キーワード 繰り返し が含まれる動画 ： 30597 件中 1 - 32 件目
種類:
- タグ
- キーワード
対象:
好印象を与えるセールス 2024年最新ver.
この動画では、ASKアカデミーが提供するセールスアカデミーから『好印象を与えるセールス』についての最新の内容を学ぶことができます。
セールスアカデミーとは、セールスにおける重要な8つの機能を学び爆発的な成果をつくり出すことが目的のカリキュラムです。
セールスの現場で『好印象を与えるのは何か？』を構造を理解し実践するために学ぶことで、現場で顧客に対してより効果のある貢献をして、成果を最大限にしていきましょう。
講師はセールスの達人、松田友一です。某最大手自動車販売会社で新人賞の受賞に始まり、年間優秀セールスマン表彰受賞など、数々の賞、タイトルを総なめにした経験に基づく基礎基本、原理原則をお伝えします。
ニコニコチャンネル「教育研修のASKアカデミー」には、日々の現場で直面する課題を解決し、目標達成をするために生涯を通して、繰り返し学び続ける価値のあるコンテンツだけを提供しています。成果が出ていない時は改善できるように、成果が出ている時には再現できるようご活用ください。(https://ch.nicovideo.jp/ask-gc)
ニコニコチャンネル
月額登録はこちらから→https://ch.nicovideo.jp/ask-gc/join?hash=1679208802
松田友一
プロフィール:https://www.ask-gc.com/tutor_info/tutorID/9
提供 ASKアカデミー・ジャパン Inc.
HP:https://www.ask-gc.com/
Facebook:https://www.facebook.com/askacademyjapan
障害のある入院患者にわいせつ行為などの疑い 大牟田病院の元男性職員３人を書類送検「わいせつな意図はない」容疑を否認
福岡県大牟田市の国立病院機構「大牟田病院」で、複数の職員が入院患者に虐待を繰り返していた問題で、入院患者にわいせつな行為をしたり、頭を殴ったりしたとして、当時の男性職員3人が書類送検されました。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1420505
アンバーとまなぼうせいかつあんぜん／ロボカーポリーシリーズ 第11話 ショッピングモールでのおやくそく／たのしくゆきあそび
ピーターとルーシーは父親と一緒にデパートへ。何とか買い物を終えてエスカレーターに乗った時、隙間に荷物が挟まれ、ピーターはエスカレーターの外に放り出されてしまう。／ソリのピーターとスキーのジョニーが高い雪山でどちらが速いか対決することに。2人は夢中になるあまり危険な滑り方を繰り返し、ついにピーターは崖の外に放り出される！
ポリー:荻原秀樹／アンバー:北村さちこ／ロイ:庄司 然
Executive Producer:Dong-Woo Lee,Sung-Kyung Chung／Producer:Jung-Min Park,DoSeok Kim,Miranda Cho／Director:JeongHoon Park
©ROI VISUAL/EBS All rights reserved.
so44090459←前話｜次話→so44090461 第一話→so44090450
＜マル激・後半＞５金スペシャル・映画が描く「つまらない社会」とその処方箋、そしてつまらなそうな自民党総裁選が問うもの
月の5回目の金曜日に特別企画を無料放送でお届けする5金スペシャル。今回は久しぶりに映画特集をお送りする。
今回取り上げた映画やドラマは「地面師たち」（大根仁監督）、「Chime」（黒沢清監督）、「マミー」（二村真弘監督）、「無言歌」（ふるいちやすし監督）、「転校生」（金井純一監督）、「そうして私たちはプールに金魚を、」（長久允監督）の6作品。いずれも社会のつまらなさや異常さ、理不尽さが隠れたテーマになっている作品だ。
「地面師たち」は土地をめぐる実在する詐欺事件をモデルにした小説を原作としたネットフリックスのドラマシリーズで、われわれがいかに土地所有という概念に取り憑かれ、振り回されているかを物語る作品だ。昨今の都内で所狭しと高層ビルの乱開発が進む背景が垣間見えるところも興味深い。
「Chime」は、何の変哲もない日常を送っていた料理教室の講師が、不審な行動を取る生徒との出会いをきっかけに、日常のつまらなさを痛感させられるとともに、非日常の危ない世界へと誘われていく様が描かれている。
「マミー」はこの番組でも繰り返し取り上げてきた和歌山カレー事件を扱ったドキュメンタリー作品で、警察や検察、メディアをはじめとする社会の総意が働いた結果、無罪の可能性が非常に高い林眞須美氏が犯人に仕立て上げられていった経緯が検証されている。警察に検察、メディア、そして裁判所などそれぞれが自分の立場からは合理的と思われる行動を取った結果、明らかに不合理な結論に達してしまう合成の誤謬が巧みに描かれている。
「無言歌」、「転校生」、「そうして私たちはプールに金魚を、」の3作品はいずれも女子中学生や女子高生が主人公の短編映画で、つまらない社会から抜け出したいと願う若者たちの希望や絶望が描かれている。
どの作品も現実の社会のつまらなさが描かれているとともに、社会をつまらなくしている原因やそこから抜け出すための処方箋のヒントが鏤められているようにも見える。
なお、番組の冒頭では、現在の政局を「長老支配」と「安倍（清和会）政治」を終わらせようとする岸田首相の目論見という視点から、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so44047545
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞５金スペシャル・映画が描く「つまらない社会」とその処方箋、そしてつまらなそうな自民党総裁選が問うもの
月の5回目の金曜日に特別企画を無料放送でお届けする5金スペシャル。今回は久しぶりに映画特集をお送りする。
今回取り上げた映画やドラマは「地面師たち」（大根仁監督）、「Chime」（黒沢清監督）、「マミー」（二村真弘監督）、「無言歌」（ふるいちやすし監督）、「転校生」（金井純一監督）、「そうして私たちはプールに金魚を、」（長久允監督）の6作品。いずれも社会のつまらなさや異常さ、理不尽さが隠れたテーマになっている作品だ。
「地面師たち」は土地をめぐる実在する詐欺事件をモデルにした小説を原作としたネットフリックスのドラマシリーズで、われわれがいかに土地所有という概念に取り憑かれ、振り回されているかを物語る作品だ。昨今の都内で所狭しと高層ビルの乱開発が進む背景が垣間見えるところも興味深い。
「Chime」は、何の変哲もない日常を送っていた料理教室の講師が、不審な行動を取る生徒との出会いをきっかけに、日常のつまらなさを痛感させられるとともに、非日常の危ない世界へと誘われていく様が描かれている。
「マミー」はこの番組でも繰り返し取り上げてきた和歌山カレー事件を扱ったドキュメンタリー作品で、警察や検察、メディアをはじめとする社会の総意が働いた結果、無罪の可能性が非常に高い林眞須美氏が犯人に仕立て上げられていった経緯が検証されている。警察に検察、メディア、そして裁判所などそれぞれが自分の立場からは合理的と思われる行動を取った結果、明らかに不合理な結論に達してしまう合成の誤謬が巧みに描かれている。
「無言歌」、「転校生」、「そうして私たちはプールに金魚を、」の3作品はいずれも女子中学生や女子高生が主人公の短編映画で、つまらない社会から抜け出したいと願う若者たちの希望や絶望が描かれている。
どの作品も現実の社会のつまらなさが描かれているとともに、社会をつまらなくしている原因やそこから抜け出すための処方箋のヒントが鏤められているようにも見える。
なお、番組の冒頭では、現在の政局を「長老支配」と「安倍（清和会）政治」を終わらせようとする岸田首相の目論見という視点から、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so44047546
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
職員が患者の”胸や下半身触る”性的虐待の「国立病院機構・大牟田病院」 ”頭を叩く、威嚇する”身体的・心理的虐待も発覚
障がいがある入院患者が職員から性的虐待を繰り返し受けていた福岡県大牟田市の国立病院機構「大牟田病院」で、身体的・心理的な虐待も行われていたことが自治体の調査で明らかになりました。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1373954
サイトセブンカップ 第644回 原口つづくVS貴方野チェロス (後半戦)
今回は原口つづくVS貴方野チェロスの後半戦をお届けします。両者共に台移動を繰り返し、完全な泥仕合と思いきや…!? 実は滅法勝負強い原口か、人一倍執念深いチェロスか、勝つのはどっちだ―??
