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196回国会は6月20日が会期末 政府・与党は法案成立目指し7月22日まで大幅延長 野党から追及のリスクも
当初は「来月上旬まで」とする小幅の延長案も検討されてきましたが、法案の成立を最優先し、7月22日までの大幅な延長となりました。
公明党・山口代表：「総理からお話があったのは、何と言っても働き方改革をうたってきたうえでの働き方改革法案の成立を図りたい」
特に大幅延長となった要因は、参議院の定数を6増やす公職選挙法の改正案です。自民党内からも批判が根強く、与党関係者は「丁寧に審議しないと理解を得られない」と述べ、大幅な延長を判断する鍵となりました。一方、野党側は「会期内に法案を処理できないのは政府・与党の責任で、延長は認められない」と反発しています。ただ、延長されれば、森友・加計問題で集中審議を求めていく構えです。政府・与党としては重要法案の審議時間を十分に確保した一方で、引き続き野党から追及を受けるリスクを負うことになりました。
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石井国土交通大臣「公表しない」 森友学園事件で“賃料引き下げメモ”巡り
石井国土交通大臣：「行政の組織相互間や組織内部での検討の途中過程の情報を逐一、お示しをしますと、今後の率直な意見交換や議論を妨げる可能性もあることから、公表は差し控えさせて頂いているところでありまして、コメントについても差し控えさせて頂きます」
石井大臣はメモの存在には触れず、公開せず、コメントもしない考えを示しました。一方、麻生財務大臣は。
麻生財務大臣：「（Q.実際に文書が本物だとしたら、確認された場合は財務省として事実確認するのか？）私どもの作った文書でない話がきちんと証明して頂ければ、その段階で考えます」
また、麻生大臣は森友問題に関する文書について「財務省は調査をして、我々としては出すものはすべて出した」と重ねて強調しました。
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共産党・辰巳孝太郎参院議員：「『近畿財務局と理財局とのやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とする』と。非常に生々しいやり取りですよ」
安倍総理大臣：「真意のほども分からないなかにおいてですね、麻生財務大臣も石井国土交通大臣も、私もお答えのしようがない。今段階では全く架空の状況でありますから、お答えのしようがないということでございます」
さらに、メモには情報公開請求への対応について「公表するかは中身による。国交省として得策か検討してほしい」と書かれているほか、佐川前国税庁長官などの刑事処分について「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」などと記されています。
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与党「カジノ・高プロ法案成立のため」国会会期“1カ月以上”延長を協議 野党幹部は延長反対の方針
通常国会は6月20日に会期末を迎えます。政府・与党は7月22日前後まで会期を延長して、重要法案を確実に成立させる考えです。
政府・与党は働き方改革関連法案のほか、カジノを含むIR（統合型リゾート施設）の実施法案や受動喫煙対策の法案、参議院の定数を6増やす公職選挙法の改正案などを確実に成立させる方針です。このため、自民党と公明党は来月22日前後まで1カ月以上、会期を延長することを20日朝の幹部会合で協議し、与党党首会談で決定します。これに対して野党は午前、幹部が集まって延長に反対する方針です。
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「通学路の塀」対策を指示 関係閣僚会議で安倍総理
安倍総理大臣：「小学校ブロック塀が崩れ、幼い命が失われる事態となりました。災害発生時における学校の安全確保についても万全を期して頂きたい」
政府は大阪北部地震に関する関係閣僚会議を開き、対応を協議しました。このなかで安倍総理は、9歳の女の子が亡くなったことを踏まえ、通学路にあるブロック塀の安全対策を指示しました。また、避難所の開設状況や食糧などの生活物資のニーズを早急に把握し、支援するよう指示しました。
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大阪北部地震で関係閣僚会議 被災者支援や復旧に全力
大阪で最大震度6弱の地震が発生しました。政府の対応を総理官邸前から報告です。
（政治部・原慎太郎記者報告）
総理官邸では、まもなく安倍総理大臣も出席して関係閣僚会議が開催されます。会議では9歳の女の子が亡くなったことを受け、通学路にあるブロック塀の安全対策についても議論します。また、政府は近く調査団を現地に派遣することを検討しています。一方、防衛省・自衛隊は大阪府知事から災害派遣要請を受け、大阪府吹田市の病院施設で給水支援活動を行いました。また、これに先立って安倍総理は、今後は被災者支援、特にライフラインの復旧に力を入れる考えを示しました。
