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石破氏が自民党新総裁に 「未来を切り開くリーダーであってほしい」地元国会議員からは期待の声 有権者は「裏金問題を全て明らかに」福岡・佐賀
過去最多の９人が立候補した自民党の総裁選挙は、決選投票の結果、石破氏が高市氏を破り新総裁に選ばれました。福岡や佐賀の国会議員からは、「未来の道を切り開くリーダーであって欲しい」と期待の声が多く聞かれました。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1455043
＜マル激・後半＞自民党総裁選から読み解く日本の現在地とその選択肢／河野有理氏（法政大学法学部教授）
事実上、次の日本の首位を選ぶ自民党総裁選まで1週間を切った。9人もの候補者が乱立している割には、各論の政策論争はあるものの、その選択が大局的な観点から日本という国の針路にどのような影響を与えるかについては、ほとんど議論も論評も見られないのが残念だ。
この総裁選は実は過去10年にわたり日本の政治を牽引してきた安倍政治継承の是非が問われている選挙でもあり、さらに遡れば小泉政権による構造改革路線以降、推進されてきた新自由主義的な改革を方向転換するのかどうかが問われている重要な選挙でもある。
総裁選そのものに一般有権者の投票権はないが、そこで自民党の党員と国会議員がどのような選択を下すかは、今後の国政選挙における投票行動の重要な指針となるはずだ。
自民党は2009年の総選挙で大敗を喫し野党に転落したが、その選挙の当選者は民主党の308に対し119という自民党にとっては正に壊滅的な敗北だった。しかし、その後、民主党政権の失敗などもあり、安倍新総裁の下で衆院の議席が300近くになるまで党勢を回復させた。その意味で、今日の自民党は正に安倍自民党と言っても過言ではない状態にあった。
岸田政権が発足した際、宮沢喜一首相以来の宏池会出身の首相となった岸田氏は政権発足当初は「新しい資本主義」などを政策の旗印に掲げ、アベノミクスから決別する意思を明確に示していた。しかし、岸田政権も所詮は党内力学的には安倍政権と同じ安倍、麻生、茂木派ら自民党主流派の後押しで成立した政権だった。厳しい言い方をすれば、安倍傀儡政権だったのだ。岸田首相個人の思いはそうした党内力学の前に無視され、岸田政権では路線転換につながる政策はほとんど何も実現できなかった。
しかし、その後、安倍氏が凶弾に倒れ、統一教会問題や裏金問題の発覚で党内最大を誇った安倍派が崩壊状態に陥る中で、自民党は今回の総裁選を迎えている。その意味でこの総裁選で誰が次の総裁＝首相になるかは、自民党の、ひいては日本の今後の針路を左右する重大な選択になる。
アベノミクスの下で円安が進み、株価は上がり大企業は史上最高益を毎年塗り替えた。しかし、その間、賃金は上がらず国民負担率も上昇を続けた。さらにここにきて物価が高騰し、国民生活は苦しくなる一方だ。相変わらず教育支出も子育て支援も限られている中で、少子化はさらに進んでいる。そうした中で格差は広がり社会の分断が進んだ。
今日本が問われているのは、このアベノミクス路線をこれからも続けるのか。引き続き市場を重視し、格差と分断を容認するのか、再配分重視へシフトすることで格差を是正し社会の連帯の再構築を図るのか。自己責任に重きを置くのか、リスクを社会に分散させるのか。この総裁選はその選択を問うものでなければならないはずだ。
政治思想史が専門の河野有理・法政大学法学部教授は、特に決選投票が石破対高市になった場合、安倍路線継承の是非が問われることになると指摘する。実際、高市氏の推薦人は大半を安倍派の議員が占め、支援者にもアベノミクスを推進した学者らが多く参集している。
これに対して、田中角栄氏を政治的な父と仰ぐ石破氏は、高市氏や他の候補と比べると、再分配志向が強く、たびたび格差の是正の必要性を訴えている。そこでいう格差とは所得格差であり、東京などの都市部と取り残された地方との格差でもある。田中政権の日本列島改造論当時、日本は右肩上がりの高度経済成長期にあり、再配分するための新たな財源が毎年生まれていた。しかし今日本は人口も減り、経済も縮小する中で、再分配する財源がそもそも細ってきている。格差を解消する方法が再配分だけでは足りない場合、それに代わる概念として例えば小さな経済圏を作ってそれを連携させる「自治」が考えられるが、果たして鳥取出身の石破氏はそれを理解できているか。
河野有理氏は、石破氏は政治改革や安全保障など自分が得意とする抽象的なテーマを好んで論じる傾向があり、財政や金融といった経済政策にはこれまであまり具体的にコミットしてこなかったことを指摘する。これまで党や内閣の要職を歴任してきた石破氏ではあるが、財務相や経産相の経験はない。現実的に石破政権というものを考えなければならないとなると、首相を支える経済チームがどのような布陣になるかが重要になる。
一方、高市氏はこの総裁選を保守対リベラルの戦いと捉え、その認識を明確に打ち出すことで、岩盤保守の支持をしっかりと掴んでいると河野氏は語る。しかし、高市氏に靖国神社に参拝し、夫婦別姓に反対し、女系天皇に反対するといった岩盤保守層が好む政策以外にどのような政策があるのか、とりわけ経済政策については未知数のところがあると指摘する。
この総裁選は日本に何を問うているのか。日本には今どのような選択肢があるのか。自己責任論に下支えされた新自由主義路線を今後も続けるのか、新たな道は存在するのかなどについて、法政大学法学部政治学科教授の河野有理氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so44128727
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞自民党総裁選から読み解く日本の現在地とその選択肢／河野有理氏（法政大学法学部教授）
事実上、次の日本の首位を選ぶ自民党総裁選まで1週間を切った。9人もの候補者が乱立している割には、各論の政策論争はあるものの、その選択が大局的な観点から日本という国の針路にどのような影響を与えるかについては、ほとんど議論も論評も見られないのが残念だ。
この総裁選は実は過去10年にわたり日本の政治を牽引してきた安倍政治継承の是非が問われている選挙でもあり、さらに遡れば小泉政権による構造改革路線以降、推進されてきた新自由主義的な改革を方向転換するのかどうかが問われている重要な選挙でもある。
総裁選そのものに一般有権者の投票権はないが、そこで自民党の党員と国会議員がどのような選択を下すかは、今後の国政選挙における投票行動の重要な指針となるはずだ。
自民党は2009年の総選挙で大敗を喫し野党に転落したが、その選挙の当選者は民主党の308に対し119という自民党にとっては正に壊滅的な敗北だった。しかし、その後、民主党政権の失敗などもあり、安倍新総裁の下で衆院の議席が300近くになるまで党勢を回復させた。その意味で、今日の自民党は正に安倍自民党と言っても過言ではない状態にあった。