＜マル激・前半＞ハリス対トランプはアメリカに何を問うているのか／西山隆行氏（成蹊大学法学部教授）
日本にも世界にも多大な影響を与えるアメリカ大統領選挙の行方が混沌としてきた。
一時は「もしトラ」から「ほぼトラ」、そして暗殺未遂事件の後、一時は「確トラ」とまで言われていたトランプ前大統領の勢いが、バイデン大統領の不出馬宣言で新たな民主党の筆頭候補に躍り出たカマラ・ハリス副大統領の登場で、ほぼ振り出しに戻ってしまったようなのだ。
共和党を完全に掌握したかに見えるトランプ対アメリカ初の女性大統領に挑戦するハリスの選挙戦は、いろいろな意味で今後のアメリカの、そして世界の針路の分岐点となる可能性がある。
アメリカの大統領選挙は一般投票ではなく、州ごとに割り当てられた選挙人の過半数を取った候補が当選する仕組みになっている。そのため全米レベルの支持率は勝敗には直接関係がなく、結局のところ6つか7つのスイングステート（接戦州）を取った候補が勝利する。接戦州を除いた40余りの州は、投票する以前からほぼ民主、共和どちらの候補が勝つかが決まっているからだ。
ここに来て、79歳の白人男性のトランプと59歳の黒人女性のハリスの一騎打ちとなったことは、今のアメリカの分断をそのまま反映する構図となった。ハリスはまだ副大統領候補を指名していないが、トランプ陣営が副大統領候補に同じく白人のJ・D・バンスを指名したことで、そのコントラストは更に際立っている。トランプ陣営のスローガン「MAGA（メイク・アメリカ・グレート・アゲイン）」が復古主義的な色彩を持つとしても、そこで取り戻したいアメリカが「誰にとってのどんなアメリカ」を意味しているかは、人それぞれ受け止め方は異なるからだ。
少なくとも銃撃事件は、トランプにとって大きな追い風となった。成蹊大学法学部教授でアメリカの政治や文化が専門の西山隆行氏は、前々回2016年の大統領選でトランプを勝たせた福音派と呼ばれる宗教右派は、妊娠中絶の禁止などを容認した最高裁判決が2022年に下されたことで、トランプを支援すべき理由を失っていたが、この銃撃事件の後にトランプが神に感謝する発言を繰り返したことで、再び宗教右派の支持を得られる可能性が出てきたと言う。
しかしバイデンが撤退し、ハリスが登場したことで、トランプ陣営は戦略の根本的な見直しを求められる事態となった。全国レベルの支持率ではまだトランプがハリスを上回っているが、接戦州7州（ウィスコンシン、ミシガン、ネバダ、アリゾナ、ジョージア、ペンシルベニア、ノースカロライナ）では、ブルームバーグなどの世論調査によると4州でハリスの支持率がトランプを上回っている。
カマラ・ハリス副大統領はジャマイカ出身の父親とインド出身の母親の間に生まれ、幼いころから黒人向けのキリスト教の教会とヒンドゥー教の寺院に通い、両方のアイデンティティーがあるという。大統領に当選すれば、アメリカで初の女性大統領となる。
今のところトランプ陣営はハリスの出自を攻撃したり、ハリスをカリフォルニア極左政治家呼ばわりするといったレッテル貼りに注力しているようだが、ハリスが必ずしもヒラリー・クリントンやバイデンのような民主党エリートではなく、人種的にも少数派の黒人であることから、トランプがもっとも得意とするエリートを揶揄しこき下ろす口撃が使いにくい。
しかし、ハリスにも死角がないわけではない。カリフォルニア大学の法科大学院を卒業後、2018年に上院議員になるまで一貫して司法、とりわけ検察畑を歩んできたハリスは、警察の暴力に抵抗するアメリカの黒人を中心とする運動のブラック・ライブズ・マター（BLM）などからは未だ警戒される存在であることも間違いない。
また、不法移民問題もハリスのアキレス腱となり得る。ハリスはバイデン政権で不法移民問題を担当してきたが、必ずしも目立った成果を上げられずにいる。バイデン政権になって以降、メキシコ国境を越えてくる不法移民の数は確かに激増している。国境に壁を建設し、不法移民は無条件で送り返すとしているトランプに対し、人道的観点から難民としての受け入れを許容するハリスの移民政策が、どの程度アメリカの有権者、とりわけ接戦州の有権者から評価されるかは、依然として未知数だ。
しかし、もう一方のトランプも、4つの刑事事件で起訴されていることに加え、もしハリスと直接討論会に臨むようなことになった場合、トランプの十八番と言ってもいい黒人や女性を蔑視した差別発言が止まらなくなる可能性がある。3カ月後に大統領選挙を控え、まったく予断を許さない状況となっていることだけは間違いない。
トランプが再選されれば日本も世界も多大な影響を受けることになる。トランプは指名受諾演説で、不法移民を入れないための国境線の強化とインフレ解消のための石油の増産を強調した。西山氏は、トランプが再選されたときに予想される政策のうち、EV普及策の撤回やパリ協定の離脱などは、たとえトランプが実行に移したとしてもカリフォルニア州などは州ごとに個別にEV化や気候変動対策を進めることが予想されるため意外と影響は小さいと語る。しかし、ウクライナ支援の停止などは特に影響が大きいと考えられる。
相変わらずの暴論や刑事事件にもかかわらずなぜトランプはこうも支持されるのか、「ハリスではトランプに勝てない」は本当か、トランプ現象の深層とハリス大統領候補が持つ歴史的な意味などについて、成蹊大学法学部教授の西山隆行氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43917230
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・後半＞ハリス対トランプはアメリカに何を問うているのか／西山隆行氏（成蹊大学法学部教授）
日本にも世界にも多大な影響を与えるアメリカ大統領選挙の行方が混沌としてきた。
一時は「もしトラ」から「ほぼトラ」、そして暗殺未遂事件の後、一時は「確トラ」とまで言われていたトランプ前大統領の勢いが、バイデン大統領の不出馬宣言で新たな民主党の筆頭候補に躍り出たカマラ・ハリス副大統領の登場で、ほぼ振り出しに戻ってしまったようなのだ。
共和党を完全に掌握したかに見えるトランプ対アメリカ初の女性大統領に挑戦するハリスの選挙戦は、いろいろな意味で今後のアメリカの、そして世界の針路の分岐点となる可能性がある。
アメリカの大統領選挙は一般投票ではなく、州ごとに割り当てられた選挙人の過半数を取った候補が当選する仕組みになっている。そのため全米レベルの支持率は勝敗には直接関係がなく、結局のところ6つか7つのスイングステート（接戦州）を取った候補が勝利する。接戦州を除いた40余りの州は、投票する以前からほぼ民主、共和どちらの候補が勝つかが決まっているからだ。
ここに来て、79歳の白人男性のトランプと59歳の黒人女性のハリスの一騎打ちとなったことは、今のアメリカの分断をそのまま反映する構図となった。ハリスはまだ副大統領候補を指名していないが、トランプ陣営が副大統領候補に同じく白人のJ・D・バンスを指名したことで、そのコントラストは更に際立っている。トランプ陣営のスローガン「MAGA（メイク・アメリカ・グレート・アゲイン）」が復古主義的な色彩を持つとしても、そこで取り戻したいアメリカが「誰にとってのどんなアメリカ」を意味しているかは、人それぞれ受け止め方は異なるからだ。
少なくとも銃撃事件は、トランプにとって大きな追い風となった。成蹊大学法学部教授でアメリカの政治や文化が専門の西山隆行氏は、前々回2016年の大統領選でトランプを勝たせた福音派と呼ばれる宗教右派は、妊娠中絶の禁止などを容認した最高裁判決が2022年に下されたことで、トランプを支援すべき理由を失っていたが、この銃撃事件の後にトランプが神に感謝する発言を繰り返したことで、再び宗教右派の支持を得られる可能性が出てきたと言う。
しかしバイデンが撤退し、ハリスが登場したことで、トランプ陣営は戦略の根本的な見直しを求められる事態となった。全国レベルの支持率ではまだトランプがハリスを上回っているが、接戦州7州（ウィスコンシン、ミシガン、ネバダ、アリゾナ、ジョージア、ペンシルベニア、ノースカロライナ）では、ブルームバーグなどの世論調査によると4州でハリスの支持率がトランプを上回っている。
カマラ・ハリス副大統領はジャマイカ出身の父親とインド出身の母親の間に生まれ、幼いころから黒人向けのキリスト教の教会とヒンドゥー教の寺院に通い、両方のアイデンティティーがあるという。大統領に当選すれば、アメリカで初の女性大統領となる。
今のところトランプ陣営はハリスの出自を攻撃したり、ハリスをカリフォルニア極左政治家呼ばわりするといったレッテル貼りに注力しているようだが、ハリスが必ずしもヒラリー・クリントンやバイデンのような民主党エリートではなく、人種的にも少数派の黒人であることから、トランプがもっとも得意とするエリートを揶揄しこき下ろす口撃が使いにくい。
しかし、ハリスにも死角がないわけではない。カリフォルニア大学の法科大学院を卒業後、2018年に上院議員になるまで一貫して司法、とりわけ検察畑を歩んできたハリスは、警察の暴力に抵抗するアメリカの黒人を中心とする運動のブラック・ライブズ・マター（BLM）などからは未だ警戒される存在であることも間違いない。