安倍総理大臣：「これまでに停電は解消したとの報告を受けておりますが、引き続き公共交通・ガス・水道の復旧など被災自治体と緊密に連携しながら、災害応急対策に全力で取り組んで参ります」
政府は、被災者の支援や災害復旧のニーズを把握したうえで今後の対応にあたる方針です。
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安倍総理「政府一丸で対策に全力」 大阪北部地震について 国会で答弁
6月18日午前7時58分ごろ、大阪府北部を震源とする大きな地震がありました。政府の対応です。安倍総理大臣は参議院の決算委員会に出席し、大阪の地震について「政府一丸となって対策に全力を挙げる」と述べました。
安倍総理大臣：「お亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈りするとともに、負傷されたすべての被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。政府では地震発生後、直ちに人命第一との方針のもとで早急に被害状況を把握し、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むように指示し、政府一丸となって情報収集、救出救助活動にあたってきています」
安倍総理は引き続き被災した自治体と連携しながら、公共交通やガス、水道などライフラインの復旧に全力を挙げる考えを明らかにしました。
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2018年6月18日
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自衛隊が情報収集 消防庁は援助隊派遣へ 政府対応
6月18日午前7時58分ごろ、大阪府北部を震源とする大きな地震がありました。政府の対応です。菅官房長官は被災者の救命・救助などに全力で取り組むと強調しました。
（政治部・柊知一郎記者報告）
安倍総理大臣は総理官邸の執務室にいて、高橋危機管理官ら防災担当者から報告を受けるなど情報収集を行っています。菅長官がきょう2回目の記者会見を開き、政府の対応状況を説明しました。
菅官房長官：「総理からの指示に基づき、人命第一に被害状況の把握、被災者の救命、救助等の災害応急対策、国民への情報提供に全力で取り組んでいるところであります」
また、菅長官によりますと、福井県の高浜原発や大飯原発において、今のところ、被害情報は入っておらず、運転は継続中とのことです。そして、政府の対応です。地震発生直後に総理官邸に対策室を設置しています。防衛省にはまだ災害派遣要請は入っていませんが、自衛隊のヘリコプターなどが上空から被害の情報収集にあたっているほか、4つの府庁・県庁に連絡員を派遣しました。総務省消防庁は各地の緊急消防援助隊を被災地に派遣する準備に入り、兵庫県と京都府の援助隊が大阪府に向けて出動しました。政府は引き続き、全力で対応にあたるとしています。
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目黒の児童虐待女児死亡受け 総理、虐待再発防止で対策指示
東京・目黒区で長女を衰弱死させたとして両親が逮捕された事件を受けて、安倍総理大臣は児童虐待防止に向けた関係閣僚会議を立ち上げて対策を指示しました。
安倍総理大臣：「こんな痛ましい出来事をもう繰り返してはならない。子どもの命を守るのは私たち大人の役割であります。政治の責任において抜本的な対策を講じていく」
会議では今回の事件のように被害者が引っ越ししたケースも踏まえ、複数の自治体をまたがる児童相談所の連携や職員の体制強化、自治体への財源措置などが検討されました。
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大規模金融緩和策 日銀、14回目の「現状維持」決定
日銀は6月15日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の「現状維持」を決めました。
日銀は目標としている物価上昇率2％の達成がまだ遠いことから、現在、進めている大規模な金融緩和策の現状維持を賛成多数で決めました。政策の現状維持はこれで14回連続です。具体的には短期金利がマイナス0.1％、長期金利が0％程度で推移するよう市場から国債を購入します。消費者物価指数は今年2月に生鮮食品を除く分野で前の年に比べて1.0％まで上昇しましたが、3月が0.9％、4月は0.7％に逆戻りするなど、ここにきて物価の弱さが鮮明となっています。日銀はこうした足元の動きが一時的な影響なのか慎重に見極めたい考えです。
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東日本大震災の復興工事で東北農政局の職員が入札情報を事前に漏らしたとして公正取引委員会が農林水産省に申し入れをしたことを受け、斎藤農水大臣が陳謝しました。
