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米朝会談は「最高の取引に」 トランプ大統領が期待示す
トランプ米大統領は３月１０日、東部ペンシルベニア州で演説し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長からの会談要請を受け入れたことについて、「彼らは（弾道）ミサイルを撃つつもりはなく、私はそれを本当に信じている。彼らは平和を欲しているのだと思う」と語った。
北朝鮮は訪朝した韓国の鄭義溶国家安保室長に対し、対話が継続している間の核実験やミサイル発射の凍結を約束している。トランプ氏は「何が起こるかなんて誰も分からない。私はすぐに立ち去るかもしれないし、そのまま席に座って世界にとって最高のディール（取引）を成し遂げるかもしれない」とも述べ、首脳会談での成果に期待を示した。
トランプ氏はまた、「もっと早く対処されるべき問題だった」と述べ、非核化を実現できなかった歴代の米政権を批判。核開発凍結の見返りに軽水炉の供与などを決めた１９９４年の米朝枠組み合意について「クリントン（元大統領）は巨額の金を使ったが、われわれは何も得なかった」と指摘した。
米朝首脳会談の受諾表明後、トランプ氏が公の場で話すのは初めて。演説に先立って記者団に対しても、金委員長がミサイル実験の凍結を約束し、非核化を受け入れたと強調し、「きっとわれわれはとてつもない成功を手にする。これはすごいことだ」と述べた。
トランプ氏は１０日、ツイッターでも北朝鮮に関し相次いで投稿。中国の習近平国家主席との電話会談について「長時間話した。米国が不穏な他の選択肢よりも外交的な問題解決へ努力していることを評価すると言ってくれた」と紹介し、「中国は引き続き助けになる」と語った。
安倍晋三首相との電話会談にも言及し、米朝会談に関して「首相はとても熱が入っていた」とツイートした。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031100166&g=use
鉄・アルミ高関税 豪州も除外に 日本はまだ除外せず
アメリカのトランプ大統領は鉄鋼とアルミニウムの輸入に対する高い関税の措置について、3月9日、新たにオーストラリアも除外すると表明しました。
オーストラリア、ターンブル首相：「トランプ大統領がオーストラリアの鉄鋼とアルミニウムに関税をかけないと決定してくれてうれしく思う」
トランプ大統領は9日、ツイッターに「オーストラリアは公正で互恵的な軍事・貿易関係を確約してくれている」と投稿し、関税の対象からは除外することを明らかにしました。除外はカナダ、メキシコに続き3カ国目です。また、トランプ氏は「同盟国に関税を課す必要はない」とも投稿していて、今後、同盟国の日本も対象からは除外される可能性があります。この関税を巡っては、EU（ヨーロッパ連合）諸国や中国などからも批判が相次いでいます。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000122605.html
関連：世耕経済産業大臣「鉄鋼関税極めて遺憾」 アメリカの輸入制限に対抗を示唆sm32858539
化学物質専門部隊も ロシア元スパイ暗殺未遂
イギリスでロシアの元スパイの男性とその娘が意識不明となっている事件で、化学物質に対応するための軍の特別部隊も投入されました。
ロシアの元スパイ、セルゲイ・スクリパリ氏（66）の自宅や搬送先の病院には9日、イギリス軍で化学物質の除染などを専門とする隊員ら180人が派遣されました。スクリパリ氏と娘のユリアさん（33）は4日に意識不明の状態で見つかり、捜査当局は猛毒の神経剤が使われたとみています。地元メディアは、ユリアさんがロシアから持ち込んだ土産物に何者かが神経剤を混入していた可能性もあると報じています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000122586.html