岸田政権が発足した際、宮沢喜一首相以来の宏池会出身の首相となった岸田氏は政権発足当初は「新しい資本主義」などを政策の旗印に掲げ、アベノミクスから決別する意思を明確に示していた。しかし、岸田政権も所詮は党内力学的には安倍政権と同じ安倍、麻生、茂木派ら自民党主流派の後押しで成立した政権だった。厳しい言い方をすれば、安倍傀儡政権だったのだ。岸田首相個人の思いはそうした党内力学の前に無視され、岸田政権では路線転換につながる政策はほとんど何も実現できなかった。
しかし、その後、安倍氏が凶弾に倒れ、統一教会問題や裏金問題の発覚で党内最大を誇った安倍派が崩壊状態に陥る中で、自民党は今回の総裁選を迎えている。その意味でこの総裁選で誰が次の総裁＝首相になるかは、自民党の、ひいては日本の今後の針路を左右する重大な選択になる。
アベノミクスの下で円安が進み、株価は上がり大企業は史上最高益を毎年塗り替えた。しかし、その間、賃金は上がらず国民負担率も上昇を続けた。さらにここにきて物価が高騰し、国民生活は苦しくなる一方だ。相変わらず教育支出も子育て支援も限られている中で、少子化はさらに進んでいる。そうした中で格差は広がり社会の分断が進んだ。
今日本が問われているのは、このアベノミクス路線をこれからも続けるのか。引き続き市場を重視し、格差と分断を容認するのか、再配分重視へシフトすることで格差を是正し社会の連帯の再構築を図るのか。自己責任に重きを置くのか、リスクを社会に分散させるのか。この総裁選はその選択を問うものでなければならないはずだ。
政治思想史が専門の河野有理・法政大学法学部教授は、特に決選投票が石破対高市になった場合、安倍路線継承の是非が問われることになると指摘する。実際、高市氏の推薦人は大半を安倍派の議員が占め、支援者にもアベノミクスを推進した学者らが多く参集している。
これに対して、田中角栄氏を政治的な父と仰ぐ石破氏は、高市氏や他の候補と比べると、再分配志向が強く、たびたび格差の是正の必要性を訴えている。そこでいう格差とは所得格差であり、東京などの都市部と取り残された地方との格差でもある。田中政権の日本列島改造論当時、日本は右肩上がりの高度経済成長期にあり、再配分するための新たな財源が毎年生まれていた。しかし今日本は人口も減り、経済も縮小する中で、再分配する財源がそもそも細ってきている。格差を解消する方法が再配分だけでは足りない場合、それに代わる概念として例えば小さな経済圏を作ってそれを連携させる「自治」が考えられるが、果たして鳥取出身の石破氏はそれを理解できているか。
河野有理氏は、石破氏は政治改革や安全保障など自分が得意とする抽象的なテーマを好んで論じる傾向があり、財政や金融といった経済政策にはこれまであまり具体的にコミットしてこなかったことを指摘する。これまで党や内閣の要職を歴任してきた石破氏ではあるが、財務相や経産相の経験はない。現実的に石破政権というものを考えなければならないとなると、首相を支える経済チームがどのような布陣になるかが重要になる。
一方、高市氏はこの総裁選を保守対リベラルの戦いと捉え、その認識を明確に打ち出すことで、岩盤保守の支持をしっかりと掴んでいると河野氏は語る。しかし、高市氏に靖国神社に参拝し、夫婦別姓に反対し、女系天皇に反対するといった岩盤保守層が好む政策以外にどのような政策があるのか、とりわけ経済政策については未知数のところがあると指摘する。
この総裁選は日本に何を問うているのか。日本には今どのような選択肢があるのか。自己責任論に下支えされた新自由主義路線を今後も続けるのか、新たな道は存在するのかなどについて、法政大学法学部政治学科教授の河野有理氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so44128728
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＜永田町ポリティコ＞ 自民党総裁選の舞台裏から見えてくるもの 真の争点は「政治とカネ」と「長老支配の打破」と「右派の再編」
自民党の総裁選が告示され、熱戦の火蓋が切って落とされた。
と言いたいところだが、どうもその実情は表から見えるものとはかなり違ったもののようだ。
確かに表面的には9人もの候補が鎬を削っているように見える。当面はそれで電波ジャックもできるだろう。そこに自民党全議員の共通した利益がある。事実、自民党の政党支持率は回復の兆しを見せている。
しかし、自民党の総裁選は事実上、日本の総理大臣を選ぶ選挙だ。そこで本当に問われなければならないことが、きちんと問われているだろうか。
まず、そもそもなぜ今、この時期にこのような形で総裁選が行われるに至ったのか。それは直前まで続投する気満々だった岸田首相が率いる政権の支持率がまったく上がらない中、向こう1年に2つの国政選挙を控え、岸田氏が続投は難しいと判断したからに他ならない。そして岸田政権への逆風は、直接的には統一教会問題から裏金問題に連なる一連の不祥事が原因だった。自民党は裏金議員の約半数に一定の処分を科す決定を下したが、国民の目にはそれが大甘と受け止められ、それが岸田政権が低迷を続けた大きな要因となっていた。また、政治資金規正法の改正も明らかに裏金問題の再発を防ぐためには不十分なまま終わってしまった。
それがこの総裁選に至った背景であるならば、まずこの総裁選で一番に問われなければならないことは政治とカネ、特に、明らかに大半の国民が納得していない裏金議員の処分と、裏金の再発を防ぐための法整備でなければならないはずだ。しかし、裏金問題に対して厳しいスタンスを取れば、党内の約4分の1を占める裏金議員の不評を買い、総裁選、とりわけ議員票が大きな比重を占める決選投票で明らかに不利になる。そのため、どの候補も政治とカネは大きな争点にしたくない。政治改革について、どの候補も今一つ奥歯に物が挟まったような物言いをしている背景にはそういう党内力学がある。
しかし、ここで政治とカネの問題にきっちり決着をつけることが日本にとって極めて重要な理由は、単に政治の浄化という意味を超えて、この先日本が失われた30年を取り戻すためには、時には痛みの伴う施策を実施することが避けられないと思われるからだ。政治への信頼が回復しない限り、痛みを甘受するよう国民にお願いすることなどできるはずがない。政府が本当に必要な施策を実施するためにも、政治の信頼回復は不可欠であり、それが政治とカネの問題の抜本的解決になることは論を俟たない。
また、この総裁選で問われなければならない問題がもう一つある。それは自民党の権力の二重構造だ。派閥政治が横行している時は、自民党内には必ず派閥ごとに主流派と反主流派が生まれていた。派閥の合従連衡で多数派を形成できた側が主流派となり、総裁を輩出した上に主だったポストを独占する。反主流派は当分の間冷や飯を食いながら、捲土重来、主流派への返り咲きの機会を窺う。