斎藤農水大臣：「特に被災地をはじめ、国民の皆さまに深くおわび申し上げたいと思います」
東北農政局から天下りした準大手ゼネコン「フジタ」の社員は、東日本大震災の農地復興工事の入札の際に東北農政局職員から評価基準を事前に聞き出し、提案書の添削を受けていました。これが独占禁止法違反にあたるとして、公正取引委員会はフジタに対して排除措置命令を出すとともに、農水省に改善を求める申し入れをしました。斎藤大臣は職員を早急に処分する方針です。
拉致問題解決に向けて対話への模索始まる 外務省担当者が北朝鮮と接触
米朝首脳会談の後、初めて日本の外務省担当者が北朝鮮と接触したことが分かった。日朝会談の現実味はどこまで出てきたのか。
膠着していた拉致問題が動き出そうとしている。6月14日、モンゴルで行われた国際会議の場で外務省の志水参事官が北朝鮮の政府機関関係者と接触していたことが分かった。志水参事官はキム・ヨングク氏と短い時間、意見交換を行って拉致問題などについて日本の立場を伝えたという。水面下の複数のルートで北朝鮮側との接触を図っている日本政府。米朝首脳会談後、初めて明らかとなった14日の接触について政府関係者は…。
政府関係者：「色んなチャンネルで反応を見るということだ。交渉ではなく、北朝鮮の対応の変化を見る機会としては十分だった」
8人は死亡、4人は北朝鮮に来てもいないと主張し、拉致問題は解決済みとの姿勢を取り続けてきた北朝鮮。だが、流れは変わった。現在、日本政府は9月にロシアのウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムで安倍総理大臣と金正恩委員長が接触することを視野に調整を進めている。
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日朝当局者が意見交換 拉致問題など日本の立場伝える
北朝鮮との直接対話に向け、日本政府がモンゴルで開かれている国際会議に派遣している外務省の参事官が北朝鮮外務省の担当者と意見交換し、拉致問題など日本の立場を伝えました。
米朝首脳会談の後、日本政府と北朝鮮との接触が明らかになったのは初めてです。政府関係者によりますと、意見交換は国際会議の合間に短い時間、行われたということです。このなかで外務省の志水参事官は、北朝鮮外務省の軍縮平和研究所のキム・ヨングク所長に対し、拉致問題などについて日本の立場を伝えました。北朝鮮側は日本政府との接触については明らかにしていません。国際会議は6月15日まで続きます。
河野外務大臣：「拉致問題は日朝が直接、話し合いをする必要がございますので、日本としてはそれに向けた様々な準備をしていく用意があります。解決ができるようにしていきたいという観点から新しいフェーズに入った」
今後、日朝首脳会談の実現を目指す日本と北朝鮮との間で水面下の駆け引きが続くことになります。
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山中伸弥教授も大阪アピール 2025年の万博誘致へ
2025年の万博誘致に向けた事実上、最後のプレゼンテーションが行われ、京都大学の山中伸弥教授らが大阪をアピールしました。
日本は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げていて、山中教授は「大阪万博は未来の科学者たちを魅了してやまない実験室になる」と各国に支持を呼び掛けました。また、世耕経済産業大臣が途上国の参加費用負担など総額約240億円の支援を表明したほか、安倍総理大臣も「世界中の子どもたちの胸を高鳴らせる万博になる」とのメッセージを寄せ、官民一体の取り組みだと訴えました。開催にはロシアとアゼルバイジャンも立候補していて、博覧会国際事務局に加盟する170カ国の投票で11月に決まります。
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「福島の現状を」世耕弘成経済産業大臣が福島第二廃炉検討を評価
東京電力の小早川社長が福島第二原発を廃炉にする方向で検討に入ると示したのを受け、世耕経済産業大臣が「高く評価する」とコメントしました。
世耕経産大臣：「今回、経営トップの責任において、地元の声や福島の現状を自ら受け止めて判断して方向性を示したことは高く評価したい」
福島県の内堀知事と面会した東京電力の小早川社長は「曖昧な状況では復興の足かせになる」として、福島第二原発を廃炉にする方向で検討すると初めて明らかにしました。世耕大臣は、東京電力の判断を「高く評価する」としたうえで、福島の復興に貢献することを期待したいと述べました。また、今後の原子力政策への影響については「大きな変更にはつながらない」としています。
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米朝首脳会談が拉致問題の交渉にも、影響を及ぼしている。6月14日朝の読売新聞と産経新聞だ。読売は「日朝首脳会談へ調整。両政府交渉8月・9月案浮上」とある。産経の見出しは「日朝会談へ本格調整。正恩氏『首相とあってもよい』」という見出しが出ている。金正恩委員長が「安倍総理大臣との対話にオープンな姿勢だ」とトランプ大統領に語っていたことが分かった。安倍総理は14日午後、これから北朝鮮とどのように向き合っていくのかを説明した。12日に行われた米朝首脳会談。この席で金正恩委員長はトランプ大統領にこう伝えていたことが分かった。