また、不法移民問題もハリスのアキレス腱となり得る。ハリスはバイデン政権で不法移民問題を担当してきたが、必ずしも目立った成果を上げられずにいる。バイデン政権になって以降、メキシコ国境を越えてくる不法移民の数は確かに激増している。国境に壁を建設し、不法移民は無条件で送り返すとしているトランプに対し、人道的観点から難民としての受け入れを許容するハリスの移民政策が、どの程度アメリカの有権者、とりわけ接戦州の有権者から評価されるかは、依然として未知数だ。
しかし、もう一方のトランプも、4つの刑事事件で起訴されていることに加え、もしハリスと直接討論会に臨むようなことになった場合、トランプの十八番と言ってもいい黒人や女性を蔑視した差別発言が止まらなくなる可能性がある。3カ月後に大統領選挙を控え、まったく予断を許さない状況となっていることだけは間違いない。
トランプが再選されれば日本も世界も多大な影響を受けることになる。トランプは指名受諾演説で、不法移民を入れないための国境線の強化とインフレ解消のための石油の増産を強調した。西山氏は、トランプが再選されたときに予想される政策のうち、EV普及策の撤回やパリ協定の離脱などは、たとえトランプが実行に移したとしてもカリフォルニア州などは州ごとに個別にEV化や気候変動対策を進めることが予想されるため意外と影響は小さいと語る。しかし、ウクライナ支援の停止などは特に影響が大きいと考えられる。
相変わらずの暴論や刑事事件にもかかわらずなぜトランプはこうも支持されるのか、「ハリスではトランプに勝てない」は本当か、トランプ現象の深層とハリス大統領候補が持つ歴史的な意味などについて、成蹊大学法学部教授の西山隆行氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43917236
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・後半＞脱法的な神宮外苑乱開発を止めようとしない小池都政の責任を問う／佐々木実氏（ジャーナリスト）
ここまで問題だらけの乱開発が止まらないのが、不思議でならない。神宮外苑の再開発計画のことだ。
明治神宮の外苑として第一号の風致地区に指定され、有名ないちょう並木などが都民の憩いの場として親しまれてきた神宮外苑を大幅に再開発し、神宮球場と秩父宮ラグビー場を建て替えるほか、景観を守るためにこれまで厳しい高さ制限がかけられてきたその地区に40階建てと38階建ての高層オフィスビルを新たに建設するという、超大型再開発プロジェクトが、今まさに始まろうとしている。この総工費3,400億円といわれる開発工事が本格化すると、神宮外苑一体は2036年までフェンスに覆われたビル建設の工事現場となる。
明日投開票が行われる都知事選でもこの神宮外苑の再開発は争点の1つにはなっている。しかし、このプロジェクトは読売新聞を始めとする複数のメディア企業が参加していることもあり、メディア報道は非常に限られていて、必ずしも選挙の大きな争点にはなっていない。
しかし、この計画は多くの樹木を伐採することになる計画自体が自然環境や景観上の重大な問題を孕んでいることに加え、この手の大型プロジェクトが認可される上で求められている環境アセスメント法や都市計画法に則った様々な手続きが、多くのすり替えや誤魔化しによって事実上骨抜きにされている。そして、この計画はまた、今後日本の首都東京の開発がどのように行われ、この街が今後どのように変わっていくかを占う上でも、とても重要な意味を持っている。
東京都の都市計画審議会が神宮外苑の再開発計画を認可したのは2022年2月だが、実際はそれより十年以上前から、外苑再開発の計画は水面下で動き始めていた。2020年の東京五輪の招致に成功し、国立競技場の建て替え案が浮上した時は、既に外苑の再開発計画の策定が始まっていた。本来は無理筋の計画を押し通すために、東京五輪が徹底的に利用された形だ。老朽化した国立競技場の建て替えが必要という理由で、風致地区や都市計画公園に指定されている地区の高さ制限が解除されたが、多くの日本人は「東京五輪のために国立競技場の建て替えが必要なのであれば、高さ制限の解除は仕方ない」と考えただろう。しかし、高さ制限の解除は最初から外苑の再開発を念頭に置いたものだったことが、その後明らかになっている。
計画を認可する権限を持つ東京都の小池都知事は外苑再開発の認可について「法令に則って適切に行っている」といった説明を繰り返している。しかし、実際に認可のプロセスを具に検証すると、環境アセスメント法上も都市計画法上も、この計画は脱法的なやり方で推し進められてきたことは明らかだ。
まず、環境アセスメントに重大な不備があったことが多くの専門家らによって指摘されている。ユネスコの日本国内の諮問機関である「日本イコモス国内委員会」は、評価書に必要な植生図がなかったり、樹木の分類に明らかな誤りがあったりするとして58項目の不備を指摘してきた。しかし小池都知事はイコモスの指摘を一顧だにせず、事業者が提出した評価書をそのまま承認してしまった。
建築制限の緩和も脱法的だった。都は1970年、条例で外苑地区に15mの高さ制限を設けた。しかし2012年末に新国立競技場のザハ案がJSCのコンクールで最優秀賞に決定すると、そのおよそ半年後、東京都は最大80mまで高さ制限を緩和した。これに便乗して、JSCの本部ビルが高層ビルに建て替わったり、代々木にあった岸記念体育会館が移転するなど、既に多くの高層ビルが建てられている。しかし、それだけではまだ40階建ての高層ビルは建てられない。
そこで都は2013年に、「公園まちづくり制度」というものを創設した。これは、公園区域に指定され厳しい建物制限がかけられている区域の中で、長期間公園として利用されてこなかった場所の公園指定を外すことで、高層ビル建設を含めた再開発が可能になるという制度だ。都はこの制度を利用し、外苑地区の一部の公園指定を解除して高層ビルを建てることを可能にしている。しかし、その制度を利用するに際し、秩父宮ラグビー場の周辺がラグビーの試合が行われていない平日などはカギがかかっていて普通の人が入れないという理由で、これを利用されていない「未供用区域」に指定し、無理矢理「公園まちづくり制度」の対象とするような脱法的なことを行っている。
また、外苑の再開発には中央政界からの政治介入があったことも明らかになっている。共産党東京都議団の情報公開請求などにより明らかになった都の幹部と政治家との面談では、早くも2012年の段階で都の幹部と森喜朗元首相の間で外苑再開発が俎上に載せられていた。「五輪が招致できなかった場合はどうなるのか」と問う森元首相に対し、都の幹部は「それでも外苑の再開発はやる」と答えていることが公開された文書などで明らかになっている。
更にこの再開発には東京都と工事の受注者である三井不動産の間の深刻な癒着や利益相反の存在も明らかになっている。特に東京都の幹部14人がその後、三井不動産に天下っていたことをしんぶん赤旗が報じ、大きな問題になっている。三井不動産は神宮外苑だけでなく、築地市場跡地の再開発や、東京五輪選手村（現・晴海フラッグ）の再開発、日比谷公園の再整備など東京都の大型再開発事業の工事主体となっている。また、三井不動産の岩沙弘道会長が神宮外苑の土地所有者である明治神宮の総代に就いていることから、土地所有者である明治神宮と工事受注業者である三井不動産、そして認可主体の東京都の三つ巴の癒着関係が疑われているのだ。
この問題を取材してきたジャーナリストの佐々木実氏は、この計画を進めていく上では東京都知事の協力が不可欠だったことを改めて強調する。佐々木氏によると、当初この計画が持ち上がった時の都知事だった石原慎太郎氏は、外苑の再開発には否定的だったが、その後、東京都が五輪の招致に成功し、森喜朗元首相やその意を受けて東京都との交渉に当たった萩生田光一元文科相などが介入してくる中で、計画が強行されていったという。
外苑再開発計画のどこに問題があり、いかにして五輪の名を借りながらこのような無理筋の計画が実行されていったのか、それを止めようとしない小池都知事の責任とは何か、このままでは東京はどのような街になってしまうのかなどについて、佐々木実氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
また、番組の冒頭では、日米で先週と今週に相次いで出された3つの重大な司法判断を取り上げた。1つ目は黒川弘務元東京高検検事長の定年延長を巡る政府文書の情報公開訴訟で、「定年延長は黒川氏のために行われたものであることは明らか」と断じた大阪地裁の判決。2つ目は旧優生保護法を違憲とした上で、国の除斥期間の主張は「著しく正義と公平の理念に反する」とまで断じた最高裁判決。3つ目はトランプ元大統領の刑事裁判に関連し、米国史上初めて、大統領には公務における免責特権があることを認め、反対派の最高裁判事が少数意見の中で「この判決で大統領は法の上に君臨する王になった」とまで言わしめた米最高裁判決。この3つは歴史的にも大きな意味を持つもののため、その内容を解説した上で、その意義を同じく佐々木氏、神保、宮台が議論した。
前半はこちら→so43916803
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞脱法的な神宮外苑乱開発を止めようとしない小池都政の責任を問う／佐々木実氏（ジャーナリスト）
ここまで問題だらけの乱開発が止まらないのが、不思議でならない。神宮外苑の再開発計画のことだ。
