接近、中村逸郎「韓国を変えたのはプーチン」
【AbemaPrime】2018年1月10日水曜日
ポイントは、ロシアの天然ガスパイプライン
キャスト
MC 宮澤エマ
アンカー パックン
ゲスト 中村逸郎（ロシア研究家、筑波大学教授）
レギュラー
堀潤(8bitnews主宰)
REINA(タレント)
松浦茂樹(スマートニュース)
キャスター 小松靖(テレビ朝日アナウンサー)
日本の地政学 経済・安全保障・日米同盟
各論は#17:30から
寺田貴 同志社大学 FTA・TPPとアメリカ・中国・日本経済、オーストラリア、トランプ大統領
神保謙 慶應大学 安全保障、アジア太平洋・自由と繁栄の弧、安倍政権・地球儀外交、リベラル自由主義・民主主義から保護主義・ポピュリズムの台頭
加藤洋一 同・研究主幹 日本と日米同盟・AIIBと中国との共存、外交の選択肢
質疑応答
アメリカの覇権、米中関係と北朝鮮への圧力、北朝鮮経済
ミャンマー・ロヒンギャ問題に25億円余りを支援 河野外務大臣
河野外相は１月１２日、ミャンマーの事実上の最高指導者、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相とネピドーで会談した。
河野氏はミャンマーのイスラム系住民ロヒンギャの迫害問題に関し、西部ラカイン州での人道状況の改善や隣国バングラデシュに逃れている難民の帰還促進のため、ミャンマー政府に２５億３０００万円の人道支援を実施する考えを伝えた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180112-OYT1T50076.html
駒野欽一・前駐イラン大使「イランは誤解されている、日本果たす役割」
イスラム・テロ組織を支援し、国際社会に背を向け、核兵器保有にひた走る。そんなイメージは「あまりに一方的な見方」。
「イラン人は、内面は幻想的で超現実的だが、外面は極めて論理的である」。
厳しい経済制裁は「効いている」。制裁が続く限りは、イランが抱える経済、社会問題に対処できないから、「妥協もないわけではない」。
イラン人原子力科学者が次々と殺害され、複数の原子力施設へのサイバー攻撃もあった。そして今回の経済制裁を「大国が仕掛けてきた戦争」と位置付け、妥協が難しいのも事実。
対米関係、核問題について決断するのは自分だと宣言する最高指導者ハメネイ師は、核兵器を保有しないという立場。
ICAN事務局長「日本は国際社会の仲間外れになる」
ICAN、フィン事務局長：「政党の代表者たちに、日本は国際社会の仲間外れになる危険があると伝えることができてよかった」
来日中のベアトリス・フィン事務局長は16日夕方、国会議員との会談後に会見し、核兵器禁止条約に日本が参加していないことについて危機感を改めて示しました。そのうえで、会談の要請を断られた安倍総理大臣に対しても「条約に署名したからといって、同盟国との関係が崩れることはない」とこれからも批准を求めていく考えを示しました。また、日本が条約に参加するための問題点を検証する委員会の設置を提案し、国民を含めた幅広い議論を呼び掛けました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000118832.html
関連：ICANと国会議員討論会sm32600971
エストニア大統領「ロシアはナチスと同じことをしている」
ゲスト：トーマス・ヘンドリク・イルヴェス大統領
「自国民保護を理由にした軍事介入は、ドイツ人が居住するとの理由でチェコのズデーテン地方を割譲させたナチス・ドイツと同じだ」「日本とエストニアは共通の隣国に領土を盗まれた」「小国がこれ以上どうすればいいのか」。日本については「人口規模でロシアに匹敵する」大国相手でも粘り強く交渉をすべきだ。
https://www.jnpc.or.jp/archive/conferences/26950/report/
関連：エストニアで高まる反ロシア感情sm32585117
ミャンマー、ロヒンギャ帰還間もなく開始 国際社会にアピールか