金正恩委員長：「安倍総理との対話にオープンな姿勢だ」
小泉元総理と金正日総書記が会って以来、14年ぶりの日朝首脳会談は実現するのか。その下ごしらえになるかもしれないのがモンゴルの首都ウランバートルで開かれている国際会議だ。この会議に日本政府は外務省の志水参事官を派遣。北朝鮮側との接触を試みている。しかし、ある北朝鮮の当局者は私たちの取材にこう答えた。
ある北朝鮮当局者：「（日朝対話のための）我々の要求は、植民地時代のことをはっきり謝罪することだ」
政府は9月にロシアで開かれる別の国際会議で日朝首脳が接触することを視野に調整を進めている。
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表情硬く 国際会議で日朝担当者が同じエレベーター
今のところ、日本政府と北朝鮮関係者との接触は確認されていません。6月14日午後、取材に対して北朝鮮の関係者は「日本と会うことはない。話す内容がないからだ」と答えました。実際に、昼食会の会場に行く際に日本の志水参事官と北朝鮮の出席者が同じエレベーターに乗り合わせましたが、カメラの前ではお互いに硬い表情を崩さないままでした。会議の前後には、北朝鮮の出席者が中国やヨーロッパの出席者らと名刺を交換したり、和やかな雰囲気で話し込んでいました。日本政府関係者はその様子を後ろからじっと見ていました。会議のなかでは、北朝鮮外務省傘下の軍縮研究所の幹部が英語で15分間のスピーチを行い、米朝首脳会談について「アメリカと敵対関係を終わらせる一歩となる会談」などと語りました。一方、日本政府のスピーチは14日は予定されていません。この後は近くのホテルで参加各国が出席するパーティーが予定されていて、ここで北朝鮮との接触を図る可能性もあります。
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日朝対話の糸口を 国際会議で北朝鮮と接触は
モンゴル外務省で国際会議が行われていて、始まって約2時間が経っています。会議に先立って北朝鮮の当局者は、会議期間中の日本政府関係者との接触については表向き、否定をしました。
北朝鮮代表団：「（Q.日本側と対話する予定はあるか？）ありません」「（Q.日本側が話し掛けてきたら話すか？）話しません」
そのうえで、北朝鮮の当局者は「日本との対話は謝罪や賠償がなければやらない」と強調しました。会議では主催者のモンゴル政府から米朝首脳会談の成果を評価する声があったものの、残された課題も多く、あくまで第一歩だと指摘しました。こうした発言を北朝鮮の出席者はメモを取りながら熱心に聞いていました。日本政府は2017年のこの会議にも外務省の審議官を派遣して、北朝鮮関係者との接触を図ってきました。ただ、前回は圧力モードのなかでしたが、今回は日朝対話の糸口を探る接触となります。会議は6月15日までです。どこまで突っ込んだ交渉ができるのかが焦点です。
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日朝首脳会談へ本格調整 9月ロシアでの会議視野に
菅官房長官：「我が国としては北朝鮮と直接、向き合って解決すべき問題である。そのような決意で臨んでいるところです」
安倍総理と金正恩委員長の会談を巡って日本政府は、9月にロシアのウラジオストクで開かれる国際会議での接触を視野に調整を進めています。また、安倍総理は6月14日午後1時半から総理官邸で拉致被害者家族と面会します。米朝首脳会談で金委員長が「拉致は解決済み」という従来の見解を示さなかったことを踏まえ、日本政府としての今後の交渉方針を説明する考えです。
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安倍政権が進める「人づくり革命」基本構想まとまる
安倍総理大臣：「人生100年時代を見据えた経済社会システムの大改革に挑戦するのが人づくり革命、そして本日、取りまとめて頂いた基本構想が、その屋台骨と主要政策となります」
政府は6月13日に開いた「人生100年時代構想会議」で、幼児教育や大学の無償化、高齢者雇用などについての基本方針を取りまとめました。このうち、幼児教育の無償化については認可外保育施設にも対象を広げ、消費税率が10％に引き上げられる来年10月から実施するとしています。また、大学教育については低所得者層を対象に2020年4月からの無償化を目指します。取りまとめられた内容は15日に閣議決定される経済財政運営の方針、いわゆる「骨太の方針」に盛り込まれます。
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第196回国会の会期末まで1週間 与党幹部が結束を確認
第196回国会の会期末まで1週間を切って与野党の攻防が最終盤となるなか、自民党と公明党の幹部が会談し、結束して重要法案の成立を目指す方針を確認しました。