岸田政権下の裏金問題への対応では、岸田首相の思いとは裏腹に、踏み込んだ改革に後ろ向きだった麻生副総裁や茂木幹事長らが改革を骨抜きにしたと考えられている。その背景には岸田首相が政権を維持するためには、麻生派と茂木派の支持が不可欠だったという背景がある。
今回は岸田首相の英断もあり、麻生派を除き自民党内の派閥はいずれも解散を決定した。今回の総裁選は派閥の影響や権力の二重構造を解消するいい機会になるはずだった。しかし、今回支持率で常に上位に名を連ね、決選投票に残ることが有力視されている小泉進次郎氏は菅元首相の強い後ろ盾を得ており、小泉政権が実現した日には事実上、菅傀儡政権になるとまで言われている。実際、総裁選の結果を先取りして、官僚や業界団体は続々と菅詣でを始めているそうだ。小泉詣でではなく菅詣でなのだ。また、小泉氏を勝たせるために、菅氏の号令の下、相手候補の支持層の切り崩しなどで萩生田光一氏や武田良太氏らが暗躍しているとの情報もある。石破茂氏の陣営からも、菅氏からの切り崩し圧力がすごいと悲鳴が上がっていた。
自民党はいつまでこんなことをやっているのだろうか。有権者を欺くような総裁選のあり方もいかがなものかと思うが、それをチェックしなければならないはずのメディアは一体何をやっているのか。
もう一つ、この総裁選が持つ重要な要素は、安倍政権以来、自民党を支配してきた自民党右派の再編だ。民主党が政権を奪取した2009年の総選挙で自民党は119議席まで議席を減らす壊滅的な敗北を喫した。そこから安倍政権が成立する過程で自民党は300議席を超えるまでに党勢を回復し、安倍首相の下、党内右派が党の主導権を握る今日の自民党ができあがった。しかし、その自民党は安倍首相や安倍派が直接関与した統一教会問題と裏金問題の直撃を受け、再編を余儀なくされている。そこで自民党右派の新たな元締めの座を巡り、高市早苗氏と小林鷹之氏が争っているという見立てがある。この戦いに高市氏が勝てば安倍路線が継承されることになるが、小林氏が勝てば、安倍路線とは少々異なる新たな右派路線となる可能性が高い。小林氏の後ろには安倍政権下で安倍、麻生両氏と並んで3Aなどと呼ばれた甘利明氏がいることは周知のことだ。
しかし、それもこれもすべて、自民党内のコップの中の嵐に過ぎない。世界が激動する中、果たして日本は今そのようなことをやっている場合なのか。失われた30年はこの先も続くことになるのか。角谷浩一と神保哲生が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
原口一博 2024-09-06 「すべての国民に確定申告を させる。」（河野太郎大臣） 先ず裏金問題片付けてから言おうね。大量の裏金議員。国庫返納、納税、議員辞職、罪の償い。
原口一博代議士のYoutube Liveの動画に同時配信のニコ生のコメントを載せて動画として残しています
[放送URL]lv345729663
https://www.youtube.com/watch?v=PTXbA_368rw
https://x.com/kharaguchi/status/1831794503772205177 Xスペース
#2:29 「国民を奴隷化した感じ」河野太郎氏「すべての国民に確定申告」に吹き出る反発…感情を逆なでする “悪すぎた” タイミング
https://x.com/kharaguchi/status/1831773630969323863
#5:54 石田和靖@越境3.0 https://x.com/kzspecial
#14:01 ちょいワルFX https://x.com/cw_sunglasses
#16:00 Tran Van Quyen(チャン・バン.クエン）https://x.com/vplusasia
防衛相、川重裏金問題で特別防衛監察指示_□国会は、速やかに真相究明、責任追及をすべきだ。防衛省の説明を求める。2024_07_09
防衛相、川重裏金問題で特別防衛監察指示_□国会は、速やかに真相究明、責任追及をすべきだ。防衛省の説明を求める。2024_07_09
しんぶん赤旗の凄さとは
自民党の裏金問題を告発した上脇博之教授より「読んでもらって、真実を見極める目を養って」
（引用元）
https://www.youtube.com/watch?v=rOg4qJbImFc
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【逃げ切ったと思ったら大間違い】（自民党裏金問題の本質）政治資金規正法をザル法というが現行法でさえもアウト‼️
【逃げ切ったと思ったら大間違い】（自民党裏金問題の本質）政治資金規正法をザル法というが現行法でさえもアウト‼️
＜永田町ポリティコ＞ 次の総理を決める自民党の総裁選が政策論争不在のままでいいのか
裏金問題に終始した通常国会が閉幕し、メディアはオリンピック一色となっている。しかし、永田町では9月末に予定される自民党の総裁選をめぐり水面下で激しいさや当てが始まっている。
自民党の総裁選は言うまでもなく日本の首相を選ぶ選挙だ。自民党員と自民党所属の国会議員にしか選挙権はないが、そこで選ばれた新総裁がほどなく招集される臨時国会で実施される国会議員による首相選挙で首班指名を受け、日本の内閣総理大臣になる。つまり、自民党の総裁選は目下、選挙戦たけなわのアメリカ大統領選挙に相当するものだ。少なくとも本来はそのはずだ。
しかし、この盛り下がり具合は一体何だ。たまに総裁選を巡る報道らしきものがあったとしても、「麻生が誰と会った」だの「菅の意中の人物は誰だ」などといった、まったく国民を置いてきぼりにした情報だけがまことしやかに飛び交うばかりだ。こんなことをやっていて日本は大丈夫なのか。
アメリカの大統領選挙はバイデン大統領が選挙戦から撤退し、ハリス副大統領とトランプ前大統領の一騎打ちとなることが確実視されているが、この選挙でどちらが勝つかによって、アメリカの内政・外交ともに凄まじい政策変更が予想されている。もちろん日本も大きく影響を受ける。言っては悪いが、自民党の総裁選よりもアメリカの大統領選の方が日本への影響が遥かに大きいというのが現実だろう。だから、アメリカの有権者も熱狂的に一方の候補を支持する。それは単に好き嫌いを超え、選挙結果に自らの人生が大きく左右されるからだ。
アメリカの選挙や政治制度の善し悪しは別として、民主政下の選挙というのは本来そういうもののはずだ。誰が勝っても何も変わらないというのは、何かが根本的に壊れているとしか思えない。
まず大きな責任を負っているのがメディアだ。特に政治情報に半ば独占的にアクセスがある既存の記者クラブメディアの政治ニュースはほぼ100％政局情報だ。政策情報というのは、政治部の駆け出しの若手が扱うもので、ある程度経験を積んだ政治記者は大物政治家に食い込み、彼らの一挙手一投足を追いかけながら政局の動静をウォッチすることこそが崇高な仕事であるかのように考えられている。
