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【食料安保】④2024年3月19日 山田正彦元農水相 種子法廃止・違憲訴訟 控訴審第二回期日 種子法廃止は憲法違反！ 食の安全保障を守れ！
TPP交渉差止・違憲訴訟の会の活動団体の紹介
「訴訟の会は2015年1月24日に設立しました。同年5月にTPPそのものが憲法違反であることの確認と交渉差止を求めて東京地裁に「TPP交渉差止・違憲訴訟」を提訴。2018年10月に最高裁で棄却。しかし控訴審判決のなかで、2018年4月から施行されている種子法廃止法の背景の一つに「TPPがあったことを否定できない」と判示。
https://congrant.com/project/tppiken/7160
種苗法 条文
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000083
◎主要農作物種子法を廃止する法律 主要農作物種子法（昭和二十七年法律第百三十一号）は、廃止する。
附則 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。（農林水産・内閣総理大臣署名）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19320170421020.htm
種子法違憲訴訟・控訴審第一回期日の解説
国民全体のための戦い 安全安心な食料への権利は、基本的人権の根幹の権利である 安倍政権の売国行為により危機に直面する食の安全保障
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43168181
真田信秋 日本国独立宣言論 私は独立を宣言する！ キンドル出版
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CT86DX9G/
【食料安保】②2024年3月19日 田井勝弁護士 種子法廃止・違憲訴訟・控訴審第二回期日 食の安全保障を守れ
TPP交渉差止・違憲訴訟の会の活動団体の紹介
「訴訟の会は2015年1月24日に設立しました。同年5月にTPPそのものが憲法違反であることの確認と交渉差止を求めて東京地裁に「TPP交渉差止・違憲訴訟」を提訴。2018年10月に最高裁で棄却。しかし控訴審判決のなかで、2018年4月から施行されている種子法廃止法の背景の一つに「TPPがあったことを否定できない」と判示。
https://congrant.com/project/tppiken/7160
種苗法 条文
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000083
◎主要農作物種子法を廃止する法律 主要農作物種子法（昭和二十七年法律第百三十一号）は、廃止する。
附則 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。（農林水産・内閣総理大臣署名）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19320170421020.htm
種子法違憲訴訟・控訴審第一回期日の解説
国民全体のための戦い 安全安心な食料への権利は、基本的人権の根幹の権利である 安倍政権の売国行為により危機に直面する食の安全保障
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43168181
真田信秋 日本国独立宣言論 私は独立を宣言する！ キンドル出版
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CT86DX9G/
日本の種子、食の安全が危ない！
日本の種子、食の安全が危ない！
種子法廃止と多収米「みつひかり」不正事件。
ここにも民営化の罠 とびついた農家は泣き寝入り。
既に200品種も政府は一般圃場での栽培を許可。
バイエル、BASF、コルデバ、シンジェンタ、種苗メジャーは虎視眈々と日本での遺伝子組み換え作物の栽培の機会を狙っている。
国が第一種使用等を承認した遺伝子組換え生物等の詳細は以下からご覧いただけます。
https://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/carta/torikumi/index.html#1
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第10回「種子法廃止と種苗法改正の狙い」2024.2.20