明治神宮の外苑として第一号の風致地区に指定され、有名ないちょう並木などが都民の憩いの場として親しまれてきた神宮外苑を大幅に再開発し、神宮球場と秩父宮ラグビー場を建て替えるほか、景観を守るためにこれまで厳しい高さ制限がかけられてきたその地区に40階建てと38階建ての高層オフィスビルを新たに建設するという、超大型再開発プロジェクトが、今まさに始まろうとしている。この総工費3,400億円といわれる開発工事が本格化すると、神宮外苑一体は2036年までフェンスに覆われたビル建設の工事現場となる。
明日投開票が行われる都知事選でもこの神宮外苑の再開発は争点の1つにはなっている。しかし、このプロジェクトは読売新聞を始めとする複数のメディア企業が参加していることもあり、メディア報道は非常に限られていて、必ずしも選挙の大きな争点にはなっていない。
しかし、この計画は多くの樹木を伐採することになる計画自体が自然環境や景観上の重大な問題を孕んでいることに加え、この手の大型プロジェクトが認可される上で求められている環境アセスメント法や都市計画法に則った様々な手続きが、多くのすり替えや誤魔化しによって事実上骨抜きにされている。そして、この計画はまた、今後日本の首都東京の開発がどのように行われ、この街が今後どのように変わっていくかを占う上でも、とても重要な意味を持っている。
東京都の都市計画審議会が神宮外苑の再開発計画を認可したのは2022年2月だが、実際はそれより十年以上前から、外苑再開発の計画は水面下で動き始めていた。2020年の東京五輪の招致に成功し、国立競技場の建て替え案が浮上した時は、既に外苑の再開発計画の策定が始まっていた。本来は無理筋の計画を押し通すために、東京五輪が徹底的に利用された形だ。老朽化した国立競技場の建て替えが必要という理由で、風致地区や都市計画公園に指定されている地区の高さ制限が解除されたが、多くの日本人は「東京五輪のために国立競技場の建て替えが必要なのであれば、高さ制限の解除は仕方ない」と考えただろう。しかし、高さ制限の解除は最初から外苑の再開発を念頭に置いたものだったことが、その後明らかになっている。
計画を認可する権限を持つ東京都の小池都知事は外苑再開発の認可について「法令に則って適切に行っている」といった説明を繰り返している。しかし、実際に認可のプロセスを具に検証すると、環境アセスメント法上も都市計画法上も、この計画は脱法的なやり方で推し進められてきたことは明らかだ。
まず、環境アセスメントに重大な不備があったことが多くの専門家らによって指摘されている。ユネスコの日本国内の諮問機関である「日本イコモス国内委員会」は、評価書に必要な植生図がなかったり、樹木の分類に明らかな誤りがあったりするとして58項目の不備を指摘してきた。しかし小池都知事はイコモスの指摘を一顧だにせず、事業者が提出した評価書をそのまま承認してしまった。
建築制限の緩和も脱法的だった。都は1970年、条例で外苑地区に15mの高さ制限を設けた。しかし2012年末に新国立競技場のザハ案がJSCのコンクールで最優秀賞に決定すると、そのおよそ半年後、東京都は最大80mまで高さ制限を緩和した。これに便乗して、JSCの本部ビルが高層ビルに建て替わったり、代々木にあった岸記念体育会館が移転するなど、既に多くの高層ビルが建てられている。しかし、それだけではまだ40階建ての高層ビルは建てられない。
そこで都は2013年に、「公園まちづくり制度」というものを創設した。これは、公園区域に指定され厳しい建物制限がかけられている区域の中で、長期間公園として利用されてこなかった場所の公園指定を外すことで、高層ビル建設を含めた再開発が可能になるという制度だ。都はこの制度を利用し、外苑地区の一部の公園指定を解除して高層ビルを建てることを可能にしている。しかし、その制度を利用するに際し、秩父宮ラグビー場の周辺がラグビーの試合が行われていない平日などはカギがかかっていて普通の人が入れないという理由で、これを利用されていない「未供用区域」に指定し、無理矢理「公園まちづくり制度」の対象とするような脱法的なことを行っている。
また、外苑の再開発には中央政界からの政治介入があったことも明らかになっている。共産党東京都議団の情報公開請求などにより明らかになった都の幹部と政治家との面談では、早くも2012年の段階で都の幹部と森喜朗元首相の間で外苑再開発が俎上に載せられていた。「五輪が招致できなかった場合はどうなるのか」と問う森元首相に対し、都の幹部は「それでも外苑の再開発はやる」と答えていることが公開された文書などで明らかになっている。
更にこの再開発には東京都と工事の受注者である三井不動産の間の深刻な癒着や利益相反の存在も明らかになっている。特に東京都の幹部14人がその後、三井不動産に天下っていたことをしんぶん赤旗が報じ、大きな問題になっている。三井不動産は神宮外苑だけでなく、築地市場跡地の再開発や、東京五輪選手村（現・晴海フラッグ）の再開発、日比谷公園の再整備など東京都の大型再開発事業の工事主体となっている。また、三井不動産の岩沙弘道会長が神宮外苑の土地所有者である明治神宮の総代に就いていることから、土地所有者である明治神宮と工事受注業者である三井不動産、そして認可主体の東京都の三つ巴の癒着関係が疑われているのだ。
この問題を取材してきたジャーナリストの佐々木実氏は、この計画を進めていく上では東京都知事の協力が不可欠だったことを改めて強調する。佐々木氏によると、当初この計画が持ち上がった時の都知事だった石原慎太郎氏は、外苑の再開発には否定的だったが、その後、東京都が五輪の招致に成功し、森喜朗元首相やその意を受けて東京都との交渉に当たった萩生田光一元文科相などが介入してくる中で、計画が強行されていったという。
外苑再開発計画のどこに問題があり、いかにして五輪の名を借りながらこのような無理筋の計画が実行されていったのか、それを止めようとしない小池都知事の責任とは何か、このままでは東京はどのような街になってしまうのかなどについて、佐々木実氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
また、番組の冒頭では、日米で先週と今週に相次いで出された3つの重大な司法判断を取り上げた。1つ目は黒川弘務元東京高検検事長の定年延長を巡る政府文書の情報公開訴訟で、「定年延長は黒川氏のために行われたものであることは明らか」と断じた大阪地裁の判決。2つ目は旧優生保護法を違憲とした上で、国の除斥期間の主張は「著しく正義と公平の理念に反する」とまで断じた最高裁判決。3つ目はトランプ元大統領の刑事裁判に関連し、米国史上初めて、大統領には公務における免責特権があることを認め、反対派の最高裁判事が少数意見の中で「この判決で大統領は法の上に君臨する王になった」とまで言わしめた米最高裁判決。この3つは歴史的にも大きな意味を持つもののため、その内容を解説した上で、その意義を同じく佐々木氏、神保、宮台が議論した。
後半はこちら→so43916804
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
【直言極言】皇室テロを煽る 週刊文春の陰謀 [桜R6/5/17]
![【直言極言】皇室テロを煽る 週刊文春の陰謀 [桜R6/5/17]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/43800773/43800773.72313452)
今回は、一線を越えた週刊文春の「秋篠宮家ネガティブキャンペーン」の、犯罪的な危険性について、繰り返し警告させていただきます。
◆チャンネル桜の人気番組「闘論！倒論！討論！」支援会員募集！
「がんばれ！『闘論！倒論！討論！』」会員 お申し込みはこちらから
http://www.ch-sakura.jp/1636.html
◆新党くにもり
https://kunimoritou.jp/
◆YOU TUBE くにもりチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCddaV46UHXJNtXybu2oBcgQ/featured
◆頑張れ日本!全国行動委員会
http://www.ganbare-nippon.net/
◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
http://www.ch-sakura.jp/1633.html
◆有料番組 ch桜大学開校!
https://sakura-daigaku.jp/
◆チャンネル桜・別館
https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/
怪奇蒐集者 怪奇探偵 怨路地エンジェルズ
恐怖のユニット怨路地が送り込んだ怪談界の最終兵器！！
ファイナリストたちの恐演！
怖い話！心霊スポ凸！
この世の恐怖を探求する噂の怪談ユニット怨路地が繰り出す！
戦慄のクールビューティーズ！
【収録エピソード】
＜祇園百＞
1. 男の子と女の子をかたどった古い人形。見るたびに少し角度を変えているように思え、気味が悪く布を被せていたのだが…
リビングの人形
2. 従業員の更衣室として使用されている迷路のような地下。ある日着替えを済ませ持ち場へと向かう途中、廊下の先から聞き慣れない音が…
有名ホテルの地下通路
3. 高校時代に毎年行っていた部活動の合宿所。例年少しずつ奇妙な出来事は起こっていたのだが、３年生になった年の合宿で、ついに〝それ〟は現れた！
「次こそは」