関連：イギリスでロシア元スパイ男性意識不明 21人が治療受けるsm32858686
北朝鮮から会談申し入れ トランプ大統領「5月までに会談を」背景は 安倍総理「4月訪米」
韓国特使として訪米中の鄭義溶・大統領府国家安全保障室長は３月８日、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の申し出に応じ、５月までに初会談を行う意向を示したことを明らかにした。
韓国特使は８日、金委員長が会談で、非核化にコミットし、核・ミサイル実験を今後控える方針を表明したと語った。
鄭氏らはこの日、北朝鮮側との協議内容について説明するため、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談した。
同氏はまた、「金委員長はできるだけ早期にトランプ大統領と会談することを強く希望していた」とした上で、「トランプ大統領は非核化の実現に向けて５月までに金委員長と会談すると語った」と明らかにした。ただトランプ政権幹部は北朝鮮の提案に慎重な姿勢を崩していない。鄭氏はまた、金委員長は「定例の米韓合同軍事演習を継続する必要性を理解している」と発言。合同軍事演習の中止を繰り返し要求してきた北朝鮮が譲歩した格好となった。
サンダース報道官は声明で、トランプ大統領は韓国の特使団と文大統領に感謝しているとした上で、金委員長からの会談の申し出を受け入れると表明。「われわれは北朝鮮の非核化を期待している。その一方で、（北朝鮮に対して）すべての制裁と最大限の圧力を続ける必要がある」とした。
トランプ大統領は８日夜、ツイッターに「金委員長が韓国側との協議で、核の凍結ではなく非核化に言及した」と投稿。また「この（対話の）期間中は、北朝鮮はミサイル発射実験を行わないとも表明している。（北朝鮮との交渉は）大いに進展しているが、合意に至るまで制裁は継続される。会談が計画されている」と明らかにした。
ティラーソン米国務長官は、北朝鮮と「対話についての対話」は可能かもしれないが、非核化交渉はまだ先と語った。一方、共和党のリンゼー・グラム上院議員は、トランプ大統領は北朝鮮に厳しいスタンスで臨んでおり、問題解決が期待できると強調。グラム上院議員は、ツイッターに「金委員長ができる最悪のことは、トランプ米大統領と直接会って、手玉に取ろうとすることだ。そんなことをすれば、金委員長、並びに体制の終わりだ」などと投稿した。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/5-42.php
米朝も「いち早く接触すべき」 中国・王毅外相
中国の王毅外相は、韓国と北朝鮮の首脳会談の開催が決まったことを受け、アメリカと北朝鮮も「いち早く接触すべき」と呼び掛けました。
王毅中国外相：「朝鮮半島問題の解決はついに正しい方向に向かって重要な一歩を踏み出した。特に米朝はできるだけ早く接触と対話を行うべきだ」
また、歴史的に朝鮮半島情勢に緩和の動きが出ると「様々な妨害が付いて回る」として、「関係国が心から朝鮮半島の核問題解決を希望しているのかが試されている」と日米を念頭に釘を刺しました。一方、アメリカとの間の貿易問題については「貿易戦争は問題解決する正しいルートではない」とし、「中国は必ず正当で必要な措置を取るだろう」と牽制（けんせい）しました。また、日中関係については「得難い改善の勢いが出ている」と前向きに評価しています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000122433.html
関連：北朝鮮の「罠にはまらないことが必要だ」 米元高官sm32853660
本気度示した？韓国・文在寅大統領特使に金正恩委員長自ら異例歓待 妻や妹も同席