（※2024/2/20(火) 21:00開始 放送のアーカイブになります。）
「農業危機シリーズ」の１回目となります。
種子法廃止、種苗法改正一体は何が目的だったのでしょうか？
先日閣議決定された
食料・農業・農村基本法改正案の狙いを見極めるにあたり
必須の知識となります。
今シリーズでは日本における農業の危機が具体的にどのような
内容なのかをお伝えし、これからどのように対峙していけばよいのか
皆様と共に考えていきたい思っております。
日本国独立宣言論 私は独立を宣言する① はじめに～第一章途中まで
日本国独立宣言論 私は独立を宣言する！
□はじめに 私は独立を宣言する
・私と、あなたから始まる独立宣言
□第一章 属国状態を認識する
・コロナ茶番であらわになった惨状 続く占領状態
・意図的な愚民化政策と貧困化政策
【食料安保】種子法廃止違憲訴訟・控訴審第一回期日 国民全体のための戦い 安全安心な食料への権利は、基本的人権の根幹の権利である 安倍政権の売国行為により危機に直面する食の安全保障
TPP交渉差止・違憲訴訟の会の活動団体の紹介
「訴訟の会は2015年1月24日に設立しました。同年5月にTPPそのものが憲法違反であることの確認と交渉差止を求めて東京地裁に「TPP交渉差止・違憲訴訟」を提訴。2018年10月に最高裁で棄却。しかし控訴審判決のなかで、2018年4月から施行されている種子法廃止法の背景の一つに「TPPがあったことを否定できない」と判示。
https://congrant.com/project/tppiken/7160
種苗法 条文
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000083
◎主要農作物種子法を廃止する法律 主要農作物種子法（昭和二十七年法律第百三十一号）は、廃止する。
附則 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。（農林水産・内閣総理大臣署名）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19320170421020.htm
ニコニコチャンネルの公開①から⑤ 以下は①
https://www.nicovideo.jp/watch/so43167085
ユーチューブでの公開①から⑤ 以下は①
https://www.youtube.com/watch?v=fX7cFuMIoX0&t=1s
真田信秋 日本国独立宣言論 私は独立を宣言する！ キンドル出版
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CT86DX9G/
①2023年12月19日 種子法廃止違憲訴訟・控訴審 第一回期日 山田正彦元農水相
2023年12月19日 種子法違憲訴訟・控訴審 第一回期日
山田正彦元農水相 アメリカ、カナダ、オーストラリアは公共の種子である
【ニコ動同時掲載】山田正彦先生著、種はどうなる。苫米地英人博士著、日本転生 種子法廃止はTPP協定によるものだと種子法違憲訴訟で国が明かす。国際協定に基づいて破壊された日本の主権。安倍が進めた政治主導はグローバル企業主導
タネはどうなる 山田正彦先生
https://www.amazon.co.jp/dp/B07FWPCYBG/
日本転生 苫米地英人博士
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CP3RBCFL/
そして、日本転生では、首相官邸の３千名の職員のうち半分の１５００人は民間人であると記されています。要するに、国民のための政治主導と言っていたのは嘘で、売国のためにグローバル企業の人間を首相官邸という政府の最も重要な組織に入れているのです。政治主導ではなく、グローバル企業主導の日本破壊を進めたのが安倍政治だったと言えるのではないでしょうか。
第１０回【ゲスト：元農水大臣 山田正彦氏】LIVE適塾☆世相解剖学ニコ生ライブ／2023.4.14
種子法裁判の舞台裏、農水省の実態。壊滅的な日本の食糧問題の先頭に立ち、戦っている山田正彦先生。日本の食糧の未来を切り開く方策とは？勉強させていただきます！
食料危機と医療利権の構図 in 広島 2023.8.11
2023年8月11日に広島市安芸区民文化センターで行われた自然共生党広島県支部主催講演会。
自然共生党代表 谷本誠一氏による講演です。
....................
