タグ 安倍政権 が登録されている動画 ： 1399 件中 129 - 160 件目
種類:
- タグ
- キーワード
対象:
トルコでの原発計画に三菱重工業「数カ月かかる」
三菱重工業は、政府と進めるトルコでの原発計画について、事前調査の終了時期まで「数カ月程度かかる」との見通しを示しました。
トルコでの原発建設は、日本とトルコ政府が合意し、三菱重工や伊藤忠商事などの企業連合が計画の事前調査を進めていました。しかし、総事業費が当初の2倍の4兆円程度に膨らんだことから、伊藤忠が計画から撤退することが明らかになっています。
三菱重工の宮永社長は、伊藤忠の撤退方針については「コメントする立場にない」とし、三菱重工としては「可能性を色んな形で追及しながら調査を続けている」とコメントしました。調査の終了時期については「ものすごく長いとは思っていない」としながらも、「数カ月程度かかる」との見通しを示しました。
また、三菱重工は新たな中期経営計画を発表し、開発が遅れている国産初のジェット旅客機「MRJ」について、開発子会社の三菱航空機に今年度中に資本増強し、債務超過を解消することを明らかにしました。
日本維新の会：ＴＰＰ整備法案に関する趣旨説明・質疑
平成30年5月8日 衆議院本会議
参考
国会が１９日ぶり正常化 衆院本会議でＴＰＰ審議入り
https://www.asahi.com/articles/ASL583494L58UTFK001.html
日本共産党：ＴＰＰ整備法案に関する趣旨説明・質疑
衆議院本会議 平成30年5月8日
参考
国会が１９日ぶり正常化 衆院本会議でＴＰＰ審議入り
https://www.asahi.com/articles/ASL583494L58UTFK001.html
国民民主党：ＴＰＰ整備法案に関する趣旨説明・質疑
平成30年5月8日 衆議院本会議
参考
国会が１９日ぶり正常化 衆院本会議でＴＰＰ審議入り
https://www.asahi.com/articles/ASL583494L58UTFK001.html
第196回国会ようやく正常化 働き方改革法案・カジノ法案審議も日程は“窮屈”
5月8日からようやく国会が正常化します。政府・与党は今の国会の最重要法案として働き方改革法案の成立を目指しています。しかし、9日は日中韓首脳会談、10日には柳瀬唯夫元総理秘書官の参考人招致が行われます。さらに、その後も安倍総理大臣のロシア訪問やG7首脳会議など、重要な日程が目白押しです。来月20日の会期末まで1カ月余り、十分な審議はできるのでしょうか。
（政治部・河村勇紀記者報告）
この後、本会議が開かれ、19日ぶりに野党が審議に復帰します。終盤国会に向けて、自民党の二階幹事長は「もう無駄な時間は費やせない」と決意を示しました。
自民党・二階幹事長：「会期末に向けて一日たりともゆとり、余裕はありませんから、各方面に十分な目配りをするなかで対応していきたい」
与党側はこの国会で働き方改革法案のほかに、ギャンブル依存症対策やカジノ実施法案などを成立させたい方針です。ただ、政府関係者は「成立に向けてギリギリのタイミングだ」と話しています。一方、欠席戦術で世論の批判を受けた野党側は、働き方改革法案の対案を提出しました。野党側は、政府案について「長時間労働を助長して過労死につながる」と批判しています。特に一部の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を法案から削除するよう求めています。会期末に向けて日程が窮屈ななかで、法案を巡る与野党の本格的な攻防が始まります。
野党６党“審議拒否”から18日目 国会はいつ正常化？
「モリカケ」や「日報」「セクハラ」など問題が相次いで、野党が4月20日に「審議拒否」に入ってから5月7日で18日目になりますが、ようやく正常化に向けて動き出しました。今、国会では何が起きているのでしょうか。
（政治部・有馬央記記者報告）