韓国からの特使が到着したわずか3時間後に金正恩委員長自ら会談に応じた。夜の食事会には、妻や妹まで同席させる異例の歓待ぶりに一体、どのような思惑があるのだろうか。
韓国の特使団と会談し、自ら主催の晩餐会を開いてもてなした金朝鮮労働党委員長。公の場で韓国政府高官と会うのは最高指導者に就任して以来、初めてのこと。さらに、会談と晩餐会が行われた朝鮮労働党の本館に韓国政府関係者が入ったのも初めてのことだという。異例の対応はそれだけではない。金委員長は4時間以上、特使団と席をともにして妹の金与正（キム・ヨジョン）氏や妻の李雪主（リ・ソルジュ）夫人も同席させていた。
コリアレポート・辺真一編集長：「金ファミリーが晩餐会に出てきたということは、金委員長の韓国の文在寅大統領に対する『北朝鮮も南北関係を進める用意がある』という本気度を示した証しと言えなくもないと思います」
平昌オリンピックをきっかけに急速に近付いている韓国と北朝鮮。3月5日の会談で、さらに南北の関係改善が進展したという。
コリアレポート・辺真一編集長：「南北関係改善という一点において、満足な合意をみたということ、すなわち文大統領の平壌訪問、首脳会談。これに関して意見の一致をみた。ただ、もう一点の北朝鮮の非核化問題。意見の一致をみたとか合意したという文言がありませんので、これについては引き続き協議の対象になっているんじゃないか」
韓国特使団の北朝鮮訪問の最大の目的は、非核化に向けたアメリカと北朝鮮との対話に応じるよう金委員長に促すことだが、この問題についてどの程度、踏み込んだ議論をしたのかは明らかになっていない。
河野外務大臣：「とにかく経済制裁で困っているので必死に『ほほえみ外交』をやっているんだろうと」
菅官房長官：「大事なのは日米韓3カ国で北朝鮮への圧力を一層、強化していく。このことが極めて大事だと思っております」
コリアレポート・辺真一編集長：「南北の関係改善、これは米朝の対話、あるいは米朝の関係改善なくして進展しないと。やはり核問題で米朝間で対話が再開され、進展しなければ南北が先行することは容易ではない」
6日、韓国へ戻り、今週中に今度はアメリカを訪問する特使団。果たしてアメリカが納得する議論はできたのだろうか。
トランプ大統領「エルサレム訪問を検討」 大使館移転で
トランプ米大統領は３月５日、イスラエルのネタニヤフ首相とホワイトハウスで会談した。トランプ氏は記者団に、在イスラエルの米大使館をテルアビブからエルサレムに移転するのに合わせてイスラエルを訪問することを検討する考えを示した。両首脳は米国やイスラエルと対立するイランへの対処も協議した。 米政府は２０１７年１２月にエルサレムをイスラエルの首都と認定し、イスラエル建国７０周年に当たる今年５月に大使館を移転する方針を２月に発表した。ネタニヤフ氏はトランプ氏の決断を「イスラエル国民に世代を超えて記憶される」と称賛。
https://mainichi.jp/articles/20180306/k00/00e/030/219000c
米空母がベトナムに寄港 南シナ海問題で中国牽制
カールビンソンが寄港したのは、港湾都市のダナン。ベトナム戦争時には、米軍が最初に上陸した場所で、非常に象徴的な場所となっている。
カールビンソンの寄港は、両国の軍事的結びつきの強まりを示す狙いがある。
しかし、専門家らは、ベトナムが中国と南シナ海で領有権をめぐって対立するなか、米空母の寄港が中国に対する何らかのメッセージを送る行為になるのは避けられないと指摘した。
中国ではこの日、全国人民代表大会（全人代）が開幕し、2018年の国防予算が前年比8％増の1.11兆元（約18兆5000億円）となったことが発表されている。
ダナンで取材するBBCのジョナサン・ヘッド記者は、米軍とベトナム軍の協力関係は依然として限定的で、ベトナムは寄港の意味合いがどう受け止められるか、慎重に対応する必要があると語った。
