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大庭三枝×東野篤子×小谷哲男×山口信治「2024年の国際政治を振り返る」 #国際政治ch 182後編
2024年12月14日のアーカイブ動画。「国際政治チャンネル」#182
「2024年の国際政治を振り返る」
出演者：大庭三枝(神奈川大学法学部・法学研究科 教授), 東野篤子(筑波大学人文社会系 教授), 小谷哲男(明海大学外国語学部 教授), 山口信治(防衛研究所 地域研究部中国研究室 主任研究官) ・特別出演：黒井文太郎(軍事ジャーナリスト, 新領域安全保障研究所リサーチフェロー)
＊2024年の国際政治を振り返り、2025年の展望を議論します。
＊「2024年 国際政治ch名台詞 アンケート」https://forms.gle/9pcsaq3GaNebEtL29
番組CM 2025バージョンに使用する、名シーン・名台詞を皆様から大募集！
採用された方の中から抽選で数名様に、番組オリジナルグッズを贈呈いたします。
so44431655 ←【前】｜mylist/59210597｜
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====目次====
#0:00 2024年振り返りCM
#3:42 本編スタート
#8:13 特別ゲスト：黒井文太郎さん
#8:53 2024年下半期の振り返り
#14:04 シリア反政府勢力の代表 首都で演説 大統領は逃亡
#33:36 7月:トランプ氏狙った暗殺未遂事件
#34:44 11月:米大統領選、トランプ氏が勝利
#40:19 米大統領選 中国はどう見ている？
#42:29 トランプ氏 駐中国大使にパデュー元上院議員を指名
#50:58 パリ訪問のトランプ氏 ゼレンスキー氏らと会談
#65:52 9月:中国軍 44年ぶりに太平洋へICBM発射
#68:24 9月:深圳で日本人学校の男児刺され死亡
#73:44 11月:ゼレンスキー氏、停戦の可能性に言及
#81:40 8月:ウクライナ、ロシア領へ越境攻撃
#86:04 2025年どうなる世界？どうなる日本？
#100:23 次回告知
大庭三枝×東野篤子×小谷哲男×山口信治「2024年の国際政治を振り返る」 #国際政治ch 182前編
2024年12月14日のアーカイブ動画。「国際政治チャンネル」#182
「2024年の国際政治を振り返る」
出演者：大庭三枝(神奈川大学法学部・法学研究科 教授), 東野篤子(筑波大学人文社会系 教授), 小谷哲男(明海大学外国語学部 教授), 山口信治(防衛研究所 地域研究部中国研究室 主任研究官) ・特別出演：黒井文太郎(軍事ジャーナリスト, 新領域安全保障研究所リサーチフェロー)
＊2024年の国際政治を振り返り、2025年の展望を議論します。
＊「2024年 国際政治ch名台詞 アンケート」https://forms.gle/9pcsaq3GaNebEtL29
番組CM 2025バージョンに使用する、名シーン・名台詞を皆様から大募集！
採用された方の中から抽選で数名様に、番組オリジナルグッズを贈呈いたします。
｜mylist/59210597｜【次】 → so44431693
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====目次====
#0:00 2024年振り返りCM
#1:36 本編スタート
#3:50 2024年上半期の振り返り
#8:38 1月:台湾総統戦 頼清徳氏が初当選
#16:20 2月:ロシアのナワリヌイ氏が死亡
#18:52 6月:スイスで国際会議「平和サミット」
#21:07 2月:スウェーデンのNATO加盟決定
#22:38 5月:プーチン大統領 中国訪問
#27:35 バイデン政権は中ロ関係をどう見ていた？
#30:55 6月:ロ朝新条約、有事に相互支援
#36:00 4月:パレスチナの国連加盟 米が拒否権
#50:30 次回告知
◆帯状疱疹は26年間で5人だけ→例のワクチン開始以降、月に5人以上！→厚労省『帯状疱疹ワクチン』定期接種化決定◆ワクチン利権と公明党 利権が絡む日本の危険なワクチン政策
米国フロリダ州ではアスパルテームを殺虫剤として使用
人口甘味料のアスパルテームは、もとは生物兵器を開発中に発見された神経毒
日本では、清涼飲料水、ダイエット食品、ガムやキャンディなどの菓子類、様々なものに入っている
海外で殺虫剤に使っているものを日本では食べ物に入れる！
https://x.gd/1Gysj
帯状疱疹は26年間で5人だけ
今はワクチン接種後に5人以上/月
コロナワクチン後遺症
コロナワクチンの
典型的な後遺症が帯状疱疹です。
帯状疱疹ワクチンを定期にって・・・
狂っているよ。
製薬会社の営業、マッチポンプ
Ｘ（旧Twitter）
https://x.gd/W124l
ブログ
ns-monologue.com
記事
https://x.gd/IeTcc
帯状ほう疹ワクチン 来年度定期接種へ
65歳になった高齢者など
NHK
https://x.gd/pdlxn
帯状疱疹ワクチンの定期接種が議論に
公明党の役割: コロナワクチンの導入やモデルナ工場誘致を推進したのも公明党で、薬害問題に向き合わない姿勢が批判されている。
ワクチン利権の指摘: 子宮頸がん、コロナ、インフルエンザ、帯状疱疹ワクチン推進の背後に公明党の利権が絡んでいるとの見方。
帯状疱疹の原因: 免疫力低下が主因であり、ワクチンがその一因であると指摘されるが、政府は利権のためこれを公にしない。
本当の科学的対策: 国民の生活習慣や食事、ストレスの改善が必要であり、ワクチン依存には疑問が投げかけられている。
このような批判が「帯状疱疹ワクチン」の定期接種を巡って浮上しています。
https://x.gd/QoMTR
アスパルテーム
ワクチン
帯状疱疹ワクチン
予防接種
コロナワクチン
ワクチン後遺症
帯状疱疹
免疫力低下
定期接種
厚労省
公明党
人工甘味料
ワクチン利権
製薬会社のマッチポンプ
高齢者とワクチン問題
政府とワクチン利権の闇
ワクチン推進
帯状疱疹が急増？ワクチン接種後に異変続出！利権が絡む日本の危険なワクチン政策
議論で相方を全力で擁護しまくった結果ｗｗｗｗｗｗｗ【Among us】
こっちに投稿するの忘れてた
コミュ [co1134507 ]
Youtube [https://www.youtube.com/channel/UCzwLWOZ8rXaUA_AV97HHCDA ]
ボカロオリジナル（制作中） It's time to change 変革のとき
社会保険料は労使折半合わせて総支給３割近くを天引きする一番の重税であり、現役世代のリソースを医療介護業界に際限なくつぎ込んでいます。そのために必要な少子高齢化社会に資する社会保障改革を訴える曲。サビ２週目歌詞含め制作中ですが一旦投稿します。
【本投稿の狙い】
日本の社会保障制度は喫緊の課題であるものの世間に周知されておらず、Xの「反サロ」アカウント同士でフォロー・いいねをしている状況（エコーチャンバー状態）では、制度改革を進める世論の急獲得は難しい。そもそもXで社会問題を議論する層は日本の中でも少数であり、問題に関心のない層（YouTube, instagram層）へのキャッチーな媒体での発信が必要と考え、今回楽曲による発信をしています。
【#Vocaloid から本ポストをご覧になった方へ】
当方は社会保障制度の改善提案を行なっているアカウントです。日本の社会保障制度の問題は、日本が誇るクリエーターとファンの方（日本文化を国内外に発信し、日本の成長に貢献する人達）こそ知ってもらいたい問題であり、故に音楽媒体での情報発信をしています。興味ありましたら当方Xアカウント（皆で社会保障制度改革！ (@our_ssr2023) / X）がポストする社会保障問題をこの機会に知っていただけますと幸いです。 #VOCALOID #オリジナル曲 #ボーカロイド #医療 #介護 #税金 #反サロ
【イラストレータの募集】
本アカウントでは社会保障改革ソングのイメージキャラクターを制作いただけるイラストレータの方を募集しています。興味ある方は@our_ssr2023) / Xポストへのリプライ、DMで連絡をお願いします。
【もしかしてこれ明治の信頼回復策？】◆「反ワク本」はデタラメだ！ 標的にされた製薬会社Meiji Seikaファルマが調査結果を公表◆自己増幅型mRNA 新型コロナワクチン、欧州での承認が目前に
自己増幅型mRNA 新型コロナワクチン、欧州での承認が目前に
自己増幅型mRNA COVID-19ワクチン、欧州での承認が目前に
CHMP（欧州医薬品委員会）が承認を勧告、安全性への重大な懸念にもかかわらず。最終的な規制承認は欧州委員会の判断に委ねられる。
Ｘ（旧Twitter）
https://x.gd/93P2Y
ソース
https://x.gd/MKsS3
反ワクチン本を「デタラメ」と批判する記事が日刊ゲンダイに掲載され、Meiji Seika ファルマが調査結果を公表しましたが、この記事には以下の疑問点があります。
1. ワクチン被害を軽視
ワクチン接種後の突然死や後遺症の実態を無視し、被害の深刻さに目を向けない姿勢が問題。
戦後最大の超過死亡や甚大な被害を軽視し、「反ワク本」を攻撃することに注力しているように見える。
2. 記者の立場に疑念
記事を書いた記者が「反ワクを目の敵にしている」と思われるような内容。
Meiji Seika ファルマに依頼された可能性や、推進派の援護射撃としての意図が疑われる。