ミャンマー政府は、隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされている少数派のロヒンギャの人たちの帰還に向けて、身分確認を行う施設などの整備の様子を報道陣に公開し、受け入れの準備はできているとアピールしました。
ミャンマー西部 ラカイン州では２０１７年、少数派のイスラム教徒ロヒンギャの武装勢力と政府の治安部隊の間で戦闘が起き、国連の推計で６８万人を超えるロヒンギャの住民が隣国バングラデシュに避難しています。
多くのロヒンギャの避難民が、ミャンマーの治安部隊に迫害を受けたと訴えて帰還をためらっているため、円滑な帰還に向けては、ミャンマー政府がいかに安全を保障し、信頼を回復できるかが大きな課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180125/k10011301471000.html
安倍総理とペンス副大統領が密談、ムン・ジェインに頭を抱える日米
youtubeからの転載です。
いつも多くのコメント、広告等ありがとうございます。
深沢ひろふみ町田市議候補（2／25投票）
選挙ポスター貼りボランティア募集！ 2／18（日） 朝10時
町田駅バスセンター総合案内版前にいらしてください。
小田急町田駅西口とセイユーの間です。
歩道橋の上になります、よろしくおねがいいたします。
１０６回街宣行ってきました；sm32570156
「ムンジェインに 頭を抱える日米」…心中お察しします
今まであげたの：mylist/58620752 mylist/60820900
しきしま会、youtubeはこちら
https://www.youtube.com/channel/UCeirWwT-PJRTvhUtI1UlwMQ
北朝鮮の核・ミサイル問題 非軍事的解決の道を探る
北朝鮮に対する予防的先制攻撃論がアメリカ国内でくすぶっており、トランプ大統領がどのように対処していくのか
冷戦期における米国の対ソ戦略、「北朝鮮の意図は『現状維持』」、対米圧迫の外交手段としての核開発、オバマ政権の北朝鮮政策の失敗、「北朝鮮崩壊論」、安倍総理は今こそ拉致問題を交渉すべきetc.
http://shiminshakai.net/post/2865?doing_wp_cron=1518750141.8040339946746826171875#i-16
講演：李鍾元（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）
河野外務大臣「25億円支援」 止まらないロヒンギャ迫害と性暴力・殺人・放火・レイプ、ミャンマー政府軍も加担？アウンサンスーチー氏は沈黙？
キャスト
MC ケンドーコバヤシ
アンカー 山田菜々(タレント)
レギュラー
峰なゆか(漫画家)
原田まりる(作家・哲学ナビゲーター)
藤井靖(明星大学准教授)
キャスター 小松靖(テレビ朝日アナウンサー)
ゲスト 日下部直徳（東京外国語大学講師）
中継 小島毬奈（国境なき医師団、助産師）
アメリカ・トランプ政権 海運業者などに独自制裁 北朝鮮に燃料密輸
アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮による制裁逃れの密輸に関わったとして、海運会社や船舶などを対象に「過去最大規模」という独自制裁を発表しました。
独自制裁は北朝鮮への燃料供給の遮断を狙ったもので、北朝鮮の船に、海上で燃料などの積み荷を移し替える「瀬取り」といった国連安保理の制裁決議違反行為に関わった海運・貿易会社２７社と船舶２８隻、１個人が対象となっています。
こうした企業や船舶は、北朝鮮、中国、シンガポール、台湾など９つの国や地域に及んでいて、アメリカ企業との取り引きなどが禁じられます。アメリカ政府は、２０１７年１１月以降、北朝鮮籍の船舶や原油工業省を独自制裁の対象に指定していました。
トランプ大統領は、「率直に言って、前向きなことが起きればいいと思う。様子をみよう」と話す一方で、別の会見では軍事的な選択肢も排除しない考えを改めて示しました。