中国は今や、地域の実質的な超大国で、ベトナムにとっても最も重要な貿易相手国。このためベトナム共産党の指導部は、中国との関係を荒立てるようなことを慎重に避けようとしていると、ヘッド記者は指摘した。
中国は南シナ海のほぼ全域の領有権を主張しているが、他国が領有権を主張する岩礁や島も含まれている。ベトナムは、西沙（英語名パラセル）諸島や、南沙（同スプラトリー）諸島への領有権を主張し、中国と対立している。
米国は、南シナ海をめぐる対立で一方を支持しない姿勢を常に示してきたが、米海軍は繰り返し、いわゆる「航行の自由作戦」を同海域で実施しており、中国の領土主張に明確に挑戦する行動をとっている。カールビンソンは数十年に及ぶ就役で、同海域や周辺を多数回訪れており、最近も通過したことが確認されている。ダナンはベトナム戦争時、米軍の主要な基地だった。最大90機が搭載可能なカールビンソンは、ベトナム戦争が終結し南北が統一された1975年以降で、米軍として最も大規模なベトナム訪問となる。長年戦われ多数の犠牲を出したベトナム戦争は、ベトナムでは「米国戦争」と呼ばれている。ベトナム政府は、共産党の兵士と市民の両方で何百万人もの人々が命を落としたと推計しているが、米軍の死者・行方不明者は5万8000人強だった。
http://www.bbc.com/japanese/43283467
北朝鮮がプルトニウム生産再開か 炉から蒸気も
米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は３月５日、北朝鮮・寧辺の核施設の最新の衛星画像を公開し、５０００キロワットの黒鉛減速炉が稼働を続けている兆候があると指摘した。稼働継続が事実なら、北朝鮮が核兵器計画に利用するプルトニウム生産を再開した可能性があるという。
２月２５日撮影の画像によると、黒鉛炉から蒸気が立ち上っていた。稼働を示唆する冷却水の排出は確認されていないが、施設周辺の凍結した川の氷が解けており、黒鉛炉の稼働状況が監視されるのを防ぐため、冷却水排出用パイプを川の中まで延長したことが考えられるという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030600306&g=prk
トランプ大統領「北朝鮮が対話を求めてきた、我々も同じ気持ちだが、核放棄が先だ」
ロイター通信などによりますと、トランプ大統領は3月3日、ワシントンで開かれた報道関係者との夕食会で演説し、「数日前に北朝鮮が対話開始を求めてきたが、『我々も同じ気持ちだが、核放棄が先だ』と答えた」と述べました。ロイター通信は、この件について「真偽不明」としています。トランプ大統領はさらに、「我々はいずれ会うことにはなるだろうし、何か前向きなことが起きるか分かるだろう」と話したといいます。また、「常軌を逸した人を相手にするリスクに関していうと、困るのは私ではなく、私を相手にする彼の方だ」と冗談めかして述べたということです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000122158.html
関連：韓国特使派遣、金正恩委員長と会談かsm32837145
トルコ軍、シリア・アサド政権側民兵を空爆 36人死亡
在英民間組織・シリア人権観測所などによると、トルコ軍は３月３日、クルド人勢力掃討を名目に越境攻撃を続けているシリア北西部アフリンを空爆し、アサド政権派の民兵部隊の少なくとも３６人が死亡した。１～２日にもクルド人３人を含む政権側部隊１７人の死亡が伝えられている。政権側の大規模な被害が明らかになったのは初めて。