3. 企業への期待と批判
Meiji Seika ファルマが信頼回復を狙っているか不明だが、安全性を科学的に証明するべき。
「明治製品を避ける動き」が広がる現状を終わらせ、日本国民の命と健康を守る企業になることが求められる。
4. 日本の情報環境への懸念
来年以降のトランプ新政権では、こうした記事が世界では注目されなくなる可能性がある中、日本だけが「情報鎖国」状態でこのような議論を続ける懸念。
結論
この記事は、ワクチン被害の実態を直視せず、反ワク批判に偏重しているように感じられる。国民の健康と命を守るため、真実を伝え、科学的な検証を行うことが重要だという主張です。
「反ワク本」はデタラメだ！ 標的にされた製薬会社Meiji Seikaファルマが調査結果を公表(日刊ゲンダイDIGITAL)
日刊ゲンダイ
https://x.gd/T00tA
Yahooニュース
https://x.gd/vAjvb
黒猫スクープ(w)で、逆に本の中身が本当だったと確信に変わった反反ワクさんもいます。
執筆と出版に携われた関係者の皆様に感謝申し上げます。
https://x.gd/sNlFg
＜永田町ポリティコ＞やっと政策活動費は廃止されたがデータベース化は骨抜きに 真の「熟議の政治」には自民党内の熟議が必要だ
補正予算案と政治改革関連法案が審議される臨時国会が大詰めを迎えている。
17日には補正予算案が参院で可決・成立し、同じく17日には政治改革関連法案が衆院を通過した。
自公連立政権が少数与党となったことで波乱含みになるとみられていた国会だが、予算案には日本維新の会と国民民主党が、政治改革関連法案の方は、立憲民主党など野党7党が提出した政策活動費の廃止法案に自民党や公明党も賛成する形で、一言でいえば無難に衆院を通過した。
発足当初から厳しい局面が続いていた石破政権ではあったが、今国会では時には与党が野党側の要求を呑み、時には野党側が提出した法案に与党が賛成する形で、少なくともここまでは無難な国会運営が行われていると言っていいだろう。
また予算委員会では石破首相がほとんど官僚の作成したカンペを見ずに野党側の質問に淀みなく答弁をするシーンが多く見られ、首相に対する評価も多少は上がってきているのかもしれない。
しかし、それでは本当に石破政権が標榜する「熟議の国会」が実行されているかといえば、実態はそれとはほど遠いと言わなければならない。確かに首相自身は1つひとつの質問に対し自分の言葉で丁寧に答弁をしている。一見、熟議が交わされているかのようにも見える。しかし、それでは熟議の結果、お互いが納得する形で何か大きな妥協が引き出されたことがあったかと言えば、今国会でそのような場面は1つもなかったと政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。
答弁は丁寧でも、熟議の結果、新たな妥協が生まれたり決断が下されるような場面がまったくなかったと言うのだ。
例えば選択的夫婦別姓については、元々別姓に前向きだった石破首相が持論を封印して、自民党の保守派に配慮した答弁を繰り返していた。話しぶりは丁寧ではあるが、中身は歴代の首相と何ら変わらない内容が繰り返されるばかりだった。
結局のところ、国会の場で与野党間で熟議が交わされることに何らかの意味があるとすれば、議論を掘り下げた結果、片方がもう片方を論理的に説得したり、あるいは双方が歩み寄ることによって新しい結論が導き出されなければならない。しかし、石破首相が党内の保守派に配慮して野党の主張に一歩も譲らない答弁を繰り返したのを見ると、本当に必要なのはまずは自民党の党内で熟議が行われることだったのではないか。党内をまとめることができない首相がいくら熟議を装っても、それはパフォーマンスの域を出ないものに終わってしまう。
自分の言葉で大いに語る石破首相の振る舞いは、歴代の総理の多くが国会でも記者会見でも官僚の作成したペーパーを棒読みするのが当たり前になっていた日本の政治文化の下では、当初は国民の目に新鮮に映るかもしれない。しかし、首相が党内世論をまとめられなければ、今は評判の石破首相の熟議スタイルも早晩、底が見えてくるのではないか。
また、今国会の最大の争点だった政治資金規正法の改正案の中で、政策活動費の存廃については、当初あの手この手を弄して何とか抜け穴を残そうとする自民党の努力の甲斐もなく、すべての政治団体から渡し切りの政策活動費は例外なく廃止されることとなった。それ自体は評価できる。
しかし、政策活動費と並び石破政権の政治改革のもう1つの柱だった政治資金収支報告書のデータベース化の方は、法案の中に実効性のある改正案を入れることがまったくできなかった。
石破首相が会見や所信表明演説でぶちあげた「収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築」は、衆院を通過した法案ではその対象が政党と国会議員関係政治団体に限定され、政党支部やその他の政治団体がこの対象にならなかった。はっきり言って、ガラス張りとはほど遠いものになってしまった。
政党や国会議員関係政治団体のデータだけがデータベース化されても、そこに資金を出した側のデータがデータベースに組み込まれていなければ、入りと出を同時に照合することができない。つまり、そのやり方では今回の政治改革の発端となった裏金の存在を明らかにすることさえできないのだ。
ちなみに全国に6万近くあるすべての政治団体のうち、政党と国会議員関係政治団体というのは3,000程度しかない。つまり、全ての政治団体の5％程度の団体しかデータベース化の対象ではないということだ。
残念ながらデータベース化については、与党案はデータベース化の対象が政党や国会議員関係政治団体、そして現在3つしかない政治資金団体に限定されており、野党案もそれにいわゆる派閥を加えただけのものなので、どちらの案が採用されても、真のデータベース化とはほど遠いものにならざるをえないのだ。
石破首相や自民党の政治改革本部の事務局長を務める小泉進次郎衆院議員は、企業・団体献金の廃止を迫る野党に対して繰り返し、「自民党は禁止するのではなく、政治資金を透明化することが重要だと考えている」と語っている。データベース化は政治資金透明化の切り札のはずだった。それがここまで矮小化されてしまっては、自民党が主張する「企業献金は廃止ではなくガラス張り化を」の主張も空疎に響く。
政治改革法案はこれから参院に舞台を移す。データベース化については参院で真の熟議が交わされ、最終的にもう少しまともな修正が行われることを期待したい。
24日に閉会を控え大詰めを迎えている臨時国会における石破政権の評価と政治改革関連法案の問題点などを政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
なぜイーゴリ・キリロフが暗殺されたのか。
2023年8月キリロフは、米国と大手製薬会社が「生物学的危機の製造」によっていかに「世界を支配」しているかについて概説した。 彼はまた、この証拠がすべて国連に何度も提出されているが米国がその文書に反論できないため毎回拒否権を発動していることについても述べた。基本的にキリロフはアメリカ政府がNGOやオリガルヒとともにCovid19を作りワクチン生産を通じて製薬会社に数兆ドルの利益をもたらし緊急権によって政府の行き過ぎた行為を進めるためにそれを利用したことを証明する紙の痕跡を見つけた。 これが彼が殺された理由である。 彼は人類史上最大の犯罪を暴こうとしていたのでした。第二次世界大戦の被害と比べてコビドによる被害はどの程度か？議論では、COVID-19による被害が第二次世界大戦の数十倍であることが言及されている。 しかし、両者の被害額に関する具体的な数字や詳細は、提供された文章には記されていない。警察官ゆりさんのライブでも出ました。https://x.gd/kDZfE
注：参考文献は↓
If you were curious why Igor Kirillov was just assassinated, watch this video.In August 2023, Kirillov outlined how the US and Big Pharma “rule the world” by “manufacturing biological crises”.He also discussed how all of this evidence has been submitted to the UN many times, and gets vetoed every time by the US, because the US cannot refute the documentation.Essentially, Kirillov found the paper trail proving that the US government, along with NGOs and oligarchs, created C19, and used it to generate trillions in profit for pharmaceutical companies via vaccine production, as well as advancing government overreach via emergency powers.This is the reason they just killed him. He was trying to expose the biggest crime in human history.