7日朝から一日中、与野党の協議が断続的に続いていますが、参考人招致に誰を呼ぶのかなどでまだ折り合っていません。ポイントは、柳瀬元総理秘書官の国会招致です。柳瀬元総理秘書官は加計学園関係者との面会を認める考えで、野党側はその答弁を引き出せれば参考人招致でも構わないとして、審議に復帰する方針です。ただ、与党側は他の参考人も呼びたいとしていて、それに野党側が「柳瀬元総理秘書官の印象を薄めようとしている」として難色を示しています。そもそも、正常化に向けた動きは7日朝から表面化しました。審議をしない野党が世間の批判に耐えかねたといえそうです。ある立憲民主党の幹部は、連休中に地元に帰ると「野党が起き上がらないのはけしからん」と言われたとぼやいていました。立憲民主党の辻元国対委員長が衆議院の大島議長に事態打開に向けた申し入れをすると、大島議長は与党側に話し合いによる解決を促しました。参考人招致を巡って与野党が折り合えば、野党は早ければ8日の本会議から審議に復帰する見通しで、柳瀬元総理秘書官の参考人招致は10日にも実現するとみられています。
柳瀬氏「国会で答える」 加計学園と面会認める方向
国家戦略特区での学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、元首相秘書官の柳瀬唯夫経済産業審議官が首相官邸で学園関係者と会ったことを来週にも国会で認める方向となった。与党関係者が５月２日、明らかにした。面会の事実を示す文書が相次いで見つかったことを踏まえ、従来の説明を軌道修正する。これを受け、立憲民主党などは審議復帰のタイミングを探る考えだ。
柳瀬氏が面会を認めれば、特区活用が政府にとって「加計ありき」だった疑いがより強まる。２０１７年１月２０日に新設計画を知ったとする安倍晋三首相の答弁も整合性が厳しく問われそうだ。
柳瀬氏の修正に関し、自民党幹部は２日、「いろいろな文書が出てきて、面会の事実は認めないと始まらない」と指摘した。別の幹部は、面会の際に愛媛県や今治市の担当者は学園事務局長の後ろにいて記憶に残らなかったと説明する方向だとし、「学園関係者との面会を認めても、従来の答弁は虚偽にはならない」との見解を示した。
与党側は来週、衆参両院の予算委員会に柳瀬氏を参考人招致することを検討。野党側に非公式に打診しており、実現すれば柳瀬氏は面会について説明する見通しだ。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は２日、記者団に「首相の関与も含め、疑惑はますます深まった」と強調。審議復帰については「早期に真実を話してもらう必要が強まった。他の野党と相談したい」と述べた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050200548&g=pol
財務省の福田前事務次官のセクハラ問題で報告書
財務省の福田前事務次官のセクハラ問題で報告書が作成されます。
財務省は先週、福田前事務次官がテレビ朝日の女性記者にセクハラ行為をしたと認定し、謝罪したうえで、「調査を終了する」としました。この調査を担当した財務省と顧問契約を結ぶ弁護士事務所によりますと、これまでに財務省に伝えたのは、概要のみで、最終的には報告書を提出するということです。他のセクハラ被害の相談があったかも含めて、報告書を公表するかどうかは「財務省が判断すること」としています。
安倍総理シリア難民支援を表明 ヨルダンと首脳会談
安倍総理大臣は、ヨルダンとの首脳会談でシリア難民への支援などを表明しました。
ヨルダンは内戦が続くシリアから約130万人の難民を受け入れています。安倍総理は、ムルキー首相との会談でシリア難民の受け入れ地域へのインフラ整備などに約16億円の無償資金協力を表明しました。さらに、アブドラ国王との会談では、ヨルダンの北朝鮮との国交断絶を評価したうえで、引き続き北朝鮮への圧力の維持が重要との考えを伝えました。
安倍総理がトップセールス UAEと会談で協力強化sm33139528
南北会談受け 飯塚代表「拉致問題の言及なく残念」
会談を受けて、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表（79）は「拉致問題の言及がなく残念だ」と述べました。
拉致被害者家族会・飯塚繁雄代表：「全般、何となく表面的なパフォーマンスばかりで、中身は伴っていなかったという感想はあります。会談のなかで日本人拉致問題についてはちっとも言及がなかった。議題に上らなかったのは非常に残念。日本の出どころがないという印象がどうしても否めない。良い機会であるんですけど、（日本政府は）それをうまく使わないと」