＜旭桃果＞
1. 熱心なファンからストーカーと化した男性。接近禁止命令が出ても効果はなく、ある日自宅の寝室へ向かう途中、ふと異様な気配を感じて…
腕毛の生霊
2. 教育実習日誌をつけていた時、近づいて来た車椅子の女の子。その時はそのまま通り過ぎてしまったのだが、忘れ物を取りに戻ってみると…
車椅子の女生徒
3. ある仕事上のミスを苦にしてか、しばらく仕事を休んでいた先輩。ある日職場にかかってきた電話で彼が呟くように言ったのは…
T先輩
4. ホラー番組の配信状況を監視するバイト。その中のある投稿映像を見続けていると不意に見覚えのある風景が現れ、そこに映っている男女が…
監視バイト
＜サヤカスター＞
1. 楽屋に置き忘れたメイクポーチを取りに戻った際、無人のはずのライブハウスのトイレの個室から何かを引っ搔くような音が聞こえ始め…
ライブハウスの女
2. センサーで反応する人型ロボット。誰もいないのに「いらっしゃいませ」という誤作動が繰り返し起き、撤去しようという話になっていたのだが…
赤いトレンチコートの女
3.宿泊施設にリフォームした小学校をPRするYouTube撮影で。夜無人の廊下から不気味な足音が。ドッキリの仕掛けだと思って身構えていたのだが…
廃小学校
20240502_2024年4月29日に消えた幻のLIVE『6.○○何が起こる？』をコニコニ動画から復元！⇦かなりの○○な○○が控えている可能性大！
この動画は、下記の動画の中の「チラ見せ」の部分が元になっております。
【ゴールデンウィーク特別企画 2024年6月14日に何が起こる？】
https://live.nicovideo.jp/watch/lv345080127
「チラ見せ」部分については、ニコニコ「ハイアゲ直家GO」と
その上位版であるニコニコ「ハイハイハイ直家GO」および
YouTubeでも公開しました。
しかし、生放送が終わって何気なくYouTubeを確認したところ、
「チラ見せ部分の動画」が一切の痕跡も残さずに無くなっておりました。
私は2018年からYouTubeにて活動をしておりますが、
このようなことは初めてです。
もちろん、私の操作ミスで動画を消したとは考えられません。
そこで、ニコニコで放送したデータから「チラ見せ」部分を取り出し、
再度YouTubeにアップロードしたところ、
「ほとんどの広告主に適さない」との表示が出ました。
これはいわゆる「広告はがし」と呼ばれるもので、
ユーチューバーにとっては、これは「YouTube運営側からの警告」と、事実上なっております。
というのは、この表示を放置すると「シャドウバン」になると言われているのは有名な話で、
直家GO®もその経験があります。
そこで、何度も音声を消したり、動画の一部をカットするなどの編集をして
YouTubeに再アップロードしたところ、
それでも「ほとんどの広告主に適さない」との表示が出ました。
そのたびにさらに動画の音声を消し、動画の一部をカットして
YouTubeにアップロードを試みました。
１０回ほどその作業を繰り返した結果、
「ほとんどの広告主に適さない」との表示が出なくなりました。
この作業のために、数日を費やしました。
この動画は、元の動画を編集してYouTubeにて「警告表示」が出なくなった動画です。
元の動画は、上記に記載したURLのものです。
見比べてみると、どんな表現、単語によって
「ほとんどの広告主に適さない」との表示が出るかのヒントとなることでしょう。
介護職員と看護師5人が入院患者に「性的な虐待」・・・陰部を直接もむ・わいせつな声かけも 国立大牟田病院が会見で謝罪
福岡県大牟田市の国立病院機構「大牟田病院」で、障害がある入院患者が介護職員や看護師から性的な虐待行為を繰り返し受けていた問題。病院は2日午後4時から会見を開き、経緯を説明しました。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1150098
＜マル激・後半＞本来は厳格なはずの日本の政治資金規正法の下で政治とカネの問題が後を絶たない理由／孫斉庸氏（立教大学法学部准教授）
問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。
未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。
そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。
政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。
日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。
政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。
興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。
確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。
日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。
例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。
国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。
つまり、今日本が集中すべきは、いらずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。
抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。
有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。
孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。
国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43713936
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞本来は厳格なはずの日本の政治資金規正法の下で政治とカネの問題が後を絶たない理由／孫斉庸氏（立教大学法学部准教授）
問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。
未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。
そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。
政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。
日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。
政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。
興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。
確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。
日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。
例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。
国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。
つまり、今日本が集中すべきは、いたずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。
抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。
有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。
孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。
国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43714382
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
【ひよこぐみ大運動会！】オンライン配信アーカイブ映像
2024年3月23日に開催されたもちひよこ活動6周年記念イベント「ひよこぐみ大運動会！」のアーカイブ映像です。ライブ部分もございますので、ぜひ繰り返しご視聴ください。
- ひよこぐみ大運動会！運営チーム -
愛棒～THE PREMIUM～ 第1話
数々の相棒…、もとい愛棒に出会っては別れを繰り返してきたコウタロー警部。独身貴族生活を謳歌していたが一抹の寂しさを感じていたところに、新人刑事がやってきた!!今回の愛棒はとんでもないプレミアムボディの持ち主!!エロを愛し、エロに生きる男の新シーズン開幕!!