「もし制裁がうまくいかなければ第２段階に入らなければならなくなるが、かなり手荒なものになるかもしれない。世界にとって非常に不幸かもしれないが、願わくは制裁がうまくいくといいのだが」（トランプ大統領）
また、トランプ氏は北朝鮮との間で核放棄に向けた「合意ができれば素晴らしいが、出来なければ何かが起こるべくして起こる。そのうちに分かる」と語りました。
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180224/Tbs_news_126849.html
チンギス・ハーン侮辱？モンゴルの抗議に小学館謝罪
小学館の「月刊コロコロコミック」に掲載された漫画で、モンゴルの英雄チンギス・ハーンの肖像に男性器を落書きする場面が描かれ、モンゴル政府が２月２３日、日本政府を通じて小学館に抗議した。小学館は謝罪した。
問題の場面が描かれたのは、同誌３月号の「やりすぎ！！！イタズラくん」。小学館によると、２２日以降、在日モンゴル人などから抗議の電話が相次いだほか、モンゴル出身の元横綱朝青龍がツイッターで批判。在日モンゴル大使館も公式フェイスブックに臨時代理大使名で抗議文を掲載した。 日本外務省によると、来日中のモンゴル外相と日本の国会議員による２３日の会合に同行した外務省職員に対してモンゴル側から抗議があり、同省は小学館に連絡した。小学館は役員が同日、駐日モンゴル臨時代理大使と面会し、謝罪したという。同社広報担当者は朝日新聞の取材に「不適切な表現を行ったことにより、モンゴル国民やチンギス・ハーンを敬愛するすべての方々にご不快の念を抱かせたことに深くお詫（わ）び申し上げます」とコメントした。
https://www.asahi.com/articles/ASL2R643YL2RUTFK01K.html
停戦決議採択後も10回以上の空爆 シリア首都近郊
内戦が続くシリアの首都ダマスカス近郊の反体制派支配地域、東グータ地区での集中的な爆撃による死者が６００人を超えた。同地区では、国連安全保障理事会が停戦決議を採択した後も衝突が続き、政権軍が一部地域を制圧した。今後、本格的な地上戦に発展する恐れがある。
反体制派の在英ＮＧＯ「シリア人権監視団」の２８日の発表によると、２月１８日以降に爆撃で死亡した市民は子ども１４７人を含む６０１人。国連安保理は２４日にシリア全域での停戦決議を採択したが、政権軍側は空爆や砲撃を続け、６７人は決議採択後に死亡したという。 同地区ではアサド政権を支援するロシアの提案で、２７日から午前９時～午後２時の「人道的停戦」を始めている。監視団によると、この時間帯は爆撃が減るため、破壊された建物のがれきの中の捜索が進み、遺体が発見されているという。 また、政権軍と反体制派の武装組織との戦闘も続いており、これまでに政権軍が同地区の一部地域を制圧した。２５～２８日の戦闘では、政権軍側で３８人、反体制派で１２人が死亡したという。
https://www.asahi.com/articles/ASL312CGZL31UHBI004.html
平昌オリンピック後の北朝鮮 狙いは、韓国を「盾にすること」「経済制裁の抜け穴にすること」
解説：磐村和哉（共同通信編集委員）
スピーチは#04:38から
●金正恩委員長は地政学に興味を示しており、シーパワー=日本・アメリカに対抗して、ランドパワー=中国・ロシア・韓国を取り込もうとしている
●微笑外交は続く。韓国が求める「離散家族再開」や文化交流を進める。
●北朝鮮のトップ=金正恩が口に出したことは絶対守る。ゆえに南北首脳会談は絶対。
●北朝鮮は、トランプ大統領を予測不能と見ていて、警戒している。
●9月に向けて人工衛星打ち上げ計画をしている。これは平和的、ビジネス的なものの一環である。打ち上げには、アフリカや東南アジアの首脳を招く可能性がある。
●経済制裁は効果を上げている。ガソリン価格は3倍になった。一方で、平壌以外では24時間ガソリンを制限付きながら供給出来るシステムが構築されていたり、自動車の交通量は変わっていない。コメの価格もインフレしていない。一番インパクトがあるのは、金正恩委員長周辺の政治資金であり、これが原因で南北首脳会談に傾いている。