一方で、飯塚代表は「拉致被害者を返すという強い態度をアメリカに示してもらいたい」と今後の米朝会談に期待を寄せました。
安倍総理 「政府に今年中の全被害者救出を再度求める」国民大集会にて
北朝鮮による拉致被害者家族会や「救う会」などは４月２２日、東京都千代田区で国民大集会を開いた。安倍晋三首相はあいさつで、北朝鮮が外交交渉に乗り出した情勢について、「日米が連携して圧力をかけてきた成果」などと強調。「南北、米朝首脳会談の際にも拉致問題が前進するよう、私が司令塔となって全力で取り組む」と決意を述べた。
安倍首相は４月の日米首脳会談で、トランプ大統領が北朝鮮に拉致問題を提起し解決への尽力を明言した経緯に触れ「ご家族の気持ちを理解し、身を乗り出して私の目を見て真剣に話を聞いてくれた」と説明。日本の主体的な取り組みとともに、米国とさらに緊密に連携する考えを示した。
また、今後開かれる米韓と北朝鮮の首脳会談について「これらを契機に、日本は何より大切な拉致問題を前に進めていくよう全力を尽くす局面」と述べた。
https://www.sankei.com/world/news/180422/wor1804220025-n1.html
1万5000ページの日報公開 焦点は特措法との整合性
防衛省が国会で「不存在」としていた自衛隊イラク派遣時の日報が見つかった問題で、同省は４月１６日、陸上自衛隊が保管していた計４３５日分（計１万４９２９ページ）を一部黒塗りにした上で公開した。日報に「戦闘」という言葉が複数あり、陸自部隊が活動していた南部サマワ周辺でも英国軍と武装勢力の武力衝突が「戦闘」と表現されていた。政府はこれまで自衛隊の活動地域を「非戦闘地域」と説明してきた。
公表されたのは、人道復興支援活動を担当したイラク復興支援群の日報が２００４年３月～０６年７月の３７０日分▽現地での連絡調整や情報収集を担当したイラク復興業務支援隊の日報が０４年１～２月の２６日分▽撤収業務を担当したイラク後送業務隊の日報が０６年７～９月の３９日分。 ０６年１月２２日の日報には、サマワ市内で前日、反米指導者のサドル師派の事務所付近で同市周辺の治安維持を担当していた英軍車両に同派民兵が「射撃し始めたことに端を発して、戦闘が拡大」と記録。さらに、同じ日に共同巡回中の英豪軍などが「小火器及びＲＰＧ（ロケット砲）を持った武装勢力と交戦、死亡３」などと記載されるなど、同市内でも激しい武力衝突があったことが改めて裏付けられている。 陸自の宿営地周辺や車両を狙った攻撃に触れた日報もある。自衛隊の車列近くで爆発があった２００５年６月２３日には、車両の写真を付けて「ミラーは割れ落ちた」といった被害の状況や「活動開始の時間帯を狙われている可能性」などという記述があった。 イラク派遣を巡っては、海外での武力行使や他国軍との武力行使の一体化を避けるため、イラク復興支援特別措置法に基づき、現に戦闘行為が行われておらず、活動期間中も行われないと認められる「非戦闘地域」に限られるとしていた。
https://mainichi.jp/articles/20180417/k00/00m/010/021000c
証人喚問「国会の判断に従う」 柳瀬元総理秘書官
加計学園の獣医学部新設を巡って愛媛県の関係者に対して「首相案件」と発言したとされる柳瀬元総理秘書官は、証人喚問などについて国会の判断に従う考えを示しました。
元総理秘書官・柳瀬経産審議官：「（Q.与野党で国会招致の調整が進んでいるが？）当然、国会のご判断に従わせて頂きます」「（Q.国会ではちゃんと説明されるつもりでしょうか？）…」
総理秘書官時代に柳瀬氏が愛媛県職員らと面会し、「首相案件」と発言したとされる文書が愛媛県や農林水産省から見つかっています。柳瀬氏は詳しい説明を避けています。
日中の関係改善に意欲 外相会談に加え経済対話も
中国の王毅外相が日中外相会談に出席するため、北京の空港を出発しました。約8年ぶりに日中ハイレベル経済対話を開催し、関係改善に意欲を示しています。