自然共生党主催の講演会では、予め講演が聴こえる程度の子どもの声へのご理解をお願いしております。
大人も子どももお互いが少しずつ気遣うことで、子どもとの共生を目指しています。
動画内で聴きづらい部分もございますが、ご了承ください。
第３回 【ゲスト：スピリチュアリスト 江原啓之さん】LIVE適塾☆世相解剖学／2022.12.26
異分野対談の醍醐味。江原啓之さんをゲストにお迎えして、分水嶺に立たされた日本の来年の命運を語っていただきます。
安倍政権が日本の農業と食の安全を破壊。種子法廃止、種苗法改定で日本の農業が壊滅的な危機に。三井化学アグロ（三井化学クロップ）は販売停止のミツヒカリ、実は虚偽記載で騙し続けていた欠陥品だった！
2018年種子法を廃止し、三井化学アグロのみつひかりを買うように煽った農水省と三井化学アグロ、しかし今年の2月に交配不良で純度低下が発生したとして、みつひかりの販売が急遽停止されることが公表されたと、お伝えしました。品種として、固定されていない欠陥品だったということだと思われます。
1日前に、以下の動画で紹介しました。
タイトルは、
安倍政権が日本の農業と食の安全を破壊した。種子法廃止で日本の農業が壊滅的な危機に。人口削減と並行して行われる食糧生産力の削減。裁判所はオカマのわがままより、日本の食と命を守れ！
https://www.nicovideo.jp/watch/so42484333
農水省からのお知らせ 2月17日 みつひかり提供停止
https://www.maff.go.jp/j/seisan/syoryu/kensa/attach/pdf/hinnsyu_tokusei-122.pdf
三井化学アグロは3月末で三井化学クロップ&ライフソリューション株式会社という企業名になっています。
みつひかり2003に、それ以外のものを混ぜて販売していたというのです。つまり今年販売停止にするより7年も前から、様々な虚偽表示をして販売していたということが明らかになったのです。
2023年7月13日 三井クロップよりの虚偽記載のお詫び
https://www.mc-croplifesolutions.com/assets/pdf/topics/%E3%80%8C%E3%81%BF%E3%81%A4%E3%81%B2%E3%81%8B%E3%82%8A2003%E3%80%8D%E7%A8%AE%E5%AD%90%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E8%A9%AB%E3%81%B3%E3%81%A8%E7%A8%AE%E5%AD%90%E5%9B%9E%E5%8F%8E%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.pdf
種苗法の条文
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000083
山田正彦先生のブログ
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12812065088.html
消費者庁は販売者寄りのようです。山田先生のブログより
「消費者庁も直ちに、みつひかりの種子はF 1の品種なので種子については
製造物責任法による損害賠償の適用はないとの見解を撤回すべきです。」
ごぼうの党奥野党首フルトーク
これを、聞いていているとかなり精神的にダメージ食らうかも知れません。この5年間消費税の疑問から様々なことをお金をかけて調べて来て理由がわからなくなりながら何も信じられなくなった時もありながらそれでも調べ続けてきて色々なことが頭の中で繋がってきた。その上で奥野さんの話を聞くと物凄く腑に落ちるんです。情報を得てなく歴史やお金というものの本当の機能をある程度理解してないでいきなり聞くと他の国のことかな？とか頭の中で様々なブレーキがかかって受け入れられないかもしれません。しかし、事実に裏付けられた事実と確信できます。
時間がありません。しかし自分で調べる気がないと自分のものになりません。調べて聞いてググるでなくてブラウザも3つくらい分けて使って下さい。検閲かかって、欲しい結果がでない事があるからです。試してみて下さい。duckduckgo…とかね。
安倍政権が日本の農業と食の安全を破壊した。種子法廃止で日本の農業が壊滅的な危機に。人口削減と並行して行われる食糧生産力の削減。裁判所はオカマのわがままより、日本の食と命を守れ！
山田正彦先生のフェイスブック みつひかりに関する新聞記事
https://www.facebook.com/photo/?fbid=6066677176792070&set=a.321623154630863
農水省のみつひかり販売停止のお知らせ 無責任すぎる
https://www.maff.go.jp/j/seisan/syoryu/kensa/attach/pdf/hinnsyu_tokusei-122.pdf?fbclid=IwAR094mo8l9a9PSS0ErelHEAAOTiByffgddwb0LQa4Ucs6Ros5Kg1MxeJaLA
ミツヒカリの特徴
https://www.mc-croplifesolutions.com/products/recommend/mitsuhikari/2/
「種子法廃止」遺伝子組み換え入り放題。竹中、小泉ら売国政策のせいで残留農薬世界一!!