●南北首脳会談の目標は、「南北統一」という政治的名誉を韓国から受け取るため。
●「アメリカと日本との間に楔を打ち込む」という考えはなくはないと思うが、北朝鮮は「アメリカと日本はシーパワー同士」と認識しており、アメリカをまず巻き込んでそれに日本がついてくると考えている。
●日本は現在圧力一辺倒だが、いつかは対話せざるを得ない時が来る。
●1990年代後半「4パーティートークス」というのがあった。その時、北朝鮮高官が口にしていたのは、「アメリカさえ巻き込めば、日韓はついてくる」。北朝鮮は現在、ソウル経由でワシントンと繋がろうとしている。小泉政権の時は、東京経由ワシントンルートを探っていた。安倍政権も東京経由を持っていいと思う。
●アメリカのジョセフ・ユン北朝鮮担当の辞任は大変なこと。おそらくトランプ政権が、コントロール出来ていないのだと思う。
●金正恩は現在中国を疑っており、直接アメリカと繋がりたい。中国以外だとロシア、スウェーデンが北朝鮮の関心事である。
●安倍政権になってから日本政府を後回しにしている。
●インドやパキスタンのように核保有国になろうとしている。
「岐路に立つ米中関係」防衛省研究機関が報告書
防衛研究所の報告書は「岐路に立つ米中関係」と題して、東アジア地域での米中関係について「安定的に保つための努力がなされる一方で、双方の不信感が増大している」と分析しています。中国が経済的に成長し、外交で周辺国に強い態度を取るようになったことを受けて、トランプ政権が国家安全保障戦略のなかで「中国はアメリカをインド太平洋地域から追い出そうとしている」と警戒感を示したことにも注目しています。そして、アメリカが中国に対する過去の政策を改めると宣言したことで、東アジア地域がより不安定になる恐れを指摘しています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122076.html
米トランプ大統領「関税引き上げ」で貿易戦争の始まりか 「米ブランド標的」でEU対抗
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のユンカー委員長が米国に対し、鉄鋼とアルミニウムの輸入に関税を導入するとのトランプ米大統領の決定に対する対抗措置を警告した。同委員会の声明で発表した。
ユンカー委員長は、「国内市場保護のための、しかも国家安全保障上、正当化できない（世界市場への）露骨な干渉となった今回の決定について、我々は極めて残念に思っている」と述べた。声明では、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定と矛盾しない対抗措置をＥＵが準備するとしている。ユンカー委員長はまた、「保護貿易主義は、鉄鋼セクターにおける共通の問題に対する答えとなることはできない。今回の動きは状況を悪化させることしかできない」として、欧州の多数の人々が被害を受ける原因となる不公平な措置を米国が導入している間、欧州が「手をこまねいている」ことはないと述べている。トランプ米大統領は１日、国外からのアルミニウムと鉄鋼の輸入に対して関税を導入すると予告した。輸入される鉄鋼は２５％、アルミニウムは１０％の関税が課されることになる。今回の制限措置は、ロシアや中国を含む全ての大手鉄鋼輸出国に対し打撃となる。
https://jp.sputniknews.com/politics/201803024633034/
関連：トランプ大統領 輸入関税計画で「貿易戦争も構わない」「日本も含めてすべての国」中国は反発sm32826899
トルコ軍、シリア・アサド政権側民兵を空爆 36人死亡
在英民間組織・シリア人権観測所などによると、トルコ軍は３月３日、クルド人勢力掃討を名目に越境攻撃を続けているシリア北西部アフリンを空爆し、アサド政権派の民兵部隊の少なくとも３６人が死亡した。１～２日にもクルド人３人を含む政権側部隊１７人の死亡が伝えられている。政権側の大規模な被害が明らかになったのは初めて。