そのため一般の市民は、誰かが勝つことによってそれが自分たちにどのような影響を及ぼすことになるのかがまったくわからない。これでは民主主義が正常に機能するはずがない。
また政策報道がないため、そもそも有権者の関心が政策に向かず、結果的に野心的な政策を掲げることが、政治家にとってはリスクでしかなくなってしまう。特定の政策の意味やその善悪を判断する材料がなければ、政策論は政治家に対する支持の向上にはつながらないからだ。その一方で、野心的な政策や改革的な政策は、現在の既得権益者を敵に回すことが避けられない。結果的に自民党の総裁を目指す上で、野心的な独自の政策を前面に掲げることは候補者にとって何の得にもならないというような状況が何十年も続いている。実に不幸なことだ。
政局というのはいわば権力闘争のことだ。政治には権力闘争はつきものであり、これなくして政治は成り立たない。しかし、その一方で、何のための権力闘争なのかという視点が欠けた瞬間に、権力闘争は単なる権力欲の発露や利権のための闘争となってしまう。特定の政策や理念、理想を掲げた政治がそれを実現しようと思えば権力を手中にする必要がある。そのための政局であれば政局報道もまだ意味があるが、肝心の目的なき政局報道は権力欲の亡者たちの政治ごっこに国民を付き合わせているだけで、百害あって一利もない。
今週のポリティコはなぜ日本の政治が政策不在の政局ごっこに終始してしまうのかを考えた上で、今、翌月に総裁選を控えた自民党と代表戦を控えた立憲民主党の中で何が起きているのかを政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストでビデオニュース・ドットコム代表の神保哲生が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・後半＞空疎な「政治とカネ」論争の裏で国家100年の計に関わる重大な法律が次々と作られている／白鳥浩氏（法政大学大学院公共政策研究科教授）
通常国会が6月23日に閉会する。
この国会は自民党の裏金スキャンダルに端を発する政治改革、とりわけ政治資金を巡る論議に多大な時間とエネルギーが費やされ、メディア報道も自ずと政治とカネ問題に集中した。しかし、その裏では国家100年の計に関わると言っても過言ではない重要な法律が、さしたる審議も経ずに次々と成立していた。
国民の生殺与奪に関わる意思決定を行う政治が国民の信頼を得ているかどうかは、民主主義の国にとっては死活問題ではある。しかし、その論議に目を奪われて、その間に国民の生殺与奪に関わる重大な意思決定がさしたる審議も経ずに次々と下されてしまうのは、まったくもって本末転倒だ。ましてや史上最低水準の支持しか得ていない政権に、そのような重大な決定を委ねて本当にいいのだろうか。
悪法も法なり。法律ができてしまえば、それは善し悪しにかかわらず執行される。また、一旦作られてしまった法律や制度は一度走り出してしまえばそう簡単には変えられないものも多い。その意味で、今国会で可決したいくつかの重要法案は、できるだけ早くその危険性や問題点を十分に周知させ、修正が必要なものは速やかに修正する必要がある。
今回のマル激では改正された政治資金規正法、経済安保情報保護法（セキュリティクリアランス法）、次期戦闘機条約、自衛隊統合作戦司令部設置法、農業基本法の改正と食料困難対策法、地方自治法と入管法の改正、共同親権を導入した民法の改正、日本版DBS法、NHKのネット業務を必須事業に引き上げる放送法の改正などを取り上げ、それぞれの法律の内容とその問題点、それがなぜ国民生活に大きな影響を及ぼし、日本という国の形を変えかねない重大な法律なのかなどについて白鳥浩・法政大学大学院公共政策研究科教授とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
また、裏金問題で複数の逮捕者まで出す一大政治スキャンダルに塗れながら、事実上ゼロ回答となる政治資金規正法の改正案しか通せない岸田政権と自民党の限界や政治資金以外の重大法案を争点化できない野党の問題意識の低さ、国の形が変わろうとしているにもかかわらず旧態依然たる政治報道を続けているメディアの体たらくについても、厳しく検証した。
更に、6月20日に告示された東京都知事選について、明らかな売名を目的とした候補者が乱立している問題や、1期目と2期目の間の小池知事の180度の変節と経歴詐称問題との関係などについても議論した。
前半はこちら→so43916464
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＜マル激・前半＞空疎な「政治とカネ」論争の裏で国家100年の計に関わる重大な法律が次々と作られている／白鳥浩氏（法政大学大学院公共政策研究科教授）
通常国会が6月23日に閉会する。
この国会は自民党の裏金スキャンダルに端を発する政治改革、とりわけ政治資金を巡る論議に多大な時間とエネルギーが費やされ、メディア報道も自ずと政治とカネ問題に集中した。しかし、その裏では国家100年の計に関わると言っても過言ではない重要な法律が、さしたる審議も経ずに次々と成立していた。
国民の生殺与奪に関わる意思決定を行う政治が国民の信頼を得ているかどうかは、民主主義の国にとっては死活問題ではある。しかし、その論議に目を奪われて、その間に国民の生殺与奪に関わる重大な意思決定がさしたる審議も経ずに次々と下されてしまうのは、まったくもって本末転倒だ。ましてや史上最低水準の支持しか得ていない政権に、そのような重大な決定を委ねて本当にいいのだろうか。
悪法も法なり。法律ができてしまえば、それは善し悪しにかかわらず執行される。また、一旦作られてしまった法律や制度は一度走り出してしまえばそう簡単には変えられないものも多い。その意味で、今国会で可決したいくつかの重要法案は、できるだけ早くその危険性や問題点を十分に周知させ、修正が必要なものは速やかに修正する必要がある。
今回のマル激では改正された政治資金規正法、経済安保情報保護法（セキュリティクリアランス法）、次期戦闘機条約、自衛隊統合作戦司令部設置法、農業基本法の改正と食料困難対策法、地方自治法と入管法の改正、共同親権を導入した民法の改正、日本版DBS法、NHKのネット業務を必須事業に引き上げる放送法の改正などを取り上げ、それぞれの法律の内容とその問題点、それがなぜ国民生活に大きな影響を及ぼし、日本という国の形を変えかねない重大な法律なのかなどについて白鳥浩・法政大学大学院公共政策研究科教授とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