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YOUTUBEの最新動画：https://youtu.be/X5gsHcER5Nc?si=Nu0rKGC5ITLsNEnM
クリスマス前後にYOUTUBEで雷十太先生の強さ議論動画を出します！
Twitter：https://x.com/ZUNDAReview
━━━━━━━━━━ ▼引用・出典元▼ ━━━━━━━━━━
©️タイトル： 原作：天池のぞむ (著), 須藤由華 (著), ゆーにっと (著)
出版社: 一二三書房
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＜ディスクロージャー＆ディスカバリー＞現行の政治改革案では政治資金の流れは透明化されないこれだけの理由
国会の内外で与野党双方の協議が続けられた結果、12月17日、政治資金規正法の改正案が衆院を通過した。
石破首相は今国会冒頭の11月29日に行った所信表明演説で政治改革について3つの論点を挙げた。それは「政策活動費の廃止」と「政治資金を監視する第三者機関の設置」、そして「政治資金収支報告書のデータベース化」の3つだった。首相が挙げた3つの論点が本当に実現すれば、日本の政治資金の透明化は大きく進展することが期待できる。しかし、首相の構想が政党間協議に舞台を移した瞬間、話がおかしくなってきた。
与野党ともに政党から政治家個人への渡し切りの寄付である政策活動費の廃止を掲げていたが、自民党は当初、「要配慮支出」や「公開方法工夫支出」などの言葉を弄して、何とかこの先も政党から政治家個人への渡し切りの寄付を可能にする道を残そうと悪あがきを続けてきた。しかし、少数与党の力には限界があった。他の野党が足並みを揃えて政策活動費の完全廃止を主張している以上、自民党も最後はそれに従うしかなかった。
自民党は12月16日、「公開方法工夫支出」の主張を取り下げ、すべての政策活動費を禁止する野党案を受け入れた。
実は政策活動費については当初の自民党案にはもう1つ抜け穴が用意されていた。自民党案は議員個人に渡し切りの支出ができない対象となる政治団体として、「政党（本部）又は国会議員関係政治団体」という制限が付けられており、そこには政党の支部や一般の政治団体、企業や業界団体が設立した政治団体などは含まれていなかった。実際、「政党（本部）又は国会議員関係政治団体」は合計しても3,000ほどしかなく、それは6万近い政治団体の総数の5％程度に過ぎない。だから自民党案では、例えば政党が政党支部に寄付を行い、政党支部が政治家個人に経費なり活動費なりの名目で間接的に支出をすることは依然として可能になるはずだった。
しかし、この点も自民党は野党の要求をのまざるをえなくなり、最終的に法案では渡し切り禁止の対象となる政治団体をすべての政治団体とする野党案に一本化されることとなった。
これで二階幹事長が5年間で50億円近くの寄付を受けていたり、茂木幹事長が1年間で10億円近くの寄付を受けていながら、その使途は一切不明なままで済まされてきた政策活動費については、一応完全に撲滅されることになったと見て良さそうだ。
しかし、今回の改正案にはもう1つ大きな問題点が残っていた。それが「なんちゃってデータベース化」問題だ。
これまでビデオニュースではデータベース化の重要性を再三再四指摘してきた。現行の制度では政治資金収支報告書がPDF形式でしか公表されていないため、不記載や不正を発見するためには、毎年何十万ページにものぼる政治資金収支報告書を事実上手作業で突き合わせなければならなかった。そのような時間と手間のかかる作業は現実には不可能なため、現行の政治資金規正法はそれが順守されているかどうかを誰も確認することができない代物だった。どんなに法律を強化しても、それが順守されているかどうかを誰も確認できなければ、そんなものは法律とは言えない。それがこれまでの政治資金規正法の実態だった。
そのような悲劇的な状況を改善するために、単に現在PDFでしか公開されていない政治資金収支報告書を機械判読し、検索が可能なデータ化をすることで、誰でも政治資金の流れを容易に把握できるようにしようというのがデータベース化だ。石破首相も記者会見や今回の所信表明で繰り返し「収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築」と述べている。しかし、今回の与党案はデータベース化の対象を「政党」と「政治資金団体」、「国会議員関係政治団体」のみに限定しており、17日に衆院を通過した法案でも自民党が採用されている。これでは政治資金の提供者と受領者の双方をマッチングすることができず、今回の裏金事件で問題となった記載漏れの有無も確認できない。
野党も現在PDFで公開されている全データのデータベース化には後ろ向きなため、現在法案審議が進む国会の政治改革特別委員会でも、あるいは与野党協議でも、また予算委員会でも、この点が問題になっていない。
繰り返すが「政党」と「国会議員関係政治団体」に3つしか存在しない「政治資金団体」を加えても、全政治団体の5％程度にしかならない。つまり95％の政治団体の政治資金の流れはデータベース化されないということだ。そのようなデータベース化に何の意味があるのか。そもそもPDFでは公開されている情報がデータベースでは公開されないというのは、有り得なくないか。また、それは石破首相の「収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベース」の方針に合致するものなのか。
事ほど左様に政治資金を巡る与野党協議は、少しでも国民の関心が下がっていると見るや、ありとあらゆる抜け穴を挟み込んでくる。特に今回の「完全データベース化」ならぬ「一部のデータベース化」は与野党が共犯関係にあり、また主要なメディアもこの点をほとんど指摘していない。メディアはこれに気づいていないのか、それともわかっていてあえて報じないのか。
石破首相が繰り返し述べているように、日本の政治資金規正法は「規正」の文字に現れているように、政治資金に量的制限を設けることよりも、それを透明化することを優先するアメリカの法の影響を強く受けている。しかし、今回の与党案では政治資金透明化の柱となるデータベース化が非常に限定的なものになるなど、透明化と呼べるにはほど遠い内容になっている。こんなことでは政治スキャンダルは根絶できず、よって政治不信は一向に収まらず、また政治は常に検察に対して隷属的な地位に甘んじることになる。このどれをとっても、主権者たる国民にとって良いことが1つもない。
12月17日に衆院で可決し参院に送られた政治資金規正法の改正案はどこに問題があるのか。なぜ部分的なデータベース化では意味がないのか。本来、政治資金はどうあるべきかなどについて情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子とジャーナリストの神保哲生が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
【台湾】プレミア12優勝の裏話1【政論番組】
久々にリハビリ代わりの投稿です、ついに30年ほど悲願の世界大会優勝なので、どうりに台湾現地のテレビ番組のネタとして議論されていた、日本側の知らない裏話をきかせてみましょうか。
普通の定時ニュースや時事知識番組とは異なる台湾の政治番組は、「日常生活に係る政策・経済・国際情勢について知りたいが、一方的なプロパガンダ宣伝は見たくない、それながら自分と同じ政治的傾向を持つゲストが代弁するような発言を聞かせたい」という一般大衆のニーズを満たすことに重点を置いており、そのため、台湾の政治番組はトークショーに基づくバラエティ番組という特質を兼ね備えています。 その内容は、もう単調な時事ネタの紹介や生半可な現地取材ではなく、選挙で選ばれた代議士から、各業界の代表、インフルエンサー、ベテラン記者など、一括して「名嘴」と呼ばれるゲストを招き、当日や週間における最も人気なニュース、報道された事件や国際情勢などについて評論というよりも批判、啖呵、揶揄、ツッコミ、又は寸劇、漫才などの演出することで、視聴者が気安く時事問題を理解したいという欲求を満たしてから、暮らし続けることができます。こいう仕組みの成因を詮索すれば、民衆が常に抱いている『未来への不安』によるからでしょう。
藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」 2024年12月18日 何でも自分たちで決める力
要約