王毅外相は4月15日から3日間、日本を訪問します。午後に開かれる河野太郎外務大臣との会談では、来月に予定されている日中韓首脳会談とこれに合わせた李克強首相の訪日に向け、詰めの調整が行われる見通しです。また、この会談のなかで王毅外相は、先月に電撃開催された中朝首脳会談についても説明するものとみられます。16日には約8年ぶりとなる日中ハイレベル経済対話も開催されます。
前任者から資料として？農水省でも加計学園「首相案件」文書
学校法人「加計学園」（加計孝太郎理事長）の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が「首相案件」と発言したとされる文書と酷似する文書が、農林水産省内で見つかった。複数の政府関係者が４月１２日、明らかにした。政府が内容の確認を進めている。
政府関係者によると、文書は報道各社が１０日以降に報じた文書とほぼ同じ内容という。菅義偉官房長官が１０日に杉田和博官房副長官を通じ、獣医学部新設に関係する府省に文書の存在を調査するよう指示。内閣府と、文部科学、農水、厚生労働の各省が調べていた。 愛媛県によると、同県職員が２０１５年４月２日に柳瀬氏と首相官邸で面会し、獣医学部新設計画について「首相案件」と説明を受けた。文書はこの際の「備忘録」として職員が作成したが、同県には保管されていない。中村時広知事は１０日の記者会見で、備忘録を基に県側が農水省などを訪問した際に「置いてきた可能性は否定できない」と話していた。 文書が愛媛県作成のものなら、県側が学部新設に関する理解を求めて府省に提示した文書に、柳瀬氏の名前や「首相案件」の文字が記されていたことになる。 文書ではこの面会より前に首相と加計氏が会食した際、下村博文文科相（当時）が「加計学園は課題への回答もなくけしからん」と述べたことが話題になったと記されている。また、柳瀬氏との面会で、愛媛県側や学園幹部が学部新設に向けた助言を得たとも記されていた。 この文書に関し、柳瀬氏は１０日に「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」とするコメントを発表。首相は翌１１日の衆院予算委で学部新設への関与を否定した上で「コメントを控えたい」と述べるにとどめた。一方、立憲民主党の枝野幸男代表は同委で「こんなこと（文書）をでっちあげで作れるか。関係者以外の人が作れるか」と指摘していた。 立憲など野党６党は柳瀬氏らの証人喚問を求めており、さらに要求を強めるのは必至だ。
https://mainichi.jp/articles/20180413/k00/00m/010/146000c
「ないはず」が次々見つかる自衛隊日報 安倍政権のひずみ？野党が攻勢
国会では防衛省の日報問題を巡る議論が続いています。次々、明らかになる文書の存在を受けて野党は攻勢を強め、小野寺防衛大臣は低姿勢で釈明を繰り返しています。
（政治部・中丸徹記者報告）
野党はこれを防衛省内部の問題ではなく、安倍政権が長く続いたことによるひずみだと追及しました。
民進党・牧山参院議員：「防衛省や自衛隊の少なくとも一部によって政権の方針にすり合わせるために忖度がなされた可能性が私はあると思いますが、大臣もそう思われるか」
小野寺防衛大臣：「ちょっと質問の意図が分かりませんが、私どもが今やるべきことというのは稲田大臣はじめ、上の方に上げていなかったこと、その経緯について調べるということだと思う」
防衛省で徹底的に調査すると答える政府に対し、野党は「担当の官僚を防衛省の佐川さんにしてはいけない」などとして、改めて稲田元大臣の参考人招致を求めました。
一方、10日朝、小野寺大臣は新たに2件の文書が見つかったことを明らかにしましたが、過去の国会答弁に照らして問題のあるものではないと説明しています。表題に「イラク」とあったりこれまでに情報公開請求があった可能性も否定できないため、念のため公表したということです。小野寺大臣は20日までに関連しそうなすべての文書を提出するよう指示を出し、この問題にけりをつけたい考えです。
日銀総裁2期目の黒田東彦総裁 強力な金融緩和を継続へ