ゲノム編集は遺伝子を切ってしまうため、発癌性の危険性が増大する。外国では誰も食べない。日本だけがゲノム編集、遺伝子組み換え大国になっている。
DIYバイオという技術により一般人が遺伝子組み換え生物や植物を作る。花粉が飛んだり、野生動物と交配してしまった場合は、生態系を壊滅させる危険性がある。
ゲノム編集トマトが近くにあった場合は、近くの畑のトマトにもゲノム編集の花粉が付くことで、本来の農作物や、既存種が犯される。
「種子法廃止・種苗法改正」を詳しく知らなくても、日本人の食が危ない事を沢山の人に理解して頂もらい、一人一人が声を上げる事、広く知られる事、TVは何も伝えていない事を知って欲しい。
種子法廃止とは、種の品質管理を農業試験場から取り上げ、グローバル企業に売り渡すという政策です。
再UPされた内容ですが（安倍政権時代の閣議決定）、由々しき事態なので取り上げます。皆さん、チャンネルつばさ２、の登録と応援お願いします。
日本人口の減らし方-日本人の滅ぼし方
ツイッタより転載。
知っている人は皆知っている、思考停止、ショックドクトリン、３Ｓ政策の話。
正直これをどうにかしないとどうしようもない気がします。
探してみましたが、元動画がどこにあるのか分かりませんでした。すみません。
転載元↓
やったるぞ
@qat8EJFlDVwxKGG 様より
日本人の人口の減らし方
だってよー
https://twitter.com/qat8EJFlDVwxKGG/status/1673903829853798400
８４００ページのTPP条約は訴訟詐欺のスキーム TPPが各国の法律に優先し、各国主権と各国経済を破壊する仕組み 種子法廃止違憲訴訟判決3月24日
8400ページの訴訟詐欺契約書がTPPの本質
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a192109.htm
山田正彦元農水大臣のブログ
種苗にとって恐れていたことが始まりました。現状のお話とこれから私たちができるについて
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12788901177.html
進む給食の無償化。次は質の問題。コオロギより大豆を食べよう。税金は生存権のためにあり、ワクチンを買うためにあるのではない
山田正彦元農水大臣のブログ（フェイスブックにも同じ内容記載あり）
このところ、学校給食の無償化が凄い勢いで加速しています。
日本農業新聞の調査で全国約1600の市町村のうち、3割が2022年度に学校給食を無償化したことが明らからかになりました。
無償化した市町村の数の多い県は山梨県では7割、群馬県が5割強、埼玉県が５割、奈良県が４割です。
NHKの報道では 東京都が今年度から葛飾区、品川区等8の区で無償化を決定、5の区で検討中なので、今年度は東京都でも6割の区で実現するかもしれません。
全国でも2023年度の各市町村の学校給食無償化も、検討中を考慮すれば５割の実現も夢ではないかもしれません。
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12792590295.html
山田正彦元農水相が表明！「憲法で保障された安全な食糧への権利について、戦後初めて裁判所が判断する、大きな裁判だと思っている」〜2.3 種子法廃止等に関する違憲確認訴訟 判決言い渡し前の記者会見
https://www.youtube.com/watch?v=MP2NTdrpY6o
苫米地英人✕山田正彦「種子法廃止が日本に及ぼす影響とは？」
https://www.youtube.com/watch?v=2aGl8UNHu0Q&t=50s
【今更聞けない】種子法廃止って？ 種子法を復活させよう！！
ツイッタより転載。
転載元↓
miyu*
@ES_52020 様より
#種子法廃止反対
わたしも、直接農家さんから
お米を買うようになりました
皆で農家さんを応援して
日本のお米を
守って行きましょう
https://twitter.com/ES_52020/status/1632871931623112704
出生数7年連続減少し80万人を割る。人口減少は78万人減少。学生の自殺は過去最多。自公政権の売国ワクチン政策と無気力野党が人口減少を加速させている