また、裏金問題で複数の逮捕者まで出す一大政治スキャンダルに塗れながら、事実上ゼロ回答となる政治資金規正法の改正案しか通せない岸田政権と自民党の限界や政治資金以外の重大法案を争点化できない野党の問題意識の低さ、国の形が変わろうとしているにもかかわらず旧態依然たる政治報道を続けているメディアの体たらくについても、厳しく検証した。
更に、6月20日に告示された東京都知事選について、明らかな売名を目的とした候補者が乱立している問題や、1期目と2期目の間の小池知事の180度の変節と経歴詐称問題との関係などについても議論した。
後半はこちら→so43916467
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＜永田町ポリティコ＞ 政治改革を実行できない岸田政権のウルトラCは石破幹事長か
裏金問題がこれだけ激しい有権者の怒りを買い、選挙で連敗に次ぐ連敗を重ねているにもかかわらず、岸田政権はほとんど実効性のある改革を決断できずにいる。今回自民党が揉めに揉めた末に出してきた政治資金規正法の改正案も、その中身の無さには驚きを通り越して絶望さえ感じる。
パーティ券の報告基準を20万円から5万円に下げるとか、政策活動費の領収書を10年後に公開するなどは、いずれも今回の裏金問題とは直接関係がない。名前が出るのをいやがる支持者にパーティ券を多少売りにくくなるくらいの違いはあるかもしれないが、これによって裏金を根絶できるわけではないし、党と政治家、政治家と政治団体間の資金移動もこれまで通りできる。
自民党はもはや自浄能力を完全に失ったのか、あるいはお得意の愚民感で、有権者の怒りなどじきに収まるだろうと高を括っているのか。いや、むしろ今回の裏金問題が自民党政治の根幹に関わる問題であったがゆえに、現行の政治資金規正法に実効性のある制限をかけてしまうと、多くの自民党議員が選挙を戦えなくなってしまうということなのかもしれない。いずれにしても岸田政権が行き詰まっていることだけは誰の目にも明らかだ。
もっとも政治資金については、カネのかかる政治の構造や体質を放置したままでは、どれだけ法律を厳しくしても、政治家は必ずカネを捻り出す方法を考え出す。それが政治家という職業を続けるための前提条件となるからだ。今回のような政治資金規正法のお化粧直し程度の改革では、カネが物を言う政治は残念ながらまったく変わらないだろう。
そして、カネのかかる政治の最たるものが自民党の総裁選だ。派閥が必要なのも、派閥単位で資金を集めなければならないのも、すべて自らが推す候補を総理総裁に押し上げることが唯一にして最大の目的だ。自分たちの親分が総理総裁になれば、自動的に美味しいポストも降りてくる。もちろんポストには多くの美味しい利権が付いてくる。これが自民党政治の根本原理だ。マネーポリティクスの象徴とも言うべき自民党総裁選を放置したまま、カネのかからない政治を実現することなど到底あり得ない。しかし、今回の裏金問題を受けたメディアの論調も、また党内から出てくる改革案も、総裁選のあり方を変えなければならないという声はどこからも聞こえてこない。
また、カネの流れが可視化されると献金ができなくなるという、寄付する側の姿勢も大問題だ。もともと政治資金規正法はその第一条で謳われているように、政治活動を国民の不断の監視と批判の下に置くことを目的としており、その中には当然、寄付者が可視化することで、金権政治や利益相反の政治が行われていないかをチェックすることも含まれる。匿名ならいいが顕名では寄付できないと当たり前のことのように言えてしまう今の政治と企業の文化が、政治腐敗を生んでいるもう一つの原因だ。
さて、いよいよ行き詰まってきた岸田政権だが、ここに来て一つ政権浮揚のためのウルトラCが取り沙汰されている。それが国会閉会後に茂木幹事長を退任させ、国民的な人気の高い石破茂元幹事長をその後任に据えるという人事だ。昨日あたりから共同電などで「国会閉会後に内閣改造か」などというアドバルーンが上がっているのは、閣内に茂木幹事長の受け皿を作る必要があるからで、事の本質は内閣改造ではなく幹事長人事にあると見るべきだろう。
元々石破氏の要職起用は岸田政権の後ろ盾となってきた麻生副総理が過去の因縁などから石破氏を嫌っているために実現してこなかったとされる。しかし、ここに来て派閥の解散や政治資金規正法改正案をめぐり岸田首相と麻生氏の関係は決定的に悪化しているとされる。そのため、逆に首相としては麻生氏の意向にこれまでほど配慮しない人事を断行する可能性が出てきている。それが石破幹事長説に現実味を持たせている。
問題は石破氏が受けるかどうか。もし受けた場合、この秋の自民党の総裁選への出馬は断念することになるが、と同時に石破幹事長となれば、これまで不遇をかこちながら国民や党員の人気が常にトップクラスに君臨してきた石破氏が、押しも押されもせぬポスト岸田の一番手に踊り出ることにもなる。また、幹事長として党改革で存在感を示せれば、石破氏の国民的な期待感にかげりが出てしまう可能性もある。
昨今の政治状況について政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
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「世耕弘成議員の不起訴はおかしい。」上脇教授の審査申立を東京検察審査会が受理。「裏金で高級シャンパン・ドンペリ 泡と消えたのは45万円」（日刊現代） 原口一博 2024-05-26
6/7再Up
原口一博氏のYoutube動画に同時配信のニコ生のコメントを載せた動画を作っています
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#6:36 神田財務官、為替で「過度な変動あれば適切な行動取る」と再表明
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#7:08 上脇博之：東京検察審査会に私の審査申立が受理されました。通知書が本日届きました
世耕議員の不起訴はおかしい「反省していると思えない。逃げ得を許すな」と上脇教授が検察審に審議申し立て(アジアプレス・ネットワーク)
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https://x.com/kamiwaki/status/1793950988652728755
#9:21 小沢一郎（事務所）
政倫審での弁明を拒絶した自民党の裏金議員達は、「国民も裏金問題に飽きて、そろそろほとぼりが冷める頃」と思っている
原口：拒否した議員と選挙区
https://x.com/kharaguchi/status/1793712875380613151
#12:08 あんどう裕(ひろし) 前・衆議院議員：また負担増。国民生活はさらに苦しくなる
自民党の積極財政派は、いったい何をしているのか？いま求められるのは、何よりも #消費税廃止 #ガソリン税廃止 だ。