政府は４月９日、日銀の黒田東彦総裁（７３）を同日付で再任した。任期は５年。黒田総裁は同日、記者会見し、「（物価上昇率２％の）目標実現への総仕上げをすべく全力で取り組みたい」と述べ、強力な金融緩和を続ける考えを強調した。 黒田総裁は平成２５年４月に「異次元の金融緩和」を始め、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を牽引。５年の任期中には、緩和を手じまいする「出口戦略」が課題となる。３１年度の検討着手を目指すが現時点では目標が遠く、記者会見では「時期尚早だ」として具体的な言及を避けた。 記者会見に先立ち、黒田総裁は安倍首相、麻生太郎副総理兼財務相と会談し、デフレ脱却に向けて物価上昇目標と財政健全化で連携する政府・日銀の政策協定の堅持を確認。安倍首相は来年１０月の消費税増税に向け、「経済を力強く成長させていきたい」と述べた。 「黒田日銀」は２８年１月にマイナス金利政策を導入、同年９月には長期金利に０％程度の誘導目標を設け、金融政策の軸足を資産購入量から金利に移した。この間、物価上昇目標の達成時期は６度延期している。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180409/mca1804092148008-n1.htm
「新設された立地誘導促進施設協定制度には反社会的勢力とされる者が含まれてしまう可能性あるのでは、地域の開発は地域の伝統を活かしながら進めて欲しい」
衆議院国土交通委員会 平成30年4月6日
答弁：石井国土交通大臣、栗田卓也都市局長
野村不動産での過労死事件での矛盾&報道関係への“是正勧告”発言 東京労働局長「不適切だった」
厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長が会見で野村不動産に「是正勧告を行っています」と発言したのに、厚労省が「是正勧告を公表していない」と矛盾した説明をしている問題で、勝田局長を参考人として招致した衆院厚生労働委員会の集中審議が４月６日午前、始まった。勝田局長は個別の事例について公表したものではないと釈明した。
勝田局長は「是正勧告」発言について「是正勧告を行ったこと自体は直接申し上げていない」とした上で、「誤解を与える表現になりましたことは、改めておわび申し上げたい」と述べた。立憲民主党の初鹿明博氏の質問に答えた。
勝田局長は２０１７年１２月２６日の定例記者会見で、野村不動産に「是正勧告を行っています」と発言したほか、２０１８年３月３０日の会見でも同社に是正勧告したことを認める発言をした。厚労省は４日、こうした発言が記された記者会見録を国会に提出。だが厚労省は「一般論」とし、是正勧告を公表したことを否定している。
野党は、厚労省側が公表を認めないのは、認めた場合に野村不動産への調査のきっかけとなった過労自殺についても説明を求められ、働き方改革関連法案の国会審議が滞ることを懸念しているためではないかとみて追及している。
衆院厚労委では、勝田局長が先月３０日の会見で報道各社に「是正勧告してあげてもいいんだけど」と発言したことも取り上げられ、勝田局長は「私の発言、局長の権限をいたずらに行使するかのような発言であり、不適切なものであります」と、改めて謝罪した。
陸上自衛隊の日報問題などで与野党の国会対策委員長会談が紛糾した影響で、衆院厚労委は予定より１時間以上遅い午前１０時過ぎに開会。同日午後にかけて野党議員が質問に立つ予定。
https://www.asahi.com/articles/ASL463H7SL46ULFA00F.html
ポイント解説 陸上自衛隊の「日報問題」
小野寺防衛大臣は4月3日、イラク派遣時の活動報告を巡り、「今年1月までに日報が確認された」と会見で述べていました。しかし、4日に事態は急展開。「去年3月に発見されていた」ことが明らかになったのです。1年以上も前に見つかっていながら、報告されなかった理由について「南スーダンPKO（国連平和維持活動）の日報を調べていた過程で見つかったことから、イラクの日報については報告する必要があるか、そこまで認識をしていなかったということだと思う」と弁明しました。
陸上自衛隊が最大規模の組織改編 「陸上総隊」を新設
陸上自衛隊に新たに発足した統一司令部、陸上総隊が４月４日、本格的に始動した。全国に５つある陸自の方面隊を一元的に指揮するとともに、海上、航空自衛隊、さらに米軍との調整機能を担う。北朝鮮や中国の軍事力強化で安全保障環境が不安定化する中、３自衛隊の統合作戦を迅速に展開できるようにする。