トルコ軍による自国領内への攻撃を「主権侵害」と非難するアサド政権側の民兵は２月２０日にアフリンに入り、クルド人勢力を支援。双方の衝突が続いていた。今回の空爆にアサド政権が反発するのは必至で、トルコ軍との本格的な交戦に発展する懸念が高まっている。広告inRead invented by Teads ２０１１年から続くシリア内戦で、アサド政権はクルド人勢力と度々衝突してきたが、今回はトルコからの攻撃に「共闘」して対抗しており、内戦の構図は複雑化している。トルコ軍は１月２０日、国内の非合法組織・クルド労働者党（ＰＫＫ）と連携しているとして、アフリンを支配するクルド人民兵組織・人民防衛隊（ＹＰＧ）への攻撃を開始した。 国連安全保障理事会は２月２４日、シリア全土で３０日間の停戦決議を採択した。だがトルコ軍は「テロとの戦い」を理由に「アフリンでの作戦には適用されない」との立場を取っており、クルド人への攻撃を続けていた。
https://mainichi.jp/articles/20180304/k00/00m/030/009000c
トランプ大統領「北朝鮮が対話を求めてきた、我々も同じ気持ちだが、核放棄が先だ」
ロイター通信などによりますと、トランプ大統領は3月3日、ワシントンで開かれた報道関係者との夕食会で演説し、「数日前に北朝鮮が対話開始を求めてきたが、『我々も同じ気持ちだが、核放棄が先だ』と答えた」と述べました。ロイター通信は、この件について「真偽不明」としています。トランプ大統領はさらに、「我々はいずれ会うことにはなるだろうし、何か前向きなことが起きるか分かるだろう」と話したといいます。また、「常軌を逸した人を相手にするリスクに関していうと、困るのは私ではなく、私を相手にする彼の方だ」と冗談めかして述べたということです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000122158.html
関連：韓国特使派遣、金正恩委員長と会談かsm32837145
北朝鮮がプルトニウム生産再開か 炉から蒸気も
米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は３月５日、北朝鮮・寧辺の核施設の最新の衛星画像を公開し、５０００キロワットの黒鉛減速炉が稼働を続けている兆候があると指摘した。稼働継続が事実なら、北朝鮮が核兵器計画に利用するプルトニウム生産を再開した可能性があるという。
２月２５日撮影の画像によると、黒鉛炉から蒸気が立ち上っていた。稼働を示唆する冷却水の排出は確認されていないが、施設周辺の凍結した川の氷が解けており、黒鉛炉の稼働状況が監視されるのを防ぐため、冷却水排出用パイプを川の中まで延長したことが考えられるという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030600306&g=prk
米空母がベトナムに寄港 南シナ海問題で中国牽制
カールビンソンが寄港したのは、港湾都市のダナン。ベトナム戦争時には、米軍が最初に上陸した場所で、非常に象徴的な場所となっている。
カールビンソンの寄港は、両国の軍事的結びつきの強まりを示す狙いがある。
しかし、専門家らは、ベトナムが中国と南シナ海で領有権をめぐって対立するなか、米空母の寄港が中国に対する何らかのメッセージを送る行為になるのは避けられないと指摘した。
中国ではこの日、全国人民代表大会（全人代）が開幕し、2018年の国防予算が前年比8％増の1.11兆元（約18兆5000億円）となったことが発表されている。
ダナンで取材するBBCのジョナサン・ヘッド記者は、米軍とベトナム軍の協力関係は依然として限定的で、ベトナムは寄港の意味合いがどう受け止められるか、慎重に対応する必要があると語った。
中国は今や、地域の実質的な超大国で、ベトナムにとっても最も重要な貿易相手国。このためベトナム共産党の指導部は、中国との関係を荒立てるようなことを慎重に避けようとしていると、ヘッド記者は指摘した。
中国は南シナ海のほぼ全域の領有権を主張しているが、他国が領有権を主張する岩礁や島も含まれている。ベトナムは、西沙（英語名パラセル）諸島や、南沙（同スプラトリー）諸島への領有権を主張し、中国と対立している。