藤原氏が21世紀のリーダーシップについて講演を行い、自己決定の重要性を強調しました。特に以下の点を中心に議論が展開されました：意思決定の方法、組織の未来、マニュアル依存の問題点、歴史的な維新の流れ、そして令和時代における変革の必要性について詳しく解説されました。藤原氏は、技術的な正しさよりも、全員の納得を得る意思決定プロセスの重要性を指摘し、特に平成時代以降のマニュアル依存型の仕事の進め方に警鐘を鳴らしました。また、明治維新、昭和維新に続く「令和維新」の重要性を説き、人口減少時代における新しい組織運営の在り方について提言を行いました。
チャプター
00:00:01意思決定プロセスの重要性
藤原氏は、技術的な正確さよりも、全員が納得する意思決定方法の重要性を強調。早期の問題発見と集団での意思決定の必要性を説明。
00:02:32マニュアル依存の問題点
過度のマニュアル依存が自主的な判断力を失わせる危険性について警告。実務経験を通じた学習の重要性を強調。
00:14:37歴史的な維新の流れ
明治維新、昭和維新、そして現在の令和維新について解説。各時代の特徴と変革の必要性を説明。
00:19:14令和時代の変革
人口減少時代における新しい組織運営の必要性を説明。自己決定力の重要性を強調。
行動項目
00:01:13藤原氏は、リーダーはより早期に問題を発見し、集団での意思決定を促進すべきと提言
00:03:01藤原氏は、実務経験を通じた学習を重視し、マニュアルへの過度な依存を避けるよう指摘
00:19:39藤原氏は、令和時代に適した新しい組織運営方式の確立を提案
自民党という絶望：◆空気という妖怪に支配される防衛政策ｂｙ石破茂：第2章 反日カルトと自民党、 銃弾が撃ち抜いた半世紀の蜜月ｂｙ鈴木エイト【アラ還・読書中毒】安倍首相暗殺を機に統一教会の闇が可視化され
◆空気という妖怪に支配される防衛政策
いつの間にか2%が既定路線に。
NATO並み。
台湾海峡は荒れる。
9割が断崖絶壁
攻めにくい場所。
今日のウクライナは明日の台湾
はプロパガンダみたいだ。
防衛費増は増税で賄うしかない。
当然の議論ながら反対意見が目立つ。
国債で賄うのは無責任。
評価すべきは統合司令官を設置すると
したところ。
多くはアメリカ製の兵器を買うことに回っていく?
→そうは思わない。様々な技術を出し渋るようになってき
日英伊の共同開発。
自衛官がかわいそうだから・・防衛費増を!
よりも、彼らを縛る法体系に危機感を持つべき。
今もまた「中国は脅威だ」を安易に口にしすぎ。
イージスアショアの突然の中止・・合理性なし
むしろ、それだけ予算があるのなら
予備役を増やすことを考えた方が良い。
外国は正規軍の何倍も予備役を抱えている。
制服組も国会で答弁することが必要。
小泉首相の原稿を1か所のみ修正
「自ら望んで」、というのはやめていただけませか?
「国家の命令により」と
イラク派遣を美談にしてはいけない。
そうすると、特攻隊は素晴らしい・・に行ってしまう。
◆第2章 反日カルトと自民党、
銃弾が撃ち抜いた半世紀の蜜月
鈴木エイト
事件によって可視化された。
取材していくうちに
多くの政治家が当選したいがために
統一教会の末端の信者を使い捨てにしている。
都議:統一教会員に選挙を手伝ってもらっていた
「統一教会など初めて聞いた、全く関係ありません」
いざ、明るみに出ると躊躇なく信者たちを切り捨てる。
統一教会のおかげで当選できたことを認め
感謝する政治家は一人もいなかった。
被害者救済法:穴だらけだが
大きな一歩である。
安倍二次政権で改憲という同じ目標の
統一教会に接近した。
2006年次当時、祝電も形式的なものだった。
2013年夏の衆院選で統一教会に票の取りまとめを
長期政権になったのは統一教会の積極利用があ
教団は政治家との関係のアピールしなかった
迷惑になることを認識していた。
ネット時代で緩んだ。
安倍元首相銃撃事件によって噴出した自民党の
統一教会汚染は、国民に重要な事実をはっきりと見せた。
【Youtube自主削除動画】【悲報】二木芳人氏「ＫＰ.３はマスクで防げる」４年前から感染対策にアップデート無し！そこまで言って委員会YouTubeに公開！宮沢孝幸先生「いつまでアップデートしない？」
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■再び感染者急増！？新型コロナ＆ワクチンについて議論沸騰！(テーマ別)【そこまで言って委員会NP｜2024年8月4日放送】
https://youtu.be/xMWo6vK4GP0?si=dctCB7vZ3fTRKLUK
■流行中の変異株「KP.3」はこれまでの免疫が効かない 新型コロナ第11波はお盆明けがピークか
https://news.yahoo.co.jp/articles/4163d14382c56535802eabc7e4c12affcd5a8af9
【則武の関連動画】
■東大の研究者もコロナ人工説を疑っていたが隠ぺいされた！そこまで言って委員会で重大発言！宮沢孝幸先生も出演！
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【Youtube自主削除動画】【厚生労働省のウソ！】竹田恒泰氏がそこまで言って委員会で大暴露した、厚労省のデータ改ざん疑惑について詳しく解説します！【心理カウンセラー則武謙太郎】
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【Youtube自主削除動画】「厚生労働省の心筋炎詐欺グラフ！」について竹田恒泰氏がそこまで言って委員会で大暴露した厚労省のウソについて詳しく解説します！【心理カウンセラー則武謙太郎】
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■【悲報】二木芳人氏「ＫＰ.３はマスクで防げる」４年前から感染対策にアップデート無し！そこまで言って委員会YouTubeに公開！宮沢孝幸先生「いつまでアップデートしない？」
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＜マル激・後半＞「日本病」による失われた30年をいかに取り戻すか／永濱利廣氏（第一生命経済研究所首席エコノミスト）
見事なまでに経済が成長しないまま30年の月日が過ぎる間に、日本は先進国のみならず新興国にも経済的に抜かれ始め、1990年代の世界トップの経済大国から今や先進国の地位さえも失おうかというところまで転落している。
なぜこのような事態に陥ったのか。いや、より深刻なのは、なぜそのような状態からいつまでたっても抜け出すことができないのか。
かつてパックス・ブリタニカの名を戴き、何世紀にもわたり世界の盟主として君臨しながら、1960年代以降、経済が停滞し、世界の盟主としての地位を失ったイギリスの状態は「イギリス病」と呼ばれた。それは主に「ゆりかごから墓場まで」で知られ世界の垂涎の的だった社会保障の肥大化に起因する経済不調だった。しかし、1990年代から30年の間に世界のトップから先進国の地位から転落するところまで落ち続けた日本の状況も、世界では今、「日本病」(Japanification）と呼ばれるようになっている。要するに世界の多くの国にとって日本は反面教師であり、「われわれはああはならないようにしましょうね」という、わかりやすい失政の実例になっているというのだ。
第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は、著書『日本病 なぜ給料と物価は安いままなのか』の中で、日本病とは低所得・低物価・低金利・低成長の「4低」が続く状況のことだとしている。
そもそも日本が長期にわたる日本病に陥った最初のきっかけは、バブル崩壊後の政策上の失敗だったと永濱氏は指摘する。まず、日銀が金融緩和に着手するのが遅かった。バブル崩壊が始まった1990年初頭から日銀が利下げに転じるまで1年半、さらにゼロ金利に下げるまでには9年もかかっており、その間に日本はデフレに陥り、国民の間にデフレマインドが定着してしまった。経済が不況になると財政状況も悪くなり、取れる政策の選択肢も狭まってしまった。
バブル崩壊で資産価格が下がったために、日本、とりわけ金融機関は大量の不良債権を抱えることとなった。しかし政府・日銀が迅速な金融緩和や財政出動で経済をテコ入れし落ち込んだ資産価格を引き上げることをしないまま不良債権処理を優先したことで、ますます経済が傷んでしまった。これは明らかに政策的なミスだったと永濱氏は言う。