陸上総隊は３月２７日に発足し、４月４日に朝霞駐屯地（東京都練馬区、埼玉県朝霞市など）で小野寺五典防衛相が小林茂・初代司令官に隊旗を手渡した。小野寺防衛相は北朝鮮と中国の脅威に言及した上で、「陸・海・空の全自衛隊の力を発揮させることが（総隊に）課せられた任務。全力で取り組んでほしい」と訓示した。 とりわけ北朝鮮については、度重なる核実験と弾道ミサイルの発射に触れ、「南北首脳会談や米朝首脳会談に向けた動きもあるが、こうした事実も踏まえ、しっかりと見極める必要がある」と語った。 陸上自衛隊には北部、東北、東部、中部、西部の５方面隊がある。しかし、旧日本軍に権限が集中した過去の反省を踏まえ、これまで統一して指揮をする組織がなかった。小野寺防衛相は記者団に「旧憲法下の体制とは全く異なり、厳格なシビリアンコントロール（文民統制）が徹底されている」とし、過去の過ちを繰り返すことはないと強調した。 一方で、政府が「存在しない」としてきたイラク派遣部隊の日報が今年１月に陸自で見つかった後、大臣への報告に約３カ月かかったのは、文民統制に問題があるとの指摘がある。小野寺防衛相は「自衛隊へのシビリアンコントロールをしっかり機能させる私どもの役割をしっかり果たすために、今回の（日報の）件についてもしっかり説明していきたい」と語った。
https://jp.reuters.com/article/sdf-idJPKCN1HB16O
2018年度予算成立で国会後半戦へ 「森友問題」の行方は？
国会は2018年度予算が3月28日に成立したことを受け、後半戦に入ります。森友学園を巡る文書改ざん問題を受けて、安倍内閣の支持率は急落。そこで、政府・与党は最重要と位置付ける「働き方改革」関連法案や来月以降に目白押しの安倍総理大臣の外遊などで支持の回復を図りたい考えです。これに対し、野党側は「森友学園の問題は何も解明されていない」として引き続き追及する構えです。
（政治部・延増惇記者報告）
野党6党はまもなく国会内で森友問題追及の合同集会を開くことにしていて、「ここから野党の真価が問われる」と攻勢を強めています。
立憲民主党・辻元国対委員長：「嘘の上塗りというか、ごまかしの上塗りで終わらすわけにはいかない。権力の土壌が腐っているところの元から、どれだけきれいにしていけるか問われている」
野党側は引き続き、安倍昭恵夫人らの証人喚問を強く求めていく方針です。こうしたなか、安倍政権打倒には野党の結集が必要だとして野党再編に向けた動きも出てきました。民進党は29日午後、臨時の役員会を開いて改めて新党結成を提案する予定で、希望の党の一部がこれに賛同するとみられています。対する政府・与党ですが、森友問題の幕引きを急いでいて、自民党は部会で新たな働き方改革法案を大筋了承するなど、後半国会での挽回に向けた準備を進めています。法案審議や外交に目先を移したい政府・与党に対して、野党は「政治の信頼がないなかで議論できない」としていて、“森友問題”を巡る与野党の神経戦が続くことになります。
財務省による森友学園決裁文書改ざん事件を受けて、電子決裁推進や罰則導入も 公文書管理の見直し検討
財務省による決裁文書の改ざん問題を受けて、自民党と公明党は公文書の管理について電子決裁の推進や罰則の導入なども含めた見直しを検討することを決めました。
自民党・森山国対委員長：「電子決裁等々についても与党でもしっかり協議をさせて頂いて、万全を期していくべき」
3月28日朝に開かれた与党の幹部会談では、公文書に関して電子決裁の推進や決裁後の書き換えのルール化などを検討するよう、政調会長に指示することで一致しました。また、自民党の森山国対委員長は、行政文書の作成や保存などについて定めた公文書管理法の改正について、罰則規定を新設することも含めて検討する考えを示しました。
3月27日の証人喚問 佐川宣寿前理財局長証言のポイントは？