本来、自然な人口減は成熟社会では問題がない。この狭い国土では本当は5千万とか3千万とかの人数が豊かに暮らすには、ちょうどいい。ただし自然ではないワクチン死や自殺による現象は異常。不幸すぎる。そして、人口削減ターゲットに意図的にされているかもしれないと、数年前に苫米地博士が語っていたことが今、思いだされた。それはF１の種なし野菜ばかり食べさせられて無精子状態になる話、ミツバチがいなくなっているという話の時に話されていた。
東洋経済の人口減少の記事
2022年の出生数（速報値）は79.9万人と7年連続で過去最少を記録。予想より10年早く訪れたと書かれているが、それは予想が甘かったのとワクチンのせいでしょう。日本の人口はかつてなく減少している。2月28日に厚生労働省が発表した2022年の自然増減数（速報値）は78万人のマイナスと過去最大の減少で、前年と比べたら17万人も多く減った。佐賀県や山梨県の人口が80万人弱だから、これと同規模の人口が1年で消失したことになる。21年と２２年比較の超過死亡の13万人が大きく響いていると思います。
https://toyokeizai.net/articles/-/655963
Fridayデジタルの記事
文部科学省の発表によると去年22年に自殺した小中高校の生徒は512人で過去最多。21年度、全国の小中学校にいる不登校児童・生徒数は24万4940人で過去最多。私はこれはコロナ洗脳の報道や自粛政策、マスク政策、ワクチン政策のせいだと思います。テレビが感染者は何人とかばかり流したからだと思います。 19歳以下の自殺の理由で最も多いのは「学業不振」104人、「進路に関する悩み（入試以外）」84人、「入試に関する悩み」40人。高校生の自殺が352人で最も多い。
ユニセフが’20年に発表した「生活満足度が高い15歳の割合」と「15～19歳の自殺率」から算出した、子どもの『精神的幸福度』という指標では日本は先進国38ヵ国中37位。先日、財務省が発表した22度の国民負担率は47.5％。’00年の時点では35.6％。5号5民。https://news.yahoo.co.jp/articles/4e321a76d0e293c233fcb4704313bf5332039dd2
鈴木宣弘氏著、世界で最初に飢えるのは日本 食の安全保障をどう守るのか。食は国家安全保障の最重要課題
鈴木宣弘氏著、世界で最初に飢えるのは日本 https://www.amazon.co.jp/dp/B0BM959V9R/
2023年 4月22日 鈴木先生の中野サンプラザでの講演申し込みはこちら 2千円です。
https://peatix.com/event/3476317/view
世界が相互依存の共存共栄の安全で信頼できる市場であれば、最適地生産というやり方で、いつでもほしい時にほしいところから食料が入ってくるという考え方はなりたっていた。
ここ30年それが成り立っていたのは、曲がりなりにも世界が平和であったから。
しかし、金のためにアメリカは常に戦争を起こしてきた。いつでもいろいろなリスクはあった。イラク戦争、アフガニスタン、リビア、ウクライナ。常に戦争が起こされ、今回のアメリカの起こしたウクライナ戦争でエネルギー危機が発生し、されには食糧危機も声高にさけばれた。これは、実態として、エネルギー危機や食糧危機が物理的に自然発生的に起こったというよりも、起こされるべくして起こされたということである。
イラク戦争の際も、種を支配する。食料を支配するという側面があったことは、堤未果さんの書籍解説でお話した。
つまり相互依存の自由で安全な取引というのが担保されないということが容易に想定される、意図的にコロナ茶番のような形で起こされるということを想定した場合には、食の問題は、経済安全保障、食料安全保障をこえて、国家の根幹の安全保障上の問題となるのである。この認識が必要。あくまで意図的に危機が起こされる。性善説の自由貿易の世界ではなく、性悪説で危機が起こされる、そういう覚悟をもってこの問題にあたる必要があるのである。
ﾁｬﾝﾈﾙ桜、奥野さんの話にほぼ同意です
テレビは洗脳装置、ＳＮＳで拡散するしか、日本を救う道はないと思います
少子化を考える
https://www.youtube.com/channel/UCyqjAxCzZ5mP5fU9ysEQZ7w
みやちゃんねる! - YouTube
https://www.youtube.com/channel/UCcsfXIJWp_17hKwlcMDLumw
ﾁｬﾝﾈﾙ桜討論会はりつけました
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41111685
地産地消・有機無農薬農産物の給食無償化／福島みずほ参議院議員 @kinoshitayakuhi