自民党の二階幹事長や公明党の井上幹事長ら与党の幹部が6月13日夜、都内で会合を開きました。出席者によりますと、会期末が20日に迫るなか、働き方改革関連法案やカジノを含むIR（統合型リゾート）実施法案など、重要法案の成立に全力を挙げる方針を確認したということです。政府・与党は会期を延長してでも法案を成立させたい考えで、最終調整を行っています。
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カジノ法案 慎重審議を 野党側、内閣委員会委員長の解任決議案を提出
立憲民主党などの野党は、カジノを含むIR（統合型リゾート）の実施法案の採決を阻止するため、法案を審議している衆議院内閣委員会の委員長解任決議案を提出しました。
立憲民主党・辻元国対委員長：「まだ18時間程度しか審議してなくて、どんどん問題点が出ているのに十分な審議をしようということで、内閣委員長の任にあたわず」
与党側は6月13日の採決を提案しましたが、野党側が反対し、結局、委員長が職権で採決することを決めました。野党側は委員長の解任決議案を提出しましたが、与党側は14日の本会議で否決したうえでIR実施法案を15日に採決する方針です。野党側はさらに石井国土交通大臣の不信任案も提出して抵抗する構えです。
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国民民主党 受動喫煙防止で“喫煙規制強化案”を国会に提出
政府が提出した受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を巡り、国民民主党は政府案よりも喫煙規制を厳しくした対案を国会に提出しました。
政府案では、特例として客席の面積が100平方メートル以下の施設について規制の対象外としています。これに対し、対案では客席の面積が30平方メートル以下を対象外として、政府案よりも厳しくしています。また、政府案では東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに施行するとしていますが、対案ではラグビーワールドカップが開催される2019年までと前倒ししています。
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拉致問題の解決目指す日本政府 日朝の直接対話を模索
菅官房長官は拉致問題を解決するために、日朝首脳会談を目指す考えを改めて示しました。
菅官房長官：「日朝首脳会談にはこれを行う以上、北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題の解決につながることが極めて重要であって、問題解決につながる形で首脳会談が実現できれば良いと考える」
気になるのは金正恩委員長の反応です。政府関係者によりますと、安倍総理大臣は6月12日夜の電話会談でトランプ大統領から説明を受けました。否定的な反応ではなかったということです。日本政府としては、まずは14日からモンゴルで開催される国際会議に外務省の担当者を派遣して北朝鮮側との接触を図ります。また、13日から河野外務大臣が韓国を訪問し、日米韓3カ国の外相で今後の対応方針を協議します。12日の会談を受けて、まずは日朝首脳会談の実現に向けた北朝鮮との駆け引きが始まったところです。
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日米首脳が電話会談 安倍総理“拉致問題の提起”を確認
安倍総理大臣：「拉致問題について、米朝首脳会談でトランプ大統領が取り上げて頂いたことに感謝申し上げました。この問題の私の考えについては、トランプ大統領から金正恩委員長に明確に伝えて頂いた。トランプ大統領の強力な支援を頂きながら日本が北朝鮮と直接、向き合い、解決していかなければならない決意をしています」
また、安倍総理は「金委員長が朝鮮半島の完全な非核化について、トランプ大統領に明確に約束をした意義は大きい」と評価しました。共同声明に、非核化に向けた具体的なプロセスや時期が示されていないことについては「迅速に進めていかなければならない」と述べるにとどめました。
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課長級以上に“セクハラ研修”義務 政府が防止対策
テレビ朝日の女性記者に対する財務省の福田淳一前次官のセクハラ問題などを受けて、政府はセクハラ防止の緊急対策を決定しました。
安倍総理大臣：「誠に遺憾ながら、先般のセクハラ事案の発生を受け、野田大臣に緊急対策の取りまとめを指示したものであります。セクハラは明白な人権侵害であり、あってはならないことであります」
政府の緊急対策では、中央省庁の課長級以上の幹部らにセクハラに関する研修の受講を義務付けています。そして、セクハラ被害の通報窓口を各省庁に設け、被害者の保護やセクハラをした職員の厳正な処分につなげる考えです。ただ、罰則付きの法整備についての結論は先送りとなりました。また、民間の事業主がセクハラ防止を徹底するよう厚生労働省が対策を検討する方針です。
