キーワード 違憲立法審査権 が含まれる動画 : 11 件中 1 - 11 件目
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崩壊しているユートピアニズムたる憲法9条、天皇家、保守自民党。幻想にしがみつき、現実的対処を怠る愚行。破綻している現実を見つめる勇気
理想主義と現実主義。
憲法第9条があれば安全とするのは、理想主義というより、お花畑主義ということが最近は市民権を得つつあると思います。かといって、それと憲法をまるまる書き換えるべきだとか、憲法の一部を変えるべきだということとは直結しないことは私は今までも何度か申し上げてまいりました。
なぜならば、憲法というのは、単なる法の精神であり、基本的には直接的に、法的効果を与えないことが多く間接的な法的効果しか及ぼさないからであります。そのため、いろいろな悪法が制定された際や、違法と思われる営業自粛を強制された際など、違憲訴訟が提訴されますが、裁判所はだいたいにおいて違憲かどうかは判断せず、個別法に反しているかどうかを判断するにとどまります。つまり、憲法はほとんどあってもなくても同じような効果しか、裁判に及ぼしていないということです。明らかなに憲法に反すると言える時は、その法律や行政行為が裁判を経て無効とされますが、しかし、それは何も憲法に違反したとされなくても、社会通念上の考え方や、一般慣習、善管注意義務など法の一般原則からも無効を導きだすことができ、憲法がなくてはならないわけではありません。むしろ、憲法は空気のようなものであると言えるかもしれません。
これらの事を踏まえ、加瀬英明さんは憲法問題においては、9条を削除するだけで良いと指摘しました。国家が当たり前に持っている権利をわざわざ明記する必要はないと。伊藤貫さんも、憲法はコモンセンス、共通の価値観のようなものだから、絶対必要なものでもなく、絶対書き直す必要もない。法的安定性から行って、今のものは、ほとんどそのまま使えると言っています。基本的人権の尊重などは、当然の原理としておいておけばよいことなのです。
苫米地英人博士も日本を封じ込めるために押しつけられた憲法9条を逆手にとって、余計な戦争に巻き込まれないための方便にすればよい。9条があるからこそ、常任理事国として平和の主張をすればよいと言っています。そして9条があろうがなかろうが、別に予算は増やせるので、9条は関係ないと言っています。
私はこの3者の意見と同意見であり、法の精神たる憲法は飾りとして、今のままでも良いし、わざわざ書き換える必要はない。書き換えることで改悪されるリスクが高すぎると考えています。現在の押し付けられた憲法をほとんど無効化してしまったのは、もしかしたら日本人の知恵だったのかもしれません。
仮にゼロから文章を書くとしても、今のものをベースとして書き直すにしても、法の精神というものは、それほど明確である必要がありません。詳細は個別法規にかけばいいのです。むしろ、私の主張のように、非常に短い独立宣言を一本、1ページ、世界に対して国民全体の意思として出すだけで十分です。100条以上の条文を書いても、それに賛成反対と、1行ごとにすり合わせられないなら、ほぼ意味がないです。
2020年03月19日 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 浜田聡 NHK委託業者による債権回収は違法では? 地方議会議員選挙の居住要件撤廃に向けて、違憲立法審査権・司法書士 加陽麻里布の裁判
配布資料は以下のリンク参照
https://www.kurashikiooya.com/2020/03/24/post-9514/
3/3更新【上告中】足立区議会議員選挙当選無効の訴え【資料】(司法書士社長の開業ブログ)
https://ameblo.jp/asanagi-co/entry-12494831924.html
【自己紹介】
浜田聡(はまださとし) 1977年5月生。 京都府京都市出身。日本医学放射線学会 放射線科専門医。 2016年の東京都知事選挙の政見放送をきっかけにNHKから国民を守る党の活動を知り、2018年上旬より党のお手伝いをさせてもらうようになりました。11月から選挙準備のために勤務先の病院での勤務形態を常勤→非常勤としてもらい、週2日画像診断医、不定期で当直医として生計を立てるようにしました。党の公認候補者として2019年に以下の選挙に挑戦しています。 岡山県議選(倉敷市・都窪郡選挙区) 落選 参議院議員選挙(比例代表) 落選 埼玉県知事選挙 落選 東大阪市長選挙 落選 10月に立花孝志党首の参議院埼玉県選出議員補欠選挙への立候補による自動失職に伴い、参議院選挙の比例代表の名簿から繰り上げ当選となりました。 NHKの放送は、見たい人・受信料を払う人が視聴でき、見たくない人・受信料を払わない人は視聴できないようにするスクランブル放送の導入を目指しています。もしよろしければチャンネル登録や動画視聴での応援をよろしくお願いします。 ブログは毎日更新しております。Twitterでもそれなりにつぶやいておりますのでフォローいただけると幸いです。