キノシタ薬品ウェブサイト
発達障害・脳障害について
https://www.kinoshitayakuhin.com/p/12/
キノシタ薬品公式Twitterアカウント
https://twitter.com/kinoshitayakuhi
食糧危機とランドラッシュ（土地収奪）@kinoshitayakuhi
・遺伝子組み換え表示の撤廃
・BSE（狂牛病）の輸入制限緩和
・グリホサート農薬の規制緩和
など…
ＮＨＫスペシャル ランドラッシュ 世界農地争奪戦
2020年2月11日放送（動画）
https://www.dailymotion.com/video/x2ezcym
「ランドラッシュ～世界農地争奪戦～」を読み解く
アメブロ 20210年2月20日
https://ameblo.jp/nogyomarke/entry-10463644541.html
キノシタ薬品ウェブサイト
https://www.kinoshitayakuhin.com
日本政府がラウンドアップを販売禁止にしない理由 @kinoshitayakuhi
（参考本）日本では絶対に報道されない モンサントの嘘 ―遺伝子組み換えテクノロジー企業の悪事—
https://www.amazon.co.jp/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%a7%e3%81%af%e7%b5%b6%e5%af%be%e3%81%ab%e5%a0%b1%e9%81%93%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%aa%e3%81%84-%e3%83%a2%e3%83%b3%e3%82%b5%e3%83%b3%e3%83%88%e3%81%ae%e5%98%98-%e2%80%95%e9%81%ba%e4%bc%9d%e5%ad%90%e7%b5%84%e3%81%bf%e6%8f%9b%e3%81%88%e3%83%86%e3%82%af%e3%83%8e%e3%83%ad%e3%82%b8%e3%83%bc%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%81%ae%e6%82%aa%e4%ba%8b%e2%80%94-%e3%83%96%e3%83%ac%e3%83%83%e3%83%88%e3%83%bb%e3%82%a6%e3%82%a3%e3%83%ab%e3%82%b3%e3%83%83%e3%82%af%e3%82%b9/dp/4880863262/ref=pd_aw_sbs_2/355-2688701-5955350?pd_rd_w=yOVT3&pf_rd_p=71040f06-7362-416e-becf-841fdca4a39c&pf_rd_r=Y8HBY3M89ZVJ5VKBND52&pd_rd_r=4e9ddd36-e50c-45a1-b8ab-09f7f174ca2b&pd_rd_wg=a8SUo&pd_rd_i=4880863262&psc=1
キノシタ薬品ウェブサイト
https://www.kinoshitayakuhin.com/
【種苗法改正案】石垣のり子議員質疑【改正❌改悪⭕】
どう考えても、
国内の自家採取禁止と
種子の海外流出に因果関係がない。
農業競争力強化支援法８条４項で「公共機関が有する種子情報を民間に明け渡せ」という旨の記載があることのほうが問題で、外資に当然ながら流出どころか譲渡することになる。
種苗法改正の裏舞台。迫り来るゲノム編集食品、種を巡るバイオメジャーの覇権争い。我々ができる2つの対策法
コロナ騒動の裏で種苗法が改正されようとしています。これによって農家だけでなく、我々の生活の基盤も揺るがされるかもしれません。農業競争力強化支援法施行、種子法廃止、種苗法改正・・・この一連の流れとゲノム編集食品と種を巡るバイオメジャーの覇権争いなどの世界情勢を絡めて、今後の流れを考察していきます。
伝統種や固定種を扱う野口の種オンラインショップ →http://noguchiseed.com/hanbai/
農林水産省の品種登録検索ページ →http://www.hinshu2.maff.go.jp/
新型ウィルスを拡大させた安倍政権と官僚を許すな（NWO阻止マニュアルを作成する第413回）【沢村直樹・公式放送アーカイブ】
令和2年（2020）2月14日 （金）に生放送された、沢村直樹の公式アーカイブ動画です。