トルコ軍による自国領内への攻撃を「主権侵害」と非難するアサド政権側の民兵は２月２０日にアフリンに入り、クルド人勢力を支援。双方の衝突が続いていた。今回の空爆にアサド政権が反発するのは必至で、トルコ軍との本格的な交戦に発展する懸念が高まっている。広告inRead invented by Teads ２０１１年から続くシリア内戦で、アサド政権はクルド人勢力と度々衝突してきたが、今回はトルコからの攻撃に「共闘」して対抗しており、内戦の構図は複雑化している。トルコ軍は１月２０日、国内の非合法組織・クルド労働者党（ＰＫＫ）と連携しているとして、アフリンを支配するクルド人民兵組織・人民防衛隊（ＹＰＧ）への攻撃を開始した。 国連安全保障理事会は２月２４日、シリア全土で３０日間の停戦決議を採択した。だがトルコ軍は「テロとの戦い」を理由に「アフリンでの作戦には適用されない」との立場を取っており、クルド人への攻撃を続けていた。
https://mainichi.jp/articles/20180304/k00/00m/030/009000c
米トランプ大統領「関税引き上げ」で貿易戦争の始まりか 「米ブランド標的」でEU対抗
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のユンカー委員長が米国に対し、鉄鋼とアルミニウムの輸入に関税を導入するとのトランプ米大統領の決定に対する対抗措置を警告した。同委員会の声明で発表した。
ユンカー委員長は、「国内市場保護のための、しかも国家安全保障上、正当化できない（世界市場への）露骨な干渉となった今回の決定について、我々は極めて残念に思っている」と述べた。声明では、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定と矛盾しない対抗措置をＥＵが準備するとしている。ユンカー委員長はまた、「保護貿易主義は、鉄鋼セクターにおける共通の問題に対する答えとなることはできない。今回の動きは状況を悪化させることしかできない」として、欧州の多数の人々が被害を受ける原因となる不公平な措置を米国が導入している間、欧州が「手をこまねいている」ことはないと述べている。トランプ米大統領は１日、国外からのアルミニウムと鉄鋼の輸入に対して関税を導入すると予告した。輸入される鉄鋼は２５％、アルミニウムは１０％の関税が課されることになる。今回の制限措置は、ロシアや中国を含む全ての大手鉄鋼輸出国に対し打撃となる。
https://jp.sputniknews.com/politics/201803024633034/
関連：トランプ大統領 輸入関税計画で「貿易戦争も構わない」「日本も含めてすべての国」中国は反発sm32826899
「岐路に立つ米中関係」防衛省研究機関が報告書
防衛研究所の報告書は「岐路に立つ米中関係」と題して、東アジア地域での米中関係について「安定的に保つための努力がなされる一方で、双方の不信感が増大している」と分析しています。中国が経済的に成長し、外交で周辺国に強い態度を取るようになったことを受けて、トランプ政権が国家安全保障戦略のなかで「中国はアメリカをインド太平洋地域から追い出そうとしている」と警戒感を示したことにも注目しています。そして、アメリカが中国に対する過去の政策を改めると宣言したことで、東アジア地域がより不安定になる恐れを指摘しています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122076.html
停戦決議採択後も10回以上の空爆 シリア首都近郊
内戦が続くシリアの首都ダマスカス近郊の反体制派支配地域、東グータ地区での集中的な爆撃による死者が６００人を超えた。同地区では、国連安全保障理事会が停戦決議を採択した後も衝突が続き、政権軍が一部地域を制圧した。今後、本格的な地上戦に発展する恐れがある。