6月電気代、最大46.4％上昇 補助金終了、再エネ賦課金負担増(共同通信)
https://t.co/oNotxn66yu
https://x.com/andouhiroshi/status/1793450855674593739
#12:55 【独自】自民・世耕弘成氏が裏金で高級シャンパン「ドンペリ」購入 “泡”と消えたのは45万円也！
https://t.co/zqv7A19t9Q
https://x.com/kharaguchi/status/1793654315015651489
#17:34 一水会：駐日ウクライナ大使に、弊会の国際活動の一つが恥以上の何ものでもないと評価された
https://x.com/kharaguchi/status/1794189617283142086
これで済むと思っているのか？裏金議員。参議院政倫審29人が出席拒否。 原口一博 2024-05-15
6/6再Up
原口一博氏のYoutube動画に同時配信のニコ生のコメントを載せた動画を作っています
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#0:47 参院政倫審29人全員が「出席拒否」 “裏金問題”での追加審査要求に応じず（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
原口：自民党の石井参院国対委員長は、「与党としてみれば誠に遺憾なことだ。残念だ」と述べたとの事だが、これで済むと思っているのか？
https://twitter.com/kharaguchi/status/1790285050594115725
自民党、裏金問題、反省していないのか？
【SOS 緊急事態 拡散希望】
自民党が過去の裏金問題などを調査しづらくする法改悪をねらっている
2024年6月5日、衆院政治改革特別委員会で採決を強行しようとしている
日本共産党の塩川鉄也衆議院議員の追及をご覧いただき
ぜひ問題を拡散してください
自民党、裏金問題、反省していないのか？
「金権腐敗政治無くせ」 6⧸4定例記者会見
穀田恵二国対委員長
「金権腐敗政治無くせ」という国民の世論はそう簡単に引き下がりませんよ
（メディアは）過去の轍を踏まないように
6/4定例記者会見
https://youtu.be/btGYZitCLVg
まだ知らない人へ伝えるために…
会う人会う人に、話してますが本当に知らない人が多いです。少しでも今何が世界で日本で起きているのかを伝えるためにヒントになれば幸いです。
WCHJ署名サイト https://wch-japan.kifusuru.net/petition/
ムーンショット目標（内閣府）
https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/sub1.html
NHK報道
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240601/k10014468551000.html
使途不明金16兆円の質問者を殴った上で連行⁉ 言論封殺の恐怖映像‼
動画の0:56を見て下さい。
2024年5月30日
「国民の命と生活を守る武道館1万人大会」より
この暴力行為が行われたイベントの
参加者 自民党 中谷元
国民民 玉木雄一郎
維 新 馬場信幸
公明党 北側一雄
……日本会議です。
使途不明金16兆円の発端はコレ ↓ だと思います。
https://mainichi.jp/articles/20220507/ddm/001/040/141000c
裏金問題で なぜ安倍派だけ
裏金問題で なぜ阿部派だけ 叩かれる
のか その背景は アメリカにとって
ATMの岸田政権 に台頭して来た
阿部派を叩く必要があった
そもそも 東京地検特捜部は
GHQが 創設した経緯が有る
要するにアメリカの出先機関と言える
自民党佐賀県連大会 派閥の裏金問題巡り総務会長が謝罪「信頼の回復につとめていきたい」
自民党の佐賀県連大会が１９日開かれ、森山裕総務会長は派閥の裏金問題について、「信頼の回復につとめていきたい」と述べました。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1178557
【森元首相が嘘を暴露】岸田が裏金問題を解決する気が全くない事が露呈【切り抜き動画】
本動画は、過去YouTubeで配信したなかでも重要なものをアーカイブしたものとなります。
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【安藤裕】外国勢力の資金が不可欠ってこと？自民党の実務責任者・鈴木馨祐議員の呆れた認識[桜R6/5/14]
![【安藤裕】外国勢力の資金が不可欠ってこと？自民党の実務責任者・鈴木馨祐議員の呆れた認識[桜R6/5/14]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/43787496/43787496.29699096)
今回は、自民党の裏金問題から始まった政治資金規正法改正議論において、自民党の実務責任者である鈴木馨祐議員が発言した「自民党の収支構造」について、そもそも論のレベルから批判していただきます。
出演：あんどう裕（前衆議院議員）
◆新党くにもり
https://kunimoritou.jp/
◆YOU TUBE くにもりチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCddaV46UHXJNtXybu2oBcgQ/featured
◆頑張れ日本！全国行動委員会
http://www.ganbare-nippon.net/
◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
http://www.ch-sakura.jp/1633.html
◆有料番組 ch桜大学開校！
https://sakura-daigaku.jp/
◆チャンネル桜・別館
https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/
東京地検特捜部、世耕弘成氏、萩生田光一氏を5月2日に不起訴に。 検事総長会見もなしか？ 原口一博 2024-05-06
原口一博氏のYoutube動画に同時配信のニコ生のコメントを載せた動画を作っています
[放送URL] lv345147947
https://www.youtube.com/watch?v=koR8e1rvbTs
https://twitter.com/kharaguchi/status/1787229353014886687 Xスペース
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#1:24 林千勝：外国人土地取得問題