また、バブル後の初動で失敗した上に、日本は長らく経済低迷下にあっても、財政規律を重んじる財務省の抵抗で、思い切った財政出動ができなかった。更に、財政出動をしても、補助金や助成金で既得権益セクターを支えるばかりで、イノベーションを引き起こす新規産業への投資はほとんど行えなかった。明らかに指導層にそのための知恵や歴史観が足りなかったのだ。
どこの国でも財務当局というのは財政規律を重んじる傾向がある。しかし、それでも他の先進国は必要とあらば大胆な財政出動を行ってきた。しかし、日本は官僚に対して政治の力が弱いため、財政規律を重んじる財務省の抵抗を政治の力で乗り越えることができなかったと永濱氏は指摘する。
また、更に遡ると、日本のバブルは1985年のプラザ合意で突如として円高を受け入れざるを得なくなり、そこから日本は一気に内需拡大に舵を切ったところにその遠因があった。その意味で、日本の失われた30年の発端となったバブル処理の失敗の背景には、日本の政治が霞ヶ関にもアメリカにも抗えないという、何とも情けない問題があったということだ。
しかし、日本病の発症の原因がそこにあったとしても、なぜ日本はその後30年もの間、そこから抜け出せないでいるのか。永濱氏は日本の経済停滞がある程度続いた結果、国民の間にデフレマインドが広がってしまったことにその原因があると指摘する。今、日本は世界的な資源価格の高騰と日米金利差に起因する円安によって、物価が上がり、事実上のインフレ状態になっている。しかし、にもかかわらず、国民がデフレマインドから脱却できていないため、物価が上がる局面になっても、もっと高くなる前に買っておこうではなく、できるだけ節約して再び物価が下がるのを待とうと考えるようになってしまった。一度良い生活を経験してしまうと元の生活水準に戻れなくなることをラチェット効果というが、長期にわたるデフレのせいで、消費を抑えて節約しても生活できると思ってしまう逆ラチェット効果が起きていると永濱氏はいう。
今の状況を打開するためには、とにかく個人消費を活性化させる必要がある。その方法の一例として永濱氏は韓国のキャッシュレス決済の所得控除のような、お金を使った人が得をするような政策を打つ必要性を唱える。韓国は物を買うときにキャッシュレスで決済をすると、税金の控除を受けられるような仕組みを導入し、消費の活性化に成功したという。日本ももっと消費を喚起する施策を実施する必要がある。
日本でも先月、石破政権が経済対策を発表しているが、相変わらず電気・ガスやガソリンの補助金、住民税非課税世帯への給付など、一時的な補助金や給付など旧態依然たる施策が多い。永濱氏によると、それでは事業規模だけは39兆円と金額を積み上げている割には消費刺激の効果は薄いのではないかと言う。
そもそも日本はなぜ日本病に陥ったのか、日本病から脱却するために誰が何をしなければならないのか。なぜいつまでたっても日本の政治は必要な施策を実行することができないのかなどについて、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so44425366
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞「日本病」による失われた30年をいかに取り戻すか／永濱利廣氏（第一生命経済研究所首席エコノミスト）
見事なまでに経済が成長しないまま30年の月日が過ぎる間に、日本は先進国のみならず新興国にも経済的に抜かれ始め、1990年代の世界トップの経済大国から今や先進国の地位さえも失おうかというところまで転落している。
なぜこのような事態に陥ったのか。いや、より深刻なのは、なぜそのような状態からいつまでたっても抜け出すことができないのか。
かつてパックス・ブリタニカの名を戴き、何世紀にもわたり世界の盟主として君臨しながら、1960年代以降、経済が停滞し、世界の盟主としての地位を失ったイギリスの状態は「イギリス病」と呼ばれた。それは主に「ゆりかごから墓場まで」で知られ世界の垂涎の的だった社会保障の肥大化に起因する経済不調だった。しかし、1990年代から30年の間に世界のトップから先進国の地位から転落するところまで落ち続けた日本の状況も、世界では今、「日本病」(Japanification）と呼ばれるようになっている。要するに世界の多くの国にとって日本は反面教師であり、「われわれはああはならないようにしましょうね」という、わかりやすい失政の実例になっているというのだ。
第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は、著書『日本病 なぜ給料と物価は安いままなのか』の中で、日本病とは低所得・低物価・低金利・低成長の「4低」が続く状況のことだとしている。
そもそも日本が長期にわたる日本病に陥った最初のきっかけは、バブル崩壊後の政策上の失敗だったと永濱氏は指摘する。まず、日銀が金融緩和に着手するのが遅かった。バブル崩壊が始まった1990年初頭から日銀が利下げに転じるまで1年半、さらにゼロ金利に下げるまでには9年もかかっており、その間に日本はデフレに陥り、国民の間にデフレマインドが定着してしまった。経済が不況になると財政状況も悪くなり、取れる政策の選択肢も狭まってしまった。
バブル崩壊で資産価格が下がったために、日本、とりわけ金融機関は大量の不良債権を抱えることとなった。しかし政府・日銀が迅速な金融緩和や財政出動で経済をテコ入れし落ち込んだ資産価格を引き上げることをしないまま不良債権処理を優先したことで、ますます経済が傷んでしまった。これは明らかに政策的なミスだったと永濱氏は言う。
また、バブル後の初動で失敗した上に、日本は長らく経済低迷下にあっても、財政規律を重んじる財務省の抵抗で、思い切った財政出動ができなかった。更に、財政出動をしても、補助金や助成金で既得権益セクターを支えるばかりで、イノベーションを引き起こす新規産業への投資はほとんど行えなかった。明らかに指導層にそのための知恵や歴史観が足りなかったのだ。
どこの国でも財務当局というのは財政規律を重んじる傾向がある。しかし、それでも他の先進国は必要とあらば大胆な財政出動を行ってきた。しかし、日本は官僚に対して政治の力が弱いため、財政規律を重んじる財務省の抵抗を政治の力で乗り越えることができなかったと永濱氏は指摘する。
また、更に遡ると、日本のバブルは1985年のプラザ合意で突如として円高を受け入れざるを得なくなり、そこから日本は一気に内需拡大に舵を切ったところにその遠因があった。その意味で、日本の失われた30年の発端となったバブル処理の失敗の背景には、日本の政治が霞ヶ関にもアメリカにも抗えないという、何とも情けない問題があったということだ。
しかし、日本病の発症の原因がそこにあったとしても、なぜ日本はその後30年もの間、そこから抜け出せないでいるのか。永濱氏は日本の経済停滞がある程度続いた結果、国民の間にデフレマインドが広がってしまったことにその原因があると指摘する。今、日本は世界的な資源価格の高騰と日米金利差に起因する円安によって、物価が上がり、事実上のインフレ状態になっている。しかし、にもかかわらず、国民がデフレマインドから脱却できていないため、物価が上がる局面になっても、もっと高くなる前に買っておこうではなく、できるだけ節約して再び物価が下がるのを待とうと考えるようになってしまった。一度良い生活を経験してしまうと元の生活水準に戻れなくなることをラチェット効果というが、長期にわたるデフレのせいで、消費を抑えて節約しても生活できると思ってしまう逆ラチェット効果が起きていると永濱氏はいう。
今の状況を打開するためには、とにかく個人消費を活性化させる必要がある。その方法の一例として永濱氏は韓国のキャッシュレス決済の所得控除のような、お金を使った人が得をするような政策を打つ必要性を唱える。韓国は物を買うときにキャッシュレスで決済をすると、税金の控除を受けられるような仕組みを導入し、消費の活性化に成功したという。日本ももっと消費を喚起する施策を実施する必要がある。
日本でも先月、石破政権が経済対策を発表しているが、相変わらず電気・ガスやガソリンの補助金、住民税非課税世帯への給付など、一時的な補助金や給付など旧態依然たる施策が多い。永濱氏によると、それでは事業規模だけは39兆円と金額を積み上げている割には消費刺激の効果は薄いのではないかと言う。
そもそも日本はなぜ日本病に陥ったのか、日本病から脱却するために誰が何をしなければならないのか。なぜいつまでたっても日本の政治は必要な施策を実行することができないのかなどについて、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so44425367
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