佐川氏は、証人喚問の冒頭から「刑事訴追を受ける恐れがある」として、文書改ざんに関する答弁を意図的に避けていました。その後も「いつ、改ざん前の文書の存在を知ったのか」「誰が改ざんを指示したか」、さらに「改ざん前の文書を見たか」について聞かれても、いずれも答えませんでした。このように「刑事訴追の恐れがある」を理由に答弁を控えた回数は、合わせて約50回を超える結果となりました。その一方で歯切れよく断言した一幕もありました。問題となった国有地の売却に関して、「総理、官邸、総理夫人、財務大臣や他の政治家からの指示はなかった」とはっきりと答えています。また、安倍総理大臣が以前、「自分や妻が関係していたのであれば、総理も国会議員も辞める」という発言をしていたことについて、この総理の発言の前と後で「自分が答弁を変えたという意識はありません」と述べました。<br>
参考<br>佐川宣寿・前国税庁長官 証人喚問タイムラインhttps://mainichi.jp/20180327timeline/<br>
佐川氏「証人喚問」、証言拒否を乱発しても問題ない？ 偽証罪に問われるポイント<br>
https://www.bengo4.com/gyosei/n_7607/<br>
佐川氏は、証言拒否で身を守れるのか（郷原信郎元検事、弁護士）<br>
https://nobuogohara.com/2018/03/26/佐川氏は、証言拒否で身を守れるのか/<br>
あす佐川宣寿氏証人喚問 公文書改ざん解明に向け野党に秘策は？
自由党・森裕子参院議員：「『安倍総理に対してどういうお気持ちですか？』…というようなことは当然お聞きを致しました」
籠池被告は2015年の9月、安倍総理大臣から昭恵夫人を通じて100万円の寄付金を受けたと主張しているのだが、それを安倍総理が否定していることに不満を募らせているというのだ。
社民党・福島瑞穂参院議員：「安倍昭恵さんが『いい田んぼになりそうですね』と言って、籠池さんが『ここ学校建設予定地ですよ』と言って、安倍昭恵さんが『いい土地ですから前へ進めて下さい』と言ったということを改めて確認することができました」
福島議員：「冒頭、『国策留置のようなものだ』と言って、また最後に『国策留置されているようなものだから』と言いました」
安倍総理大臣：「妻が言ったとおっしゃいますが、籠池氏が言っていることにすぎないわけであります。籠池氏が別の場所で『いい田んぼができますね』と昭恵夫人が言ったと、証人喚問の際に述べているわけですから、真意のほどは違うのではないかと私は推測していますが、妻は明確にそんなことは言っていないということは申し上げている通りでございます」「改ざんではないのかと言われれば当然、改ざんという指摘を受けてもやむを得ないと思っております」
では、その文書の改ざんになんらかの圧力はあったのか。
財務省・矢野官房長：「本件につきましては、総理官邸も麻生財務大臣も、全く指示しておられませんし、関知しておられなかったのは紛れもない事実でございます」
共産党・辰巳孝太郎参院議員：「佐川さんに誰が指示したのか明らかになっていない。佐川さんは何も言っていないから。官邸にも聞いていないでしょ？矢野官房長、なぜ断定できるのですか？」
官房長：「私が午前の質疑においてお答えしたのは、総理と財務大臣が指示したのかどうかということでしたので、それに対して総理と財務大臣からの指示はなかったと答えた次第です」
辰巳議員：「官邸はいかがなんですか？官邸はあったという認識なんですか？」
官房長：「（指示が）あったという事実は、突き当たっておりません。今、調査をしておりますので…」
辰巳議員：「だから『総理官邸も（関知していない）』というのはおかしいじゃないですか」
公文書改ざん指示や安倍昭恵夫人の影響は？ 証人喚問前に野党攻勢
佐川前国税庁長官の証人喚問を3月27日に控え、国会では森友学園を巡る財務省の文書改ざん問題について、安倍総理大臣が出席して集中審議が行われています。
（政治部・安間由太記者報告）
安倍総理は文書の「書き換え」ではなく「改ざん」であったという認識を示したうえで、真相究明に向けた意欲を強調しました。
民進党・増子参院議員：「なぜ財務省がこんな大掛かりの文書の改ざんをされたと思うか」
安倍総理大臣：「まさに、私もなぜ改ざんがされたか明らかにしなければならないと思うわけで、今、軽々に私が推測を述べるのは適切ではないと考えております」