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公文書管理委員会 財務省と防衛省からヒアリング
政府は公文書管理委員会を開催し、財務省と防衛省からヒアリングを行いました。出席した有識者からは、公文書の管理に対する厳しい意見が出ました。
有識者は、森友学園に関する文書の改ざん問題を起こした財務省と自衛隊派遣の日報を隠蔽していた防衛省に対し、公文書管理についての意識改革や再発防止策を問いただしました。財務省に対しては「改ざんされた文書が国会で審議がされた。民主主義の根幹に関わる」と厳しく非難しました。財務省は陳謝したうえで、決裁文書の修正が必要な時は「決裁を取り直す」とし、幹部への研修も行うと説明しました。また、防衛省は「日報を電子化し、保存ファイルを一元化する」という対策を挙げました。今回のヒアリングなどを踏まえ、政府は1カ月以内をめどに再発防止策をまとめる方針です。
委員名簿
http://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/iinmeibo/iinmeibo.pdf
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トランプ大統領の「拉致問題提起」受け 安倍総理会見
安倍総理大臣：「（Q.米朝首脳会談が終わり、結果をどう受け止めますか？）まず初めに、きょうの米朝首脳会談に至るまでのトランプ大統領のリーダーシップと努力に対して、心から敬意を表したいと思います。今回の米朝首脳会談において、朝鮮半島の完全な非核化に向けた金正恩委員長の意思を改めて文書の形で確認した。このことを北朝鮮を巡る諸懸案の包括的な解決に向けた一歩と支持致します。そして、私たちにとって日本にとって重要な大切な拉致問題について、先般、トランプ大統領に対して、私からお話しをしたことをしっかりと言及して頂いたことを高く評価致します。拉致問題について明確に提起して頂いたことについて、トランプ大統領に感謝したいと思っています。詳細についてはトランプ大統領と電話でお話しをして伺いたいと思っております。今後も拉致、核・ミサイルといった北朝鮮を巡る諸懸案について解決を目指して日米で、日米韓で中国、ロシア、国際社会としっかりと連携しながら全力を尽くしていきたいと考えております。もちろん、拉致問題については日本が直接、しっかりと北朝鮮と向き合い、二国間で解決していかなければならないと決意をしております」「（Q.拉致問題について合意文書では触れられていませんが？）合意文書については、米側から説明がすでにあった通りであります。しかし、拉致問題について、最終的に解決をしていくのは、まさに日本の責任において二国間の問題として日朝で交渉しなければならない問題であります。その意味において、まずはトランプ大統領が直接、金正恩委員長についてこの問題を解決すべく解決する必要性について言及した、提起した、これは初めてのことであります。米国の大統領が金正恩委員長に対して、明確に言及したということは初めてのことであり、今後、日本としてしっかりとこの問題について全力を尽くしていく、そして、日本と北朝鮮との間で解決しなければならない問題であろうと、このように考えております」
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安倍総理大臣：「拉致問題について明確に提起して頂いたことについて、トランプ大統領に感謝したい。もちろん拉致問題については日本が直接、しっかりと北朝鮮と向き合い、二国間で解決していかなければならないと決意をしております」
また、安倍総理は、今回の米朝首脳会談で共同声明に署名したことについて「諸懸案の包括的な解決に向けた一歩だ」と述べ、支持を表明しました。さらに、6月12日夜にもトランプ大統領と電話会談を行い、詳細について報告を受けることを明らかにしました。
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新幹線3人殺傷事件受け 政府が関係省庁局長級会議発足へ
東海道新幹線の車内で男が乗客に切り付けて男性1人が死亡した事件を受け、菅官房長官は関係省庁が参加する会議を立ち上げ、対応策を検討するように指示を出しました。
菅官房長官：「2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を控えですね、安全確保というのは開催国の責務である。官邸が司令塔となって政府の総力を挙げてテロの未然防止、諸対策、強力に推進していきたい」
菅長官は、今回の事件について「凶悪極まる事件だ」と述べて、来年のラグビーワールドカップや再来年の東京オリンピックを前にテロ対策を強化していく考えを改めて示しました。そのうえで、内閣官房を中心に警察庁や国土交通省など関係する省庁の局長級で構成する会議を立ち上げて、対応策を検討するよう高橋内閣危機管理監に指示を出しました。
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