パチンコ・パチスロ番組を見るならジャンバリ.TVちゃんねる！ライターの立ち回りは必見！サンプル動画を多数配信中！
ジャンバリ.TVちゃんねるはコチラ → ch7777
ジャンバリ.TVはコチラ→http://www.janbari.tv/
ジャンバリ公式アプリはコチラ→https://official-app.janbari.com/
ジャンバリプレミアム登録はコチラ→http://special.janbari.tv/premium/
20200407_【冷やかし厳禁】最強の言霊を繰り返してみた結果!!!最高な結果にG
このチャンネルにお越しくださり、ありがとうございます。
私、直家GO®は、２０１９年１０月からYouTubeにて活動をしております。
ご存じのとおり昨今は言論弾圧が厳しくなり、ユーチューバーにとっては
YouTubeからの警告と同義である「広告はがし」を何度もされてきました。
時には「投稿禁止」とされてしまったこともあります。
2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、
YouTube「直家GO」チャンネルを保護するために、
これまで投稿した動画やライブ配信動画を３動画のみ残して、
他はすべて削除せざるを得ませんでした。
私が運営する他のYouTubeチャンネルにおいても、多くの動画を削除しました。
しかしながら、削除した動画を見返してみると、
このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。
例えば平岡直家チャンネルにおいては
2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。
また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、
私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、１か月以上前から
「今回の選挙は何かが起こる！ 選挙前４８時間を切ったら要注意！」
と言い続けておりました。
また直家GO®の個人的なことにはなりますが、
3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。
そのため3.11が起きた時には、既に１年分以上の備蓄を用意してありましたので、
何かが無くて困る、ということはありませんでした。
こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画を
こちらにて公開することにしました。
動画の端々に将来起こりうることを予測した内容がちりばめられています。
その未来予測は大きく分けると、下記の２つになります。
・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測
・単純にまだ起こっていない未来予測
果たして、この動画はどちらなのか？
そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。
各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、
ご参考になさってください。
なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、
動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。
川内有緒×小松理虔「障害を『共に』経験する——『目の見えない白鳥さんとアートを見にいく』と震災から11年」 (2022/3/9収録）@ArioKawauchi @hekirekisha #ゲンロン220309
【収録時のイベント概要】
ノンフィクション作家の川内有緒さんと、ローカルアクティビストの小松理虔さんの対談イベントを開催いたします。
川内有緒さんは昨年9月に「全盲の美術鑑賞者」と全国の美術館を巡る旅を綴った『目の見えない白鳥さんとアートを見にいく』を刊行しました。本書には、全盲の白鳥建二さんと川内さん、そしておふたりの友人や家族、美術館の学芸員の方などが登場し、白鳥さんと共にアートを見ることで、白鳥さんと「わたし」の双方にどのような変化が訪れるのかが描かれています。
川内さんたちは、障害を持つ白鳥さんの手助けをするためではなく、彼と作品を見ることが「楽しいから」、共に美術館へ足を運びます。本書を読むと、同伴者たちこそが、彼に助けられているようにも感じます。
小松理虔さんは、ゲンロンβでの連載「当事者から共事者」で、他者に対して「まじめ」にだけではなく「ふまじめ」に関わることで開ける回路があるのだと繰り返し述べています。面白がって行動を共にしているうちに、他者／当事者への支援が「図らずしも」成り立ったり、双方に良い影響が生まれたりすること。あるいは、ふまじめな動機で旅に出て、その土地の歴史に不意に触れることで自分自身を俯瞰し再発見することについて、連載では「共事」をキーワードに綴られています。
今回はそんなおふたりに、他者と共に経験することで何が生まれるのか、コミュニケーションが自分をどのように変化させるのかを、じっくりとお話しいただきます。
おふたりがゲンロンカフェで対談するのは、2019年の夏以来2度目です。
開催は3月9日。震災から11年を経ようとするいま、いわき回廊美術館と「いわき万本桜」に関わるふたりの巨人を描いたノンフィクション『空をゆく巨人』で開高健ノンフィクション賞を受賞した川内さんと、『新復興論 増補版』が刊行一周年を迎える小松さんに、これからの福島についても語っていただきたいと思います。
■
川内有緒『目の見えない白鳥さんとアートを見にいく』（集英社インターナショナル）
■
障害を「共に」経験する – ゲンロンカフェ
https://genron-cafe.jp/event/20220309
【真剣な雑談】第17回「アメリカ外交の巨悪と中東の絶望！！！」[桜R6/3/30]
![【真剣な雑談】第17回「アメリカ外交の巨悪と中東の絶望！！！」[桜R6/3/30]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/43589900/43589900.24704139)
この番組は、米ワシントンに30年以上在住で、外交・国際関係・金融問題に定評のある国際政治アナリストの伊藤貫氏が、月並みな時事解説とは一線を画す真剣な雑談を、毎月1回のペースでお送りいたします。
今回は、イスラエル建国に遡って、アメリカが中東で繰り返してきた戦争と革命の、どす黒い歴史について解説していきます。
出演：伊藤貫（国際政治アナリスト）
◆チャンネル桜の人気番組「闘論！倒論！討論！」支援会員募集！
「がんばれ！『闘論！倒論！討論！』」会員 お申し込みはこちらから
http://www.ch-sakura.jp/1636.html
◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
http://www.ch-sakura.jp/1633.html
◆有料番組 ch桜大学開校！
https://sakura-daigaku.jp/
◆チャンネル桜・別館
https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/
240321岸田文雄はなぜ韓国に言うべきことを言えないのか
岸田文雄の対韓国の土下座外交が止まらない。
(1)自衛隊の哨戒機にミサイルを撃ち込むための下記管制レーダーを照射した戦争行為も
(2)日本が10億円を支払って完全かつ最終的に解決したはずの慰安婦合意を一方的に反故にした暴挙も