誹謗中傷目的の動画にご注意ください。同様の動画のタイトル名を騙った、 誹謗中傷目的の動画については、 悪質な放送妨害・検索妨害として、既にドワンゴの運営に対して何度も削除依頼を行っています。
NWO阻止マニュアルの第1回→sm34593008
前回→
アメノウズメ塾 杉田穂高「日本に回帰しよう」緊急！国憂う講演会 ワールドフォーラム2018年7月
youtubeより転載
元動画: https://youtu.be/jFcA-Eae8so
遺伝子組換え: sm34943361
講師 プロフィール：杉田 穂高（すぎた ほだか）先生
アメノウズメ塾塾長 杉田歯科医院 院長
一般社団法人 日本根本療法協会 理事
1962 年生まれ。人間に備わっている免疫力を最大限に活かした治療の実践を考え、薬に頼らない身体に優しい医療を提案し、医師でありながら「食」にも、深い知識をもちあわせる貴重な存在です。
あの「アメノウズメ塾」を作った動機も、情報不足の日本人が目覚めなければ「この国が滅びてしまう！」と、深い憂いゆえのサムライ。
日本根本療法協会の理事でもあり、波動系でも先端を行く杉田先生！世の中の裏事情もあわせて、「未来の子ども達の守り方」を学びましょう。
速報！日本政府は日本人を56す気です‼ TPP・水道民営化・種子法廃止・漁業権
TPP・水道民営化・種子法廃止・漁業権。
預金封鎖もうまじかだね、物を言えないように共謀罪法案準備は着々すすんでる。 黒字貿易はただ働き！ えっなんで輸出すると国民疲弊するのはなぜ？ 生活する身の回り全てと言ってもいいほど毒に囲まれていますね。 食品 合成界面活性剤 添加物 薬 ワクチン 生活用品 小麦 牛乳 砂糖（人工甘味料 蜂蜜） 病院（歯医者） 児童相談所 老人施設 障害者施設 は粛清する場所となり、搾取され苦しんで死んでいくシステムが出来上がっています。 当然、みなさんは奴隷です 奴隷だと自覚するのか、気が付かづ搾取され病気になり薬んであの世に行くのもご自由です。 TPP、P4はTPP交渉で変えられないもの。 『これらの締約国は、政府調達を、インターネット乃至はそれに準ずる様な手段で、入札の機会を提供しなければならない。』を加えると、TPP の締結により、全ての政府調達がインターネット乃至はそれに準ずる様な手段で外国から公開入札出来る様にしなければならない。これにより、巨大金融資本を背景にもつ外資多国籍企業が、我が国の公共事業、医療事業、郵政事業、警察、防衛関連事業 地方自治体の公共サービス等にインターネットから自由入札出来ることを保証せねば条約違反となる。また、別項目では域内での労 働者のビザ無し就労を認めよとの条項があり、日本の公共事業を国際巨大資本が元請けし、チリ、ブルネイ、マレーシア、ベトナム等の労働者が就労するという状態を保証せねばならなくなる
【対米外交】鈴木宣弘教授、よく言ってくださいました。【アメリカの言いなり（対日年次改革要望書）】
一連の政策決定プロセスが異常であることを言わざるを得ません。
法的位置づけもない諮問機関に、利害の一致する仲間、しかも、この人たちはアメリカの経済界とも密接につながっております。それだけを集めて、国の方向性が私的に決められ、誰も文句が言えない、とめられないというのは異常事態です。与党の国会議員になるより、規制改革推進会議メンバーに選んでもらった方が政策が決められると与党議員は嘆いておりました。
日本の対米外交は、対日年次改革要望書等に書いてあることに次々順番に応えていくだけの、その執行機関が例えば規制改革推進会議ですから、次に何が起こるかは予見できます。
アメリカからは、アメリカの商社が全農を買収したいから株式会社化してくださいとか、共済と保険は対等な競争条件にしてくださいと強く求めています。郵貯マネーがめどが立ったから、必ずＪＡマネーを握るまでこれは終わりません。
だから、農協改革の目的も、一連の法案の目的も、農業所得の向上であるはずはありません。信用、共済マネーを奪う、共販、共同購入を崩す、ＪＡと既存農家が潰れたらそこに参入する、規制改革推進会議の答申はそのとおりになっております。 本法も、それを受けたものになっております。
もちろん、農家の不満に徹底的に改善策を出す農協組織の真の意味での自己改革は不可欠ですけれども、一部の利益のために、日本の食と農、関連組織、所管官庁までもなし崩し的に息の根をとめられてしまうという方向性は、これは終わりの始まりです。
そういう意味で、規制改革推進会議は解散すべきであると思います。
第193回国会 農林水産委員会 第7号（平成29年4月6日（木曜日））衆議院にて
参考人 鈴木宣弘（東京大学大学院教授）