土地基本方針の変更（案）に関する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240306&Mode=0
意見募集期間 令和６年４月 19 日（金）から令和６年５月７日（火）12 時まで（必着）
https://twitter.com/ChikatsuHayashi/status/1787209368146166147
#4:26 【日本の危機】岸田文雄に反省なし！補選全敗でも世界一周弾丸ツアーを満喫！
バイデンには「日本は外国人嫌い」と見下され…１週間の政治をランキングで痛快に解説する『ダメダメTOP10』
https://youtu.be/UFoQV8OIsCg?si=l0q4x7ThxuvhM3Th&t=971
#9:41 中川修治 https://twitter.com/ohisamadaisuki
#17:27 日本のマスコミの失態！権力者や大企業に媚びて自己検閲ばかりしている！！日本の「報道の自由度」は70位。
ハンガリーやコンゴ共和国の下で、G7の中で最下位。元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊
https://www.youtube.com/watch?v=6-2U7rnJpRE
#18:08 どらえもん2 https://twitter.com/matsudadoraemo1
【ずんだもん風刺】こんな退職代行はイヤだ！！【VOICEVOX劇場／大喜利】
自民党裏金問題でも何故か裁かれない上級国民。
検察って私人逮捕系YouTuberと変わらないのでは？？
いつも応援ありがとうございます！
励みになるので、コメント、いいね、フォローして頂けると嬉しいです！
◆関連ニュース
「いきなり退職代行から連絡が…」「注意すると泣く」20代社員はなぜ“打たれ弱い”のか
https://news.yahoo.co.jp/articles/8057e01b14bc30c393dc7aad118a9d17388ddf77
「退職代行」の利用急増 新卒から７０代まで、ＧＷ明けも？
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042700125&g=eco
◆Twitter - フーシの風刺＠ずんだもん劇場
https://twitter.com/yukkurishakai
◆note
https://note.com/taktt7/n/n9a83db7cfc66
VOICEVOX：ずんだもん
VOICEVOX：四国めたん
＜永田町ポリティコ＞ 補選全敗でも政権基盤が揺るがないことこそが自民党の最大の問題だ
統一教会との関係や裏金問題などで政治不信がピークを迎える中、4月28日に全国の3つの選挙区で行われた補欠選挙で、自民党は2つの不戦敗を含む全敗という結果に終わった。
特に今回の補選で自民党が唯一独自候補を擁立した島根1区では、細田博之衆院議長の死去を受けた弔い選挙であったにもかかわらず、立憲民主党公認の亀井亜紀子氏に2万4,794票もの大差をつけられる惨敗だった。竹下登元首相、桜内義雄衆院議長などを輩出した保守王国島根で自民候補が敗れるのは今の選挙制度が始まってから初めてのこととなる。特にこの選挙区については、他の2つの選挙区のように自民党の現職議員の不祥事による辞任を受けたものではなく、現職の衆院議長の死去を受けたもので、岸田首相自身が2度も応援に地元入りする力の入れようだっただけに、党内には衝撃が走っている。
普通であれば今回の選挙結果によって「岸田首相の下では選挙は戦えない」ことが明らかになったと見做され、首相自らが退陣しない場合、岸田降ろしが起きても不思議はない状況だ。しかし、今の自民党は岸田首相に取って代わることができる総理総裁候補が見当たらないほど、党勢が弱体化している。いろいろな名前は取り沙汰されるが、今回有権者から明確にノーを突きつけられた現在の自民党の体質を根本から変えることが期待できそうな政治力や胆力のある政治家が見当たらない。
そうした状況を熟知してか岸田首相は持ち前の鈍感力をフルに発揮し、退陣はおろか9月の自民党総裁選以降も首相の座に居座る気が満々だという。
ゴールデンウィーク明けには国会で政治資金規正法の改正案の審議が本格的に始まる。しかし、今のところ自民党からは、今回の裏金問題の原因となった法律の抜け穴や、使途を公開しないまま億単位の政治資金を湯水のごとく自由に使うことが可能になっている法律のあからさまな欠陥を修正する案は出てきそうにない。岸田政権としては、政治資金規正法に実効性のある改正などを行ってしまえば、そうでなくても不人気なところに輪をかけて党内の支持を失うことがわかりきっているため、あえて的外れな改正案しか出さないようにしているのだ。そうした弥縫策でお茶を濁しながら6月23日の閉幕まで国会を乗り切り、夏の外交日程を無事にこなせば、9月の総裁選では他に有力な対抗馬がいない以上、岸田氏が楽に勝利できると岸田氏とその周辺は考えているようだ。
しかし、今回野党、とりわけ立憲民主党はかなり踏み込んだ政治資金規正法の改正案を打ち出している。メディアがどれだけ自民党案のデタラメさと立憲案の本気度を報じるかにもかかっているが、岸田政権の中枢が描いた再選シナリオ通りに事が運ぶかどうかは未知数のところがある。
その場合に備えて、岸田首相周辺からウルトラＣの計画があるとの情報がある。連休明けにどこからともなく補選全敗に対する茂木幹事長の責任論が浮上し、それを受けて首相は幹事長を石破茂氏に交代させるというのだ。国民的な人気の高い石破氏の起用は、政権の支持率の浮上に寄与する可能性は十分にある。無論、石破氏がそれを受けるかどうかも含め、まだ予断を許さない状況ではあるが、長らく非主流派に身を置き「干されて」きた石破氏にとっては、幹事長再任は10年ぶりの晴れの舞台への返り咲きとなり、確かに魅力的なオファーではあるかもしれない。ただしその場合、石破氏は9月の総裁選には出られなくなる。もっとも、幹事長として政治改革を断行し党勢の建て直しを図れば、岸田氏の次を狙える可能性は出てくるかもしれないが、いずれにしてもそうなった場合、石破氏にとっては政治家人生における大きな決断が迫られることになるだろう。
今回の補選の結果は、有権者から自民党の旧態依然たる政治スタイルそのものにノーを突きつけられた結果と見る向きもある。3補選で勝利した立憲民主党の3候補のうち2人は女性で、東京15区の酒井菜摘元江東区議は自らががんや不妊を克服した過去を公開して選挙戦に臨んだ37歳の元看護師だ。政治は確実に変わり始めている。
今回の補選の結果が自民党政治の終わりの始まりとなるのか、自民党の伝統芸である復元力が発揮され、再び自民党が党勢を回復するのか。今後の政治の動静に注目したい。