(2)日本の高度戦略物資を北朝鮮に横流しし日本の安全保障観光を深刻に悪化させた行為も
二国間関係として前代未聞の暴挙を繰り返している韓国に対して、なぜ岸田文雄は最低限言うべきことすら言わず、通貨スワップや首脳シャトル外交を再開したのか。
この国辱外交の背後にも、バイデン政権の指示と指令がある。
岸田文雄という戦後最悪のアメリカ隷従首相が、日本の外交に取り返しのつかない禍根を残す。
240321なぜ岸田文雄は韓国に言うべきことを言えないのか
岸田文雄の対韓国の土下座外交が止まらない。
(1)自衛隊の哨戒機にミサイルを撃ち込むための下記管制レーダーを照射した戦争行為も
(2)日本が10億円を支払って完全かつ最終的に解決したはずの慰安婦合意を一方的に反故にした暴挙も
(2)日本の高度戦略物資を北朝鮮に横流しし日本の安全保障観光を深刻に悪化させた行為も
二国間関係として前代未聞の暴挙を繰り返している韓国に対して、なぜ岸田文雄は最低限言うべきことすら言わず、通貨スワップや首脳シャトル外交を再開したのか。
この国辱外交の背後にも、バイデン政権の指示と指令がある。
岸田文雄という戦後最悪のアメリカ隷従首相が、日本の外交に取り返しのつかない禍根を残す。
＜永田町ポリティコ＞ 岸田政権は自民党の、そして日本の存亡がかかっていることが、未だに理解できていないようだ
自民党の二階俊博元幹事長は3月25日、次期衆院選に出馬しない意向を表明した。4月初旬にも予定されている裏金議員に対する処分の先手を打った形だが、早くも自民党内では二階氏に対する処分を見送る方針が取り沙汰されているという。
どうやら岸田政権も自民党も、今回のパーティ裏金疑獄が党の存亡に関わる重大な問題であることが未だに認識できていないばかりか、もしかすると、それを理解する能力を失ってしまっているように見える。
今回明らかになった裏金問題は政治の根幹に関わる。一つは裏金がどのように使われたのかを考える時、日本が21世紀になった今も金権政治、つまり金で政策や政治的決定が左右されるような後進国並の政治が横行していたことだ。
また、もう一つは裏金の原資となっている多額の企業団体献金によって、政府の政策による既得権益企業や団体、あるいは本来であれば護られるべきではない利権をもった企業や団体の保護が続いていることがうかがえることだ。これが、世界各国が次々とIT化や脱カーボン化を進める中、日本は相変わらず旧態依然たる企業が時価総額のトップ10を占めるなど、一向に産業構造を改革できていないことの少なくとも一要因になっている可能性が高い。
その意味で裏金問題は今の日本が直面する国家存亡に関わる諸問題の根幹に関わる。
ところが岸田政権としては、4月初旬に発表される処分案で除名や離党勧告まではいかないまでも、党員資格停止などそこそこ厳しい措置を取れば、世論の怒りはある程度は抑えられると見ているのだろう。そこで4月に国賓として渡米し外交の岸田よろしくバイデン大統領との蜜月ぶりをアピールした上で、4月の賃上げで庶民の懐が暖まった中で5月にゴールデンウィークを迎えることができる。そして、6月に定額減税、7月にはパリ五輪で日本選手の活躍に国中が沸き上がれば、裏金問題は過去の物になるだろう。そんな感じで高を括っているように見える。
しかし、果たして日本の有権者はそんなに無知蒙昧で寛容だろうか。賃上げといってもそれは大企業などほんの一部のことだ。定額減税分と合わせても、とてもではないが昨今の物価高を吸収できるとは思えない。また、オリンピックで日本選手が活躍すれば、本当に岸田政権や自民党の支持率が回復するのだろうか。
今回の裏金問題とその後の自民党の対応能力の無さは、自民党という政党が根っこから腐りきっているとの印象を多くの有権者に与えている。過去には一時的に政権の支持率が下がっても、目先で弥縫策を講じれば、政権支持率は再浮上していた。しかし、それは根底に自民党という政党に対する信頼があったからではないか。信頼さえ残っていれば、自民党が時に弛んでいたり傲りが見えた時は、お灸を据えて反省してもらおうという感覚だった。
しかし、今回は自民党と有権者の間の根本的な信頼関係が傷ついてしまった。どうも鈍感力がウリの岸田首相には、それがわからないらしい。
先にあげた4月以降の政治日程は、有権者の良識が問われることにもなる。果たして日本の政治がこれまでのような隠蔽体質と既得権益の擁護を繰り返し、日本の国際的な地位を低下させ先進国から脱落させていくことを許すのか、それとも有権者の良識によって日本の政治を先進国と呼ばれるに相応しいレベルに変えることができるのか。
与党もダメだが野党もダメだなどとわけ知り顔で言っている人は、この国会で野党の提出した法案を一つでも読んだことがあるのか。自民党政権が続いてくれた方が何かと都合がいい既存メディアの土俵の上で踊らされていないか。
この4月からの数カ月、自民党の存亡が問われると同時に、有権者の良識も問われている。そしてそれは日本の未来が問われていることも意味している。
政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
「ユニクロ窃盗団」に執行猶予付き有罪判決 万引き繰り返したベトナム国籍の男女4人 福岡地裁
「ユニクロ」で万引き繰り返したベトナム国籍の男女4人の裁判で福岡地裁は、4人に執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1051274
令和６年受験用[Step.2建築基準法02]単体規定
![令和６年受験用[Step.2建築基準法02]単体規定](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/43514781/43514781.20275014)
単体規定というのは、所在場所を問わず、個々の建築物に一律に適用される規定のことをいいます。実際には、沢山の規定があるのですが、ここでは、過去に繰り返し出題された事項のみを確認します。具体的には、防火壁、居室の開口部、アスベスト被害・シックハウス対策、建築物の設備（避雷設備・非常用エレベータ）の４つです。
＜マル激・後半＞被災者を置き去りにした「復興災害」を繰り返さないために／山下祐介氏（東京都立大学人文社会学部教授）
東日本大震災からこの3月で13年が経つが、被災地では今、「復興災害」とも呼ぶべき課題が表面化している。
確かに、高台移転した土地が整備されたり、津波から町を護るための防潮堤が作られるなど、一見復興は順調に進んでいるかのように見える。また、復興の過程で生活を再建できた人たちも多くいる。しかし、巨額の予算をかけて高台に造られた住宅地にはいまだ空き地が広がり、海を見ることができない巨大な防潮堤は人々から震災前の暮らしを奪っている。
何より問題なのは、復興計画に被災当事者の思いが込められていないことだ。復興計画の基本方針の中には必ずといっていいほど「被災者の声を聞く」という文言が含まれているが、実際それは形だけで自分たちの意見に耳を傾けてもらえていないと感じる被災者は多い。結果的に、復興計画は失敗だったと語る被災者もいる。
他の公共事業と同様に、大規模な復興計画は一度動き出したら止めることができない。目の前で進む大規模事業を目の当たりにして、自分たちが復興の過程から排除されたと感じる被災者も多い。
災害大国の日本では、これからも大規模な災害が続くことが避けられない。当事者を排除しない復興の在り方はどうあるべきかを今、考えておかないと、能登半島地震の復興でも、またその後の災害復興でも、同じ過ちを繰り返すことになりかねない。
宮城県石巻市雄勝町では、震災前に約4,000人いた住民が1,000人しか戻ってきていない。市の雄勝支所が主導し県が協力に推し進めた高台移転と巨大防潮堤建設という復興の方針に賛同できない住民は、早々に町外に移転せざるを得なかった。津波で18時間漂流した経験を持つ、雄勝町出身の阿部晃成氏は、「震災後に雄勝を離れた人は雄勝町民と見なされなくなり、復興の当事者ではないとされた」と語る。