反体制派の在英ＮＧＯ「シリア人権監視団」の２８日の発表によると、２月１８日以降に爆撃で死亡した市民は子ども１４７人を含む６０１人。国連安保理は２４日にシリア全域での停戦決議を採択したが、政権軍側は空爆や砲撃を続け、６７人は決議採択後に死亡したという。 同地区ではアサド政権を支援するロシアの提案で、２７日から午前９時～午後２時の「人道的停戦」を始めている。監視団によると、この時間帯は爆撃が減るため、破壊された建物のがれきの中の捜索が進み、遺体が発見されているという。 また、政権軍と反体制派の武装組織との戦闘も続いており、これまでに政権軍が同地区の一部地域を制圧した。２５～２８日の戦闘では、政権軍側で３８人、反体制派で１２人が死亡したという。
https://www.asahi.com/articles/ASL312CGZL31UHBI004.html
チンギス・ハーン侮辱？モンゴルの抗議に小学館謝罪
小学館の「月刊コロコロコミック」に掲載された漫画で、モンゴルの英雄チンギス・ハーンの肖像に男性器を落書きする場面が描かれ、モンゴル政府が２月２３日、日本政府を通じて小学館に抗議した。小学館は謝罪した。
問題の場面が描かれたのは、同誌３月号の「やりすぎ！！！イタズラくん」。小学館によると、２２日以降、在日モンゴル人などから抗議の電話が相次いだほか、モンゴル出身の元横綱朝青龍がツイッターで批判。在日モンゴル大使館も公式フェイスブックに臨時代理大使名で抗議文を掲載した。 日本外務省によると、来日中のモンゴル外相と日本の国会議員による２３日の会合に同行した外務省職員に対してモンゴル側から抗議があり、同省は小学館に連絡した。小学館は役員が同日、駐日モンゴル臨時代理大使と面会し、謝罪したという。同社広報担当者は朝日新聞の取材に「不適切な表現を行ったことにより、モンゴル国民やチンギス・ハーンを敬愛するすべての方々にご不快の念を抱かせたことに深くお詫（わ）び申し上げます」とコメントした。
https://www.asahi.com/articles/ASL2R643YL2RUTFK01K.html
アメリカ・トランプ政権 海運業者などに独自制裁 北朝鮮に燃料密輸
アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮による制裁逃れの密輸に関わったとして、海運会社や船舶などを対象に「過去最大規模」という独自制裁を発表しました。
独自制裁は北朝鮮への燃料供給の遮断を狙ったもので、北朝鮮の船に、海上で燃料などの積み荷を移し替える「瀬取り」といった国連安保理の制裁決議違反行為に関わった海運・貿易会社２７社と船舶２８隻、１個人が対象となっています。
こうした企業や船舶は、北朝鮮、中国、シンガポール、台湾など９つの国や地域に及んでいて、アメリカ企業との取り引きなどが禁じられます。アメリカ政府は、２０１７年１１月以降、北朝鮮籍の船舶や原油工業省を独自制裁の対象に指定していました。
トランプ大統領は、「率直に言って、前向きなことが起きればいいと思う。様子をみよう」と話す一方で、別の会見では軍事的な選択肢も排除しない考えを改めて示しました。
「もし制裁がうまくいかなければ第２段階に入らなければならなくなるが、かなり手荒なものになるかもしれない。世界にとって非常に不幸かもしれないが、願わくは制裁がうまくいくといいのだが」（トランプ大統領）
また、トランプ氏は北朝鮮との間で核放棄に向けた「合意ができれば素晴らしいが、出来なければ何かが起こるべくして起こる。そのうちに分かる」と語りました。
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180224/Tbs_news_126849.html
北朝鮮の核・ミサイル問題 非軍事的解決の道を探る
北朝鮮に対する予防的先制攻撃論がアメリカ国内でくすぶっており、トランプ大統領がどのように対処していくのか
冷戦期における米国の対ソ戦略、「北朝鮮の意図は『現状維持』」、対米圧迫の外交手段としての核開発、オバマ政権の北朝鮮政策の失敗、「北朝鮮崩壊論」、安倍総理は今こそ拉致問題を交渉すべきetc.