野党側は昭恵夫人の証人喚問を求めましたが、安倍総理は「自らが政治責任が伴う答弁をしている」と答え、不要だという考えを示しました。また、財務省側は改ざんの理由について「国会の議論を気にしていた」と説明しました。一方、自民党の山本議員が「政治の圧力があったのか」とただしたのに対して、財務省側は「官邸も麻生大臣も、指示も関知もしていない」と述べ、改ざんは事務方だけで行ったということを強調しました。27日の証人喚問に向けて真相が究明されるのか、野党側の質問力も問われます。
財務省による森友学園決裁文書改ざん事件 いつ実現？佐川宣寿氏の証人喚問 国会・村上祐子記者
森友学園を巡る文書改ざん問題で、野党が初めて安倍総理大臣を直接追及し、安倍昭恵夫人の関与について繰り返し質問が飛びました。また、改ざんがいつ行われたのかなど新事実も出てきています。集中審議は、佐川国政庁長官の証人喚問は実現するのでしょうか。実現するとすれば、いつ行われることになるのでしょうか。
（政治部・村上祐子記者報告）
野党側は、安倍内閣の支持率急落を背景にかなりボルテージが上がっています。ただ、肝心の証人喚問に関しては実はまだ、与野党で合意ができていないのです。この後も与野党で引き続き協議が行われます。
民進党・増子幹事長：「与党が万が一、引き延ばすのであれば、これは言語道断であり、これは国会そのものが死んでしまうというような状況にもなりかねない」
野党としては、一日も早い佐川氏の証人喚問を求めていて、この後、与党側に対して証人喚問を行うことを19日中に決めるよう迫ります。さらに佐川氏に加えて、昭恵夫人や夫人付きの職員だった 谷査恵子氏の証人喚問も引き続き求めます。
自民党・二階幹事長：「私が方向付けることはできるだけ控えたいと思いますが、しっかりした誰が見てもなるほどというような対応をしてもらいたい」
一方で自民党は、今週中はあくまでも予算案の審議を優先する方針です。党内では、佐川氏を国会に呼ぶとしても予算案が成立する月末以降という声が上がっています。ただ、昭恵夫人の証人喚問は一貫して拒否する構えです。野党としては「自民党が拒否すればするほど世論の風当たりは強くなる」として、じわじわと与党を追い詰めていきたい考えもにじんでいます。
野党11日ぶりに復帰 佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問の時期が焦点
森友文書の改ざん問題で空転が続いていた国会は、与党が佐川前国税庁長官の証人喚問に前向きな姿勢を示したことを受けて11日ぶりに野党が復帰しました。早速、政府への追及を始めています。
（政治部・延増惇記者報告）
野党側は「改ざんの背景には官邸の圧力があったとしか思えない」と迫りました。
民進党・森本真治参院議員：「財務大臣やその周辺から改ざんするよう指示や圧力は絶対なかったと断言できるか」
麻生財務大臣：「私や官邸が佐川前局長の答弁に圧力を加えたとの事実はありません。決裁文書の書き換えは国会対応を担当する当時の理財局の一部の職員が行ったもの」
民進党・森本真治参院議員：「安倍総理は『私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める』と答弁した。この発言の影響はどう考えるか」
麻生財務大臣：「国会での答弁が誤解を受けることにならないようにするために行われたとみられる。ご指摘の答弁が影響を与えたとは考えておりません」
また、麻生大臣は佐川氏と安倍昭恵夫人の証人喚問について、「国会で決めることだ」と述べるにとどまりました。佐川氏の証人喚問を行う時期を巡っては、与野党で溝も出てきています。野党側は19日の集中審議の後、直ちに証人喚問の開催を議決したい考えですが、与党側は「まずは予算成立だ」と2018年度予算案の成立後をにおわせています。野党からは「安倍内閣の総辞職に値する」という声が上がり始めるなど、猛攻が続いています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000123007.html
財務省による森友学園決裁文書改ざん事件について日本維新の会による質疑
参議院予算委員会 平成30年3月14日
参考
日本維新の会の「野田中央公園問題」への認識https://www.huffingtonpost.jp/2018/02/06/adachi-irregular-remark_a_23354824/
関連：自民党による質疑sm32884005