米国は、南シナ海をめぐる対立で一方を支持しない姿勢を常に示してきたが、米海軍は繰り返し、いわゆる「航行の自由作戦」を同海域で実施しており、中国の領土主張に明確に挑戦する行動をとっている。カールビンソンは数十年に及ぶ就役で、同海域や周辺を多数回訪れており、最近も通過したことが確認されている。ダナンはベトナム戦争時、米軍の主要な基地だった。最大90機が搭載可能なカールビンソンは、ベトナム戦争が終結し南北が統一された1975年以降で、米軍として最も大規模なベトナム訪問となる。長年戦われ多数の犠牲を出したベトナム戦争は、ベトナムでは「米国戦争」と呼ばれている。ベトナム政府は、共産党の兵士と市民の両方で何百万人もの人々が命を落としたと推計しているが、米軍の死者・行方不明者は5万8000人強だった。
http://www.bbc.com/japanese/43283467
トランプ大統領「エルサレム訪問を検討」 大使館移転で
トランプ米大統領は３月５日、イスラエルのネタニヤフ首相とホワイトハウスで会談した。トランプ氏は記者団に、在イスラエルの米大使館をテルアビブからエルサレムに移転するのに合わせてイスラエルを訪問することを検討する考えを示した。両首脳は米国やイスラエルと対立するイランへの対処も協議した。 米政府は２０１７年１２月にエルサレムをイスラエルの首都と認定し、イスラエル建国７０周年に当たる今年５月に大使館を移転する方針を２月に発表した。ネタニヤフ氏はトランプ氏の決断を「イスラエル国民に世代を超えて記憶される」と称賛。
https://mainichi.jp/articles/20180306/k00/00e/030/219000c
本気度示した？韓国・文在寅大統領特使に金正恩委員長自ら異例歓待 妻や妹も同席
韓国からの特使が到着したわずか3時間後に金正恩委員長自ら会談に応じた。夜の食事会には、妻や妹まで同席させる異例の歓待ぶりに一体、どのような思惑があるのだろうか。
韓国の特使団と会談し、自ら主催の晩餐会を開いてもてなした金朝鮮労働党委員長。公の場で韓国政府高官と会うのは最高指導者に就任して以来、初めてのこと。さらに、会談と晩餐会が行われた朝鮮労働党の本館に韓国政府関係者が入ったのも初めてのことだという。異例の対応はそれだけではない。金委員長は4時間以上、特使団と席をともにして妹の金与正（キム・ヨジョン）氏や妻の李雪主（リ・ソルジュ）夫人も同席させていた。
コリアレポート・辺真一編集長：「金ファミリーが晩餐会に出てきたということは、金委員長の韓国の文在寅大統領に対する『北朝鮮も南北関係を進める用意がある』という本気度を示した証しと言えなくもないと思います」
平昌オリンピックをきっかけに急速に近付いている韓国と北朝鮮。3月5日の会談で、さらに南北の関係改善が進展したという。
コリアレポート・辺真一編集長：「南北関係改善という一点において、満足な合意をみたということ、すなわち文大統領の平壌訪問、首脳会談。これに関して意見の一致をみた。ただ、もう一点の北朝鮮の非核化問題。意見の一致をみたとか合意したという文言がありませんので、これについては引き続き協議の対象になっているんじゃないか」
韓国特使団の北朝鮮訪問の最大の目的は、非核化に向けたアメリカと北朝鮮との対話に応じるよう金委員長に促すことだが、この問題についてどの程度、踏み込んだ議論をしたのかは明らかになっていない。
河野外務大臣：「とにかく経済制裁で困っているので必死に『ほほえみ外交』をやっているんだろうと」
菅官房長官：「大事なのは日米韓3カ国で北朝鮮への圧力を一層、強化していく。このことが極めて大事だと思っております」
コリアレポート・辺真一編集長：「南北の関係改善、これは米朝の対話、あるいは米朝の関係改善なくして進展しないと。やはり核問題で米朝間で対話が再開され、進展しなければ南北が先行することは容易ではない」
6日、韓国へ戻り、今週中に今度はアメリカを訪問する特使団。果たしてアメリカが納得する議論はできたのだろうか。