http://shiminshakai.net/post/2865?doing_wp_cron=1518750141.8040339946746826171875#i-16
講演：李鍾元（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）
ミャンマー、ロヒンギャ帰還間もなく開始 国際社会にアピールか
ミャンマー政府は、隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされている少数派のロヒンギャの人たちの帰還に向けて、身分確認を行う施設などの整備の様子を報道陣に公開し、受け入れの準備はできているとアピールしました。
ミャンマー西部 ラカイン州では２０１７年、少数派のイスラム教徒ロヒンギャの武装勢力と政府の治安部隊の間で戦闘が起き、国連の推計で６８万人を超えるロヒンギャの住民が隣国バングラデシュに避難しています。
多くのロヒンギャの避難民が、ミャンマーの治安部隊に迫害を受けたと訴えて帰還をためらっているため、円滑な帰還に向けては、ミャンマー政府がいかに安全を保障し、信頼を回復できるかが大きな課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180125/k10011301471000.html
ミャンマー・ロヒンギャ問題に25億円余りを支援 河野外務大臣
河野外相は１月１２日、ミャンマーの事実上の最高指導者、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相とネピドーで会談した。
河野氏はミャンマーのイスラム系住民ロヒンギャの迫害問題に関し、西部ラカイン州での人道状況の改善や隣国バングラデシュに逃れている難民の帰還促進のため、ミャンマー政府に２５億３０００万円の人道支援を実施する考えを伝えた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180112-OYT1T50076.html
日本の地政学 経済・安全保障・日米同盟
各論は#17:30から
寺田貴 同志社大学 FTA・TPPとアメリカ・中国・日本経済、オーストラリア、トランプ大統領
神保謙 慶應大学 安全保障、アジア太平洋・自由と繁栄の弧、安倍政権・地球儀外交、リベラル自由主義・民主主義から保護主義・ポピュリズムの台頭
加藤洋一 同・研究主幹 日本と日米同盟・AIIBと中国との共存、外交の選択肢
質疑応答
アメリカの覇権、米中関係と北朝鮮への圧力、北朝鮮経済
デモ隊と治安当局が衝突、７人死亡 コンゴ民主共和国
アフリカ中部のコンゴ民主共和国（旧ザイール）で２０１７年１２月３１日、任期が切れた後も大統領職にとどまるカビラ氏（４６）の退陣を求めた集会の参加者と治安当局が衝突し、少なくとも市民７人が死亡、約１２０人が逮捕された。カビラ氏は２００１年、父親の前大統領が暗殺されたことを受け、暫定的に大統領に就任。０６年と１１年の大統領選に勝利した。憲法は３選を禁じており、カビラ氏は任期満了を迎える１６年１２月までに退陣する予定だったが、「有権者名簿を更新できない」などの理由で選挙の実施を先送りしている。https://www.asahi.com/articles/ASL114RK6L11UHBI007.html
2018年の世界10大リスク、第1位は中国
米コンサルティング会社ユーラシアグループは１月２日、「今年の世界１０大リスク」を発表した。トランプ政権誕生でリーダー不在になった世界秩序の「真空」を、中国が埋めようとすることを第１位に選んだ。
第２位には、サイバー攻撃や北朝鮮問題などで偶発的な衝突が起きる危険性を挙げた。人工知能（ＡＩ）やビッグデータなど技術の急激な発展による社会の変化や、米中の覇権争い、市場競争など最新技術をめぐる「冷戦」を第３位に選んだ。
4位はメキシコ・NAFTA再交渉、5位はアメリカ・イラン関係、6位はメディアや官僚機構・組織の弱体化、7位は保護主義、8位は英国・ＥＵ離脱の影響、9位はインドのアイデンティティ政治・反中化、10位はアフリカの安全保障
http://www.huffingtonpost.jp/2018/01/04/financial-risk_a_23323422/
イラン各地で異例の反政府デモ 経済難に不満 ロウハニ政権苦境に
イラン各地で2017年12月末にかけて、経済に不満を持つ市民らの反政府デモが広がった。強権的なイスラム教シーア派の支配体制が敷かれるイランで、民衆が政府に抗議の声を上げるのは異例。欧米など６カ国とのイラン核合意を主導し「制裁解除で経済が上向く」と訴えてきた穏健派のロウハニ大統領は苦しい立場に追い込まれる。