3補選の結果と、補選後の政局の見通し、それでも岸田政権が悠然と構えていられる理由などについて、政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
衆議院議員補欠選挙、自民党の三戦全敗で本格的岸田首相下ろしが始まった。解散総選挙の行方と政界再編。 原口一博 2024-04-30
原口一博氏のYoutube動画に同時配信のニコ生のコメントを載せた動画を作っています
[放送URL] lv345083764
https://www.youtube.com/watch?v=FH0_EwSQAac
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#14:37 宋文洲：
米国はガザを爆撃していないが、爆撃しているイスラエルに膨大な爆弾を提供している
米国はガザ市民を飢えさせていないが、飢えさせているイスラエルを支援を送っている
米国はガザの戦争に参加し、イスラエルを唆しているのだ
原口：「援助をストップさせるべきだ。」
https://twitter.com/kharaguchi/status/1784994780751257847
#15:15 投票は「裏金問題重視」が77％ 島根1区、出口調査分析
https://www.47news.jp/10854849.html
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1784687855136350567
#16:43 公明幹部「信頼回復に全力」 衆院補選
原口：裏金議員を多数抱える政党と連立を組んでいる事が信頼を損ねているのではないか？
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042800421&g=pol#goog_rewarded
https://twitter.com/kharaguchi/status/1784992357328543970
#18:39 どらえもん2 https://twitter.com/matsudadoraemo1
＜マル激・後半＞本来は厳格なはずの日本の政治資金規正法の下で政治とカネの問題が後を絶たない理由／孫斉庸氏（立教大学法学部准教授）
問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。
未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。
そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。
政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。
日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。
政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。
興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。
確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。
日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。
例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。
国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。
つまり、今日本が集中すべきは、いらずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。
抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。
有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。
孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。
国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43713936
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞本来は厳格なはずの日本の政治資金規正法の下で政治とカネの問題が後を絶たない理由／孫斉庸氏（立教大学法学部准教授）
問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。
未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。
そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。
政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。
日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。
政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。
興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。
確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。
日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。
例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。
国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。
つまり、今日本が集中すべきは、いたずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。
抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。
有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。
孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。
国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43714382
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