【批判覚悟】666 flat earth 地球球体説と悪魔崇拝の関係
あなたは地球平面説と言う言葉を聞いたことが有るでしょうか？
今も尚、議論が絶えない説の様です。
今回は初となる『地球平面説（フラット・アース）』に焦点を当ててお伝えしたいと思います。
本動画は、全英文となっておりますが、画像と雰囲気だけでもご理解頂ける内容となっておりますので、どうぞ気負うことなく、ご覧頂ければ幸いです。
地球平面説とは
古代の多くの文化（古典期に入るまでのギリシア、ヘレニズム期に入るまでの青銅器時代〜鉄器時代の近東、グプタ朝期に入るまでのインド、17世紀に入るまでの中国など）では一般的な考え方であった。しかし現代では、「科学技術の発達に伴い、簡単に地球一周が可能になっていること」「実際に宇宙から撮影された、球体である地球の写真が存在すること」「平面説支持者による説明が非常に曖昧であり、科学的な証明がいずれも不可能であること」などを理由に、地球平面説は否定されている。
666 獣の数字
獣の数字（けもののすうじ）は、『新約聖書』の『ヨハネの黙示録』に記述されている。以下に引用すると、「ここに知恵が必要である。賢い人は、獣の数字にどのような意味があるかを考えるがよい。数字は人間を指している。そして、数字は六百六十六である。」（13章18節）
この動画にも、666の数字が多数出てきますが、果たしてそれは偶然の数値なのでしょうか？
それとも、意図的に仕組まれた数字なのでしょうか？
宇宙は本当に存在するのか？
地動説は本当なのか？
太陽と月の距離は本当に正しいのか？
など、様々な疑問が浮かんできますが、ルールを守ってあなたの考えを遠慮なくコメントしてくださいね。本動画が気付きの一助になれば幸いです。
【WR】【RTA】悪魔城ドラキュラ 蒼月の十字架 All Bosses (no restricions) New Game in 18:11.33
先駆者なので魔王蒼真装備でタイムよりエンターテインメントを優先してしまい申し訳ありません。
15体分のボス消滅フラグを回避した代わりにエンディングが消滅しましたが、タイマーストップは迎えているので問題ありません。（後で議論される可能性はあります。）
ボスが消滅しているかどうかはボス部屋に行かないとわかりません。スーパートライ＆エラーです。
FOXニュースが１月６日の議事堂事件は茶番だったと報道
Fox Newsがお伝えします。先ほど司法省から発表された爆弾級の報告書について、詳細が明らか
になりました。2021年1月6日の議事堂襲撃事件に関して、FBIが26人もの『秘密情報提供者』を
現場に配置していたことが判明しました。そのうち4人は実際に議事堂内に侵入し、さらに13人が
制限区域に入ったということです。 しかし、ここで注目すべきは、この事実がこれまで議会証言
などで隠されていたという点です。
FBIの証言では、当時現場に潜入捜査官や情報提供者がいたかどうかについて、明確な回答を避け
てきました。この報告書は、FBIが事件発生前に暴動の可能性を把握していたにもかかわらず、十
分な対応を取らなかったことも指摘しています。 さらに、秘密情報提供者が暴動に参加しながら
起訴されていない一方で、他の多くの参加者が重い刑罰を科されている点にも疑問が投げかけられ
ています。この事実は、議事堂襲撃事件の全体が嘘だと判明した事を示します。 1月6日の事件を
巡る真相は、FBIの役割や司法の公平性、そして政治的影響に関する重要な議論を再燃させるでしょう。
気象操作から見る、グレタ・トゥンベリの真の目的とは？
ここ数年もてはやされて来た、グレタ・トゥンベリ。
彼女の目的とは一体何だったのでしょうか？
彼女の有名なセリフと言えば、「環境危機を訴えた」「大人は口先だけで行動が伴っていない」「グリーンウオッシュのPR合戦に過ぎない（グリーンウオッシュとは、グリーンとホワイトウオッシュを組み合わせた造語である。ホワイトウオッシュとは白い色を塗ることで、転じてうわべだけを飾ることを言う）」「COP26は失敗だと批判」・・・などでは無いでしょうか？
しかし、よく聞いていると、環境運動というより、共産主義運動を推進していることが分かります。
なぜ昨年まではCOP会場に呼ばれて演説していたグレタが今年はCOPに呼ばれなかったのか、それは環境運動家から共産主義者に転向してしまったので、気候変動をネタに金を儲けようとしているCOPに集う人々に都合が悪くなったのでしょう・・・
気象操作を繰り返し、反対意見を言う代理人を用意し真の目的を覆い隠す。
彼らの常套手段であり、国家が良く使う手法でもあります。
日本人の多くは、完全に監視された空間の中で見聞きしたことを議論しているだけなのが現状です。
本当のことは、テレビや新聞、そしてインターネット上にも書かれていません。真相は非公開情報の中に潜んでいます。
今、思考を変えることで事象と事象との間の関連性を見つけながら、因果関係を紐解くことが重要になって来るのでは無いでしょうか？
気象操作も同様に、温暖化が叫ばれる中『SDGｓ』を強制的に推し進め、企業に強要し経済の破壊や国民の思考を停止させ、最悪の事態へと導かれる・・・
台風・干ばつ・猛暑・大雪。気象を操作出来れば何でも出来てしまいますし、明らかに国際法に違反していますし、気候操作の技術には数多くの特許が取得されており、その特許により私達の知らないグローバル企業が潤ってしまっています。
電磁波照射による台風の強大化と消滅！台風はこうして作られる。
https://www.nicovideo.jp/watch/sm44037896
火災発生時、マウイ島上空で何が起きていたのか？ 信じられない新しい衛星画像
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43056152
もう、目を瞑っている時では無いのかも知れません。
私も各省庁に問い合わせていますが、何の返答も返って来ていません・・・
もはや、グローバル企業の行動に黙って従うことは有りませんし、
気付いた事は『勝手なことをするな！』と、声を上げて行きましょう。
【デトロイトビカムヒューマン】ズラドコの行動に泣くなーさん。※ネタバレ注意【にじさんじ/珠乃井ナナ/切り抜き】
要ネタバレ注意です。
このパート、記憶リセット中の脱出の手順が意外とめんどくさくて複雑なんですよね。
でも、途中でリセットを止めるルートよりは、完全に削除されてから復元するルートのほうが見てて楽しいし、何より感動する。
実際、途中でリセット止めてたら、なーさんは泣いてないと思う。
ちなみに、意外と素早く記憶を復元できているのは、編集でカットしてる所為もあるんですが、一番大きいのはズラドコのプログラムの不完全さなのかと思います。
おそらく、記憶を削除(Delete)や、消去(Remove)しているのではなく、断片化(fragmentation)させているだけなのかと。
なので、それを修正するキーさえあれば簡単に記憶を復元できる(またカーラは偶然そのキーが多く、効能が強かった)のだと思います。
これは私の会見ですが、ほかの方の意見も聞きたいです。
デトロイトに関する議論はなんぼあってもいいですから。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
Links
ななたまのチャンネル
https://www.youtube.com/@TamanoiNana
X
https://x.com/7_tamanoi
にじさんじ公式サイト
https://www.nijisanji.jp/
にじさんじ非公式wiki
https://wikiwiki.jp/nijisanji/
ANYCOLOR二次創作ガイドライン
https://www.anycolor.co.jp/guidelines/
編集者のX(問題でも意見でもなんでも絡むだけでも)
https://x.com/RoColoBitWtu
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
サムネ作るの下手すぎてなく。
もっとうまく作れるように勉強したい。
映像の編集の方もそうだけどね、サムネよりはましだろう...(って思ってる)。
◆医師もワクチン薬害に気付いている？◆山路徹さんと村上康文教授のニコニコチャンネル始動 第0回？12月13日13時50分、初回放送12月14日15時50分から
いよいよ明日、東京理科大学名誉教授の村上康文先生とお送りする新シリーズ「新型コロナワクチンの真実」がニコ生チャンネルでスタートします。