最高指導者ハメネイ師の退陣を求める声も上がり、一部参加者がイラン国旗やハメネイ師の肖像を燃やすなど過激化。警官が一部デモ隊と衝突し、西部ドルードでは参加者２人が死亡した。
デモ参加者の怒りはイランの拡張主義的な外交にも向けられている。デモで人々は「（パレスチナ自治区の）ガザやレバノンでなくイラン人の生活を」と叫んだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25274050R31C17A2FF8000/
アウン・サン・スー・チー国家顧問、停戦交渉に武装勢力がいる州へ
アウン・サン・スー・チー国家顧問は12月29日、政府と対立するカヤー族の武装勢力がいるカヤー州ロイコーを訪問しました。ミャンマーでは、多数派のビルマ族中心の政府と一部の少数民族の武装勢力との間で60年以上にわたって戦闘が続いています。
訪問先でスー・チー氏は「民主主義は他民族の権利を受け入れることを意味する」と話し、停戦交渉を進めていく考えを示しました。その後、カヤン族と呼ばれる、いわゆる「首長族」の村を訪れ、改めて少数民族との融和の必要性を訴えました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000117766.html
旧ソ連の技術を北朝鮮ミサイルに使用か
北朝鮮が２０１７年７月に発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のロケットエンジンがウクライナ中部の工場で製造された可能性を米メディアが報じた問題をめぐり、ウクライナ宇宙庁のラドチェンコ長官代行は１５日、エンジンの流出源はロシアだとの見方を示唆した。
流出が指摘されている高出力液体燃料式エンジン「ＲＤ２５０」系についてラドチェンコ氏は、２００１年までウクライナ中部ドニプロの企業「ユジマシ」の工場で製造されていたが、その後生産は停止したと指摘。エンジンの供給先はロシアで、現在も同国内にあり「彼らは誰にでも（エンジンや設計技術を）提供できるだろう」と語った。
http://www.sankei.com/world/news/170816/wor1708160032-n1.html
【日韓・北朝鮮】「田原総一朗オフレコ」ゲスト：歳川隆雄、李泳采
放送URL：lv291772036
テーマ：「"慰安婦像・日韓外交"と"北朝鮮暴走の真相"」
出演
司会：田原総一朗
アシスタント ：鈴木純子（文化放送アナウンサー）
ゲスト：歳川隆雄（国際政治経済情報誌「インサイドライン」編集長）
李泳采（恵泉女学園大学・准教授）
2017年3月7日火曜日
トピック：金正男殺害事件（張成沢、金正恩）、従軍慰安婦問題、朴槿恵大統領弾劾裁判、日韓合意、軍事クーデター、民主主義、米中関係（楊潔篪訪米、朝鮮半島有事、ティラーソン国務長官、マティス国防長官、トランプ大統領）
韓国・日韓合意「重大な欠陥」、河野太郎外務大臣「誠実な履行を」
日本政府は12月27日午後、河野太郎外相の名義で発表した談話文で、慰安婦合意検証報告書について、「一昨年の合意は民主的に選ばれた日韓首脳のもとで、外交当局間の局長協議を含め、あらゆるレベルで努力を行った結果だ…合意は両政府間において正当な交渉の過程を経てなされたものであり、合意に至る過程に問題があったとは考えられない」と主張した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/29362.html
韓日慰安婦被害者問題合意を検討するタスクフォース(委員長オ・テギュ、以下TF)は27日、「韓国側は『謝罪』の不可逆性を強調したが、合意では『解決』の不可逆性を意味するものと脈絡が変わった」と明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29361.html
エルサレム首都認定、撤回求める決議採択
国連総会は１２月２１日午前、緊急特別会合を開催し、エルサレムをイスラエルの首都とする米トランプ政権の認定を無効とし撤回を求める決議案を１２８カ国の賛成で採択した。米国の国際的な孤立が浮き彫りになった形だが、米国が経済援助削減をちらつかせて加盟国に決議案に賛成しないよう圧力をかけたため、棄権する国も３５カ国に達した。
欧州各国や日本などが賛成し、反対は米国とイスラエルに加えて南太平洋の島しょ諸国など９カ国。棄権は米国の隣国カナダやメキシコのほか、米国の経済支援や軍事支援に頼る東欧やアフリカ諸国など。
https://mainichi.jp/articles/20171222/k00/00e/030/239000c