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浜田聡は、Amazon.co.jpを宣伝しリンクすることによってサイトが紹介料を獲得できる手段を提供することを目的に設定されたアフィリエイト宣伝プログラムである、Amazonアソシエイト・プログラムの参加者です。
【多事争論】悪法も法か? ソクラテス×カルロスゴーン(ゆらぐ推定無罪原則、疑わしきは罰せず) 違憲立法審査権 迅速な裁判を受けれない国日本 危険な裁判員裁判
「悪法も法か?」について、罪刑法定主義、疑わしきは罰せず(推定無罪)、違憲立法審査権を絡めて説明しています。 堀江貴文さん:レバノンでカルロス・ゴーンと対談しました(2020/3/6) https://www.youtube.com/watch?v=L8Y8FyJrgvI
脱走直前にゴーン氏は元特捜検事に何を語っていたのか・郷原信郎氏(弁護士) https://www.youtube.com/watch?v=vMFcq_H9-2o
悪法も法として、独杯をあおったソクラテス、たいして、カルロスゴーンさんは、公平で迅速な裁判が日本では受けられなと国外脱出を成功させました。 悪法も法か、市民は法律にどう向き合うべきか、考える必要があると思います。 憲法の間接効果についても簡単に触れています。そもそも、憲法は間接効果しか持たない。だから普通に読んだら違憲の自衛隊もあるわけです。 だったら、憲法改正はどういう意味がありますかと、考えはいろいろ及びますが、今回は憲法改正の議論は含んでいません。
第3期4回最高裁ってどんなとこ?【希望日本研究所】
『みんなで学ぼう!一票の格差』第3期第4回最高裁ってどんなとこ?
講師:希望日本研究所 研究員 川嶋妙
第1期~第4期 mylist/36329492
希望日本研究所です。
今回は、最高裁ってどんなとこ?ということで、違憲立法審査権を持つ、三権分立の一角、最高裁判所とは、一体どんなところなのかお話しします。
『みんなで学ぼう!日本の経済』
前半1〜3期 mylist/35797192 後半4〜7期 mylist/35797238
『みんなで学ぼう!ネット選挙』
1〜5期 mylist/36352203
希望日本研究所 http://www.kibounippon.jp/kri/
【メディア廃絶論】NHK党政党略称自民党、国家賠償請求訴訟の意義 行政による裁量権の乱用を許さない
行政は法律に基づいた行政運用しかできない組織であり、つ
ねに根拠法が 必要となります。
ところが、現在の行政は、
裁量権の乱用がまかりとおり、 法律に権限の記載がないところまで、
勝手に判断をしたりしています。 行政法上、認可、許可、届け出など、
それぞれの手続きにおいて行政が判断しうる 範囲に差があるのですが
、届け出であるはずの政党名略称について、総務省が 余談で勝手に審査している
という行為を問う裁判になります。
一事が万事、このような裁量権の乱用があらゆるところでまかり通りことの
ひとつひとつを、許さない市民の行動が必要だと思います。 私は立花さんの裁判を応援します。
日本国憲法 第八十一条〔最高裁判所の法令審査権〕とは?〜中田宏と考える憲法シリーズ〜
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最高裁 去年の衆院選は違憲状態 制度整備を
去年の衆議院選挙で選挙区ごとの1票の価値に最大で2.43倍の格差があったことについて、最高裁判所大法廷は憲法違反の状態だという判決を言い渡しました。
選挙の無効を求める訴えは退けましたが、「構造的な問題は解決されていない」として、格差の解消に向けた抜本的な取り組みを国会に求めました。
去年12月の衆議院選挙では、選挙区ごとの1票の価値に最大で2.43倍の格差があり、2つの弁護士グループが選挙権の平等を保障した憲法に違反するなどとして、選挙の無効を求める訴えを各地で起こしました。
判決で最高裁判所大法廷の竹崎博允裁判長は判決で、「格差は、憲法が求める1票の価値の平等に反する状態だった」と指摘して、憲法違反の状態だという判断を示しました。
11月20日 17時
「婚外子」相続差別 最高裁が違憲判断 明治以来の民法改正迫る
両親が結婚しているかどうかで子どもが相続できる遺産に差を設けている民法の規定について、最高裁判所大法廷は「社会が変化し、家族の多様化が進むなかで、結婚していない両親の子どもを差別する根拠は失われた」と指摘し、「憲法に違反する」という初めての判断を示しました。
明治時代から続いてきた相続に関する民法の規定は改正を迫られることになります。
9月4日 21時
2010年参院選「違憲」判断 野田首相「厳粛に受け止めている」(12/10/18)
2010年の参議院選挙の「1票の格差」をめぐり、弁護士らが選挙の無効を求めた裁判で、最高裁判所は、「憲法に違反する状態だった」とする判断を示した。