ジャーナリストとして、また家族を新型コロナワクチンで亡くした遺族のひとりとして全力でお伝えします。皆様応援お願いします！
チャンネルURL
https://sp.ch.nicovideo.jp/yamajitoru-channel
Ｘ（旧Twitter）
https://x.gd/q04QF
ある医師が医師会の集まりに参加し、ワクチン問題について意見を共有したエピソードです。この医師は、自身の診療所で自由診療を行い、医師会には形式的に所属していました。集まりには30名ほどの医師が参加しており、医師はワクチン薬害に関する資料を持参しましたが、「反ワク」と見られることを恐れていました。
意外にも、他の医師たちから共感や驚きの声が上がりました。一部の医師はワクチンの薬害を現場で認識していることや、自分自身が接種を控えた経験を打ち明けました。また、接種事業に関わることを避けるため料金を高く設定した医師もいました。この反応に、医師は「潮目が変わった」と感激し、持参した資料を全員に配布しました。
この出来事は、医師たちが表向きはワクチンを推奨しつつも、内心で疑問や問題意識を抱えている現状を示しており、今後の社会的な議論の広がりが注目されます。
勇気を出して医師会の集まりに行ってみたら･･･意外な展開になりました。もう潮目は変わったと感じた出来事でした。
https://x.com/koumonka_doctor/status/1866759105282707658?t=Lcq3O_hwlbh9Yy0l-HZeNQ&s=19
新型コロナウイルス
ワクチン
コロナワクチン
ワクチン被害
ワクチン後遺症
ワクチン薬害
反ワクチン
新型コロナワクチンの真実
みのり先生
村上康文教授
山路徹
マイリンクhttps://lit.link/keiichiro8140
【Youtube自主削除動画】いよいよ！普通の風邪が５類に格上げ！これによりワクチン開発も可能になる！【心理カウンセラー則武謙太郎】
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■普通の風邪を5類感染症に 厚労相が省令改正 パブコメ意見3万件超か 国会議論も経ず
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/961b1d50850ae1e3948029cedbb6b8ee3ee00db6
■官報（号外277号）
https://kanpou.npb.go.jp/20241129/20241129g00277/20241129g002770206f.html
【則武の関連動画】
ただの風邪が感染症法の５類指定へ！厚労省「今年度中の開始を目指す」だたの風邪の〇〇〇〇開発の可能性も！
https://youtu.be/1eCcXZ8BWso?si=RKpIEebQ0cyMUPYD
【現実味がない？】第2青函トンネルは実現するのか？【交通ニュース】
近年、既存の青函トンネルに加えてもう1本、本州と北海道を結ぶトンネルの建設を進める動きがあります。
今回は第2青函トンネル構想について紹介するとともに、その実現性を考えていきます。
▼参考文献
・一般社団法人 北海道建設業協会 第二青函多用途トンネル構想研究会「第二青函多用途トンネル構想」（2018年3月）
https://www.doukenkyo.jp/relays/download/53/25/132/75/?file=/files/libs/75//201807131334052303.pdf
・一般社団法人 日本プロジェクト産業協会（JAPIC）「今後推進すべきインフラプロジェクト」（2020年11月）
http://www.japic.org/information/assets_c/2020/12/173_2.pdf
・北海道大学公共政策大学院 石井吉春氏「青函物流問題と第二青函トンネル構想」（2022年5月18日）
http://www.japic.org/information/assets_c/2022/05/20220518_2.pdf
・
https://news.nissyoku.co.jp/news/nss-7597-0029
・東洋経済オンライン 鉄道ジャーナル編集部「｢第2青函トンネル｣議論はどこまで進んでいるか」（2024年2月26日）
https://toyokeizai.net/articles/-/735703
・NHK 青森 NEWS WEB「第２青函トンネル構想 宮下知事「国の動きなく現実味が薄い」（2024年7月2日）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20240702/6080023006.html
――――――――――――――――――――
ワクチン神話捏造の歴史 – 2023/5/23 ロマン・ビストリアニク (著), スザンヌ・ハンフリーズ (著), 神瞳 (翻訳) 坪内 俊憲 (監修)【アラ還・読書中毒】コロナワクチンと相似形の歴史
序文
20世紀になって人類に健康を
もたしたの最大の功労者はワクチンである。
と多くが信じている。
著名な医療者がワクチンの安全性と
効果に疑問を投げかけたが
圧力がかかっているため徹底した議論は起きていない。
ワクチンのない病気が激減したのは衛生状況の改善
と言われた。
ワクチンのある病気が減ったのもそれだとは
思わなかった。
医療が詰め込み式だったので。
1980年に百日咳のワクチンをガンに受けない両親の説得にあたった。
1994年麻疹キャンペーン
1回ワクチンを2回打って3回打って
大規模接種が感染経路を断つ
ワクチン接種で両親が意見が分かれた裁判で
否定派で証言した。
負け。
医師免許を失う可能性。
なぜ、ワクチンは大成功を疑わない?
なぜ、長期の健康を調べようと思わない?
主流と違うことをすると変わり者、経歴に傷がつく。
著者による前書き
ワクチンについて何か釈然としない・・
医者と看護師の妻が強く進めるため
接種に同意した。
後悔。
ワクチンの効果が客観的データがあるはず
調べたが存在しなかった。
複数のデータを合わせて解析したが⋯
はしかはワクチン導入前に98%低下していた。
90%低下していた病気も多数。
かなりの量の資料を母親に見せたが、
結局、私の同意なしに接種させた。
子供たちが副作用。
1800年代の新聞などから
分かってきた。
ワクチンを受けるまでは調子が良かったんです。
耳を傾けてくれる同僚に
ワクチン接種すると悪化する事例を
見て理解してくれたが、
沈黙した。
＜マル激・後半＞マイナ保険証の根本的な問題は何一つ解決されていない／小島延夫氏（弁護士）
マイナ保険証の本格運用が始まった。しかし、根本的な問題は何一つ解決されていない。
12月2日をもって紙の健康保険証の新規発行が停止となり、マイナ保険証に移行することになった。いつの間にか、皆保険制度のベースとなる健康保険証が、任意取得のはずのマイナンバーカードに一本化されようとしている。
現行の保険証も最大1年間はそのまま使い続けることができるが、これから1年の間に、各人の持つ保険証の有効期限が切れ始める。マイナ保険証の登録をしていない人や高齢者には「資格確認書」という保険証とそっくりなものが、市区町村や各健康保険組合から送られてくることになっているが、既にマイナ保険証を登録した人は、登録を解除しない限り、基本的にマイナ保険証を利用せざるをえなくなる。
マイナ保険証は、医療機関を受診するたびに窓口でそれを提示して、医療機関が設置したカードリーダーに読み込ませなくてはならない。その際は顔認証を使うか、暗証番号を入力しなければならない。健康でこうしたカードの扱いに慣れている人にとっては何でもないことかもしれないが、障害があったり病気だったりしてカードリーダーをうまく操作ができなければ、さまざまなトラブルが起きる。車いすユーザーは受付台の上に置かれたカードリーダーでの顔認証は難しいし、発熱があり感染症の疑いがある場合はどうするのだろう。
そもそもマイナンバーという秘密情報が記載されたカードを持ち歩くことは想定されていなかったはずで、それを本人確認用に使うということ自体が大きな矛盾であり問題だと、行政法が専門の小島延夫弁護士は主張する。
しかも、マイナ保険証の導入や現行保険証の廃止が、十分に議論された上で決まったことなのかどうかも怪しい。
保険証廃止の方針は岸田政権下の2022年10月に閣議決定された。翌年の4月には、保険診療を行う医療機関にオンラインによる資格確認が義務付けられたが、この決定は国会での審議議論を経た法律の改正という形ではなく、厚労省が内部的に決められる省令によるものだ。その後、マイナンバーカードの紐づけのトラブルなどが多く報道されたことも記憶に新しいはずだ。
マイナ保険証のメリットとして政府が繰り返し伝えているのは、患者が情報提供の同意をすれば、これまで受けた診療の内容や薬の履歴などがわかるので、結果的に医療の質の向上が期待できるという点だ。しかし、それを実現するためになぜマイナンバーカードと保険証を一体化させる必要があるのか、その議論も十分とは言えないと小島氏はいう。
逆に、医療情報というセンシティブな情報は保護されるべきものであって、現在のマイナ保険証利用の際の同意取得の方法は極めて不適切であり、日本も認定を受けているEUのGDPR（一般データ保護規則）にも抵触する可能性があると、小島氏は指摘する。
こうした根本的な問題を解決しないまま、この12月からマイナ保険証の本格運用が始まったわけだが、今後マイナ保険証はどうなっていくのだろうか。
保険証そっくりの資格確認書は現行の保険証と異なり、各保険者に発行が義務付けられているわけではない。また、マイナンバーカードの電子証明書は5年で更新手続きが必要になる。いざ病気やけがで医療にかからなくてはならなくなったときに、資格確認書を持っていなかったり、マイナンバーカードの期限が切れていたりすれば、結果的に本人確認ができず、保険医療が受けられないというトラブルがいつ起きてもおかしくない。ひとたび医療情報の漏洩が起きれば、取返しのつかない問題となるおそれもある。
法的には任意であるマイナンバーカードの普及を進めるために、誰もが必要としている保険証とマイナンバーカードを無理矢理結びつける政府の手法に果たして正当性はあるのか。その強権的な手法はどのような問題を孕んでいて、今度どのような問題を生み出す恐れがあるのか。この問題を契機に10数人の弁護士と「地方自治と地域医療を守る会」を立ち上げた小島延夫氏と、社会学者の宮台真司とジャーナリストの迫田朋子が議論した。
前半はこちら→so44402628
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞マイナ保険証の根本的な問題は何一つ解決されていない／小島延夫氏（弁護士）
マイナ保険証の本格運用が始まった。しかし、根本的な問題は何一つ解決されていない。
12月2日をもって紙の健康保険証の新規発行が停止となり、マイナ保険証に移行することになった。いつの間にか、皆保険制度のベースとなる健康保険証が、任意取得のはずのマイナンバーカードに一本化されようとしている。
現行の保険証も最大1年間はそのまま使い続けることができるが、これから1年の間に、各人の持つ保険証の有効期限が切れ始める。マイナ保険証の登録をしていない人や高齢者には「資格確認書」という保険証とそっくりなものが、市区町村や各健康保険組合から送られてくることになっているが、既にマイナ保険証を登録した人は、登録を解除しない限り、基本的にマイナ保険証を利用せざるをえなくなる。
マイナ保険証は、医療機関を受診するたびに窓口でそれを提示して、医療機関が設置したカードリーダーに読み込ませなくてはならない。その際は顔認証を使うか、暗証番号を入力しなければならない。健康でこうしたカードの扱いに慣れている人にとっては何でもないことかもしれないが、障害があったり病気だったりしてカードリーダーをうまく操作ができなければ、さまざまなトラブルが起きる。車いすユーザーは受付台の上に置かれたカードリーダーでの顔認証は難しいし、発熱があり感染症の疑いがある場合はどうするのだろう。
そもそもマイナンバーという秘密情報が記載されたカードを持ち歩くことは想定されていなかったはずで、それを本人確認用に使うということ自体が大きな矛盾であり問題だと、行政法が専門の小島延夫弁護士は主張する。
しかも、マイナ保険証の導入や現行保険証の廃止が、十分に議論された上で決まったことなのかどうかも怪しい。
保険証廃止の方針は岸田政権下の2022年10月に閣議決定された。翌年の4月には、保険診療を行う医療機関にオンラインによる資格確認が義務付けられたが、この決定は国会での審議議論を経た法律の改正という形ではなく、厚労省が内部的に決められる省令によるものだ。その後、マイナンバーカードの紐づけのトラブルなどが多く報道されたことも記憶に新しいはずだ。
マイナ保険証のメリットとして政府が繰り返し伝えているのは、患者が情報提供の同意をすれば、これまで受けた診療の内容や薬の履歴などがわかるので、結果的に医療の質の向上が期待できるという点だ。しかし、それを実現するためになぜマイナンバーカードと保険証を一体化させる必要があるのか、その議論も十分とは言えないと小島氏はいう。
逆に、医療情報というセンシティブな情報は保護されるべきものであって、現在のマイナ保険証利用の際の同意取得の方法は極めて不適切であり、日本も認定を受けているEUのGDPR（一般データ保護規則）にも抵触する可能性があると、小島氏は指摘する。
こうした根本的な問題を解決しないまま、この12月からマイナ保険証の本格運用が始まったわけだが、今後マイナ保険証はどうなっていくのだろうか。
保険証そっくりの資格確認書は現行の保険証と異なり、各保険者に発行が義務付けられているわけではない。また、マイナンバーカードの電子証明書は5年で更新手続きが必要になる。いざ病気やけがで医療にかからなくてはならなくなったときに、資格確認書を持っていなかったり、マイナンバーカードの期限が切れていたりすれば、結果的に本人確認ができず、保険医療が受けられないというトラブルがいつ起きてもおかしくない。ひとたび医療情報の漏洩が起きれば、取返しのつかない問題となるおそれもある。
法的には任意であるマイナンバーカードの普及を進めるために、誰もが必要としている保険証とマイナンバーカードを無理矢理結びつける政府の手法に果たして正当性はあるのか。その強権的な手法はどのような問題を孕んでいて、今度どのような問題を生み出す恐れがあるのか。この問題を契機に10数人の弁護士と「地方自治と地域医療を守る会」を立ち上げた小島延夫氏と、社会学者の宮台真司とジャーナリストの迫田朋子が議論した。
後半はこちら→so44402667
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
立花候補ワクの議論はしたくない（井上正康氏の訴えを無視する） 風邪の対策：西洋医療を用いるときｂｙ吉野敏明！ ユン大統領の弾劾はされなかったが、職務停止状態ｂｙ深田萌絵！【アラ還・読書中毒】
◆立花孝志
ごぼうの党奥野たかしさんからケンカ売られましたが、私は相手しません。南出候補の選挙運動としてやって下さい。
◆深田萌絵
韓国ユン大統領弾劾は不発だが、事実上の職務停止へ！？
◆リッキー社長
【日本も終わる：核戦争フラグが急浮上】ﾀﾋ者の60%が5歳未満：W○Oが日本製例のアレを世界的に緊急承認すると発表？！
◆吉野敏明
風邪撃退の科学的メカニズム！「咳・風邪」の対策について〜前編〜
松田学のニュース解説 新型コロナ最新情報 オミクロンの正体128
2024.12.8泉大津市 市長選挙
大阪市立大学 井上正康教授が立花孝志に無視される
ごぼうの党【公式】
立花孝志を狩ることにしました
Xに居る反ワクの人に真面目な質問です。
◆林千勝
多くの方からご意見をお聞きして、エボラ等感染実験のBSL-4 施設の都心移転の件で参政党に質問主意書を提案したところ
◆SATORISM
もう今から一生懸命言っても遅いっつうの☝️3年前から知ってた人だけ生き延びる。あとは無理ちゃうか？
◆リッキー社長
エムポックスワクチンをコンゴ国民に投与。
それから2ヶ月で正体不明の病により179人が死亡。
【速報】立憲・野田氏と維新・吉村氏が参院選の野党候補一本化方針で一致 予備選実施も含め模索へ
#泉大津市
#奥野卓志
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#SATORISM
#エムポック
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#松田学
#林千勝
#リッキー社長
新潟県妙高市に小さい頃からわさびを一気飲みできるとんでもない人がいます。ガチでヤバすぎるので調査してください(視聴者メール)
今回の外伝はスタッフ総出で製作しました。
既に完成されている元動画からどう改変していくかで1フレーム1フレームごとで議論を重ね続けながら作成しました。ここが"運個"なのか"放屁"なのかそれだけで議論が白熱するほど盛り上がりました。(総議論回数:46899回)
↓元動画
https://youtu.be/ieufjmzg0ms?si=DLlYTjtq9JWqYCJ0