巨大防潮堤は国を挙げての復興政策だった。2011年4月に発足した復興構想会議では、逃げる防災・減災という考え方が原則とされたが、同時期に始まった内閣府の中央防災会議での議論は、同じ被害を二度と起こさないためにハード面をどう整備するかが議題となった。安心・安全をどう実現するかが議論の中心となり、ひとびとの暮らしや生業といった話は置き去りになった。東京都立大学教授の山下祐介氏は、国策としての巨大防潮堤や高台移転にNOを突きつけることは、津波で甚大な被害を受けた多くの市町村にはとてもできないことだったと言う。そして、それに納得できない被災者がひとたび地域を離れれば、その被災者は復興の当事者と見なされなくなってしまったのだ。
一方、同じ宮城県でも雄勝町とは異なる経緯を辿った地域もある。気仙沼市本吉町大谷地区も当初は町のシンボルでもあった砂浜を全て埋める巨大防潮堤の計画を示された。津波で多くの犠牲者を出したこの町でも被災者の意見は分かれた。しかし住民たちは、防潮堤に対する賛否をいったん横に置き、まずは住民の意見の尊重と計画の一時停止を求める署名を行った。その後、何度も繰り返し話し合いを続けた末に、最終的には計画変更が実現した。砂浜は守られ、国道をかさ上げして防潮堤を兼ねることで陸側のどこからでも海が見える形となった。
大谷里海づくり検討委員会の事務局長として当時、住民や行政との調整を中心になって進めた三浦友幸氏は、「行政の当初の計画に対して住民が具体的な対案を出すまでにはかなり時間がかかった」と、行政が提示した復興案に歯向かうことがどれほど大変だったかを語る。
一口に被災者といっても意見は多様だ。東日本大震災の被災当事者たちは、復興のためにそれぞれにまちづくりの会を作り、議論を重ね、声をあげていた。被災地に入った多くの専門家たちもそれを支援したはずだった。それでも巨額な予算と安全な国土を望む声と復興を急かす世論などに押され、一度動き出した計画は個別の被災者の思いなど受け入れる余地もないまま進んでいった。
能登半島地震から2カ月が経ち、いまだ1万7,000戸で断水が続く中、一刻も早いインフラ復旧が最優先であることは言うまでもない。しかし、避難が長期化し、住民が物理的にばらばらにならざるを得ない中で、山下氏はこのままでは再び被災者が望む形の復興につながらないことを危惧する。さらに山下氏は石川県の復興対策本部が示した「創造的復興」という言葉にも疑問を呈す。復興の過程でこれまであった課題解決も図ろうとするこの考え方の背景には、過疎地は問題だらけなので切り捨てた方が良いといった発想が見て取れると山下氏は指摘する。被災地の人口減少や高齢化と、復興は本来は直接関係ないはずだ。
東日本大震災の被災当事者のインタビューも含め、能登半島地震の復興では同じことを繰り返さないためには何が必要なのかについて、『限界集落の真実』の著者でもあり過疎地の問題に詳しい東京都立大学教授の山下祐介氏と、ジャーナリストの迫田朋子、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43503179
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞被災者を置き去りにした「復興災害」を繰り返さないために／山下祐介氏（東京都立大学人文社会学部教授）
東日本大震災からこの3月で13年が経つが、被災地では今、「復興災害」とも呼ぶべき課題が表面化している。
確かに、高台移転した土地が整備されたり、津波から町を護るための防潮堤が作られるなど、一見復興は順調に進んでいるかのように見える。また、復興の過程で生活を再建できた人たちも多くいる。しかし、巨額の予算をかけて高台に造られた住宅地にはいまだ空き地が広がり、海を見ることができない巨大な防潮堤は人々から震災前の暮らしを奪っている。
何より問題なのは、復興計画に被災当事者の思いが込められていないことだ。復興計画の基本方針の中には必ずといっていいほど「被災者の声を聞く」という文言が含まれているが、実際それは形だけで自分たちの意見に耳を傾けてもらえていないと感じる被災者は多い。結果的に、復興計画は失敗だったと語る被災者もいる。
他の公共事業と同様に、大規模な復興計画は一度動き出したら止めることができない。目の前で進む大規模事業を目の当たりにして、自分たちが復興の過程から排除されたと感じる被災者も多い。
災害大国の日本では、これからも大規模な災害が続くことが避けられない。当事者を排除しない復興の在り方はどうあるべきかを今、考えておかないと、能登半島地震の復興でも、またその後の災害復興でも、同じ過ちを繰り返すことになりかねない。
宮城県石巻市雄勝町では、震災前に約4,000人いた住民が1,000人しか戻ってきていない。市の雄勝支所が主導し県が協力に推し進めた高台移転と巨大防潮堤建設という復興の方針に賛同できない住民は、早々に町外に移転せざるを得なかった。津波で18時間漂流した経験を持つ、雄勝町出身の阿部晃成氏は、「震災後に雄勝を離れた人は雄勝町民と見なされなくなり、復興の当事者ではないとされた」と語る。
巨大防潮堤は国を挙げての復興政策だった。2011年4月に発足した復興構想会議では、逃げる防災・減災という考え方が原則とされたが、同時期に始まった内閣府の中央防災会議での議論は、同じ被害を二度と起こさないためにハード面をどう整備するかが議題となった。安心・安全をどう実現するかが議論の中心となり、ひとびとの暮らしや生業といった話は置き去りになった。東京都立大学教授の山下祐介氏は、国策としての巨大防潮堤や高台移転にNOを突きつけることは、津波で甚大な被害を受けた多くの市町村にはとてもできないことだったと言う。そして、それに納得できない被災者がひとたび地域を離れれば、その被災者は復興の当事者と見なされなくなってしまったのだ。
一方、同じ宮城県でも雄勝町とは異なる経緯を辿った地域もある。気仙沼市本吉町大谷地区も当初は町のシンボルでもあった砂浜を全て埋める巨大防潮堤の計画を示された。津波で多くの犠牲者を出したこの町でも被災者の意見は分かれた。しかし住民たちは、防潮堤に対する賛否をいったん横に置き、まずは住民の意見の尊重と計画の一時停止を求める署名を行った。その後、何度も繰り返し話し合いを続けた末に、最終的には計画変更が実現した。砂浜は守られ、国道をかさ上げして防潮堤を兼ねることで陸側のどこからでも海が見える形となった。
大谷里海づくり検討委員会の事務局長として当時、住民や行政との調整を中心になって進めた三浦友幸氏は、「行政の当初の計画に対して住民が具体的な対案を出すまでにはかなり時間がかかった」と、行政が提示した復興案に歯向かうことがどれほど大変だったかを語る。
一口に被災者といっても意見は多様だ。東日本大震災の被災当事者たちは、復興のためにそれぞれにまちづくりの会を作り、議論を重ね、声をあげていた。被災地に入った多くの専門家たちもそれを支援したはずだった。それでも巨額な予算と安全な国土を望む声と復興を急かす世論などに押され、一度動き出した計画は個別の被災者の思いなど受け入れる余地もないまま進んでいった。
能登半島地震から2カ月が経ち、いまだ1万7,000戸で断水が続く中、一刻も早いインフラ復旧が最優先であることは言うまでもない。しかし、避難が長期化し、住民が物理的にばらばらにならざるを得ない中で、山下氏はこのままでは再び被災者が望む形の復興につながらないことを危惧する。さらに山下氏は石川県の復興対策本部が示した「創造的復興」という言葉にも疑問を呈す。復興の過程でこれまであった課題解決も図ろうとするこの考え方の背景には、過疎地は問題だらけなので切り捨てた方が良いといった発想が見て取れると山下氏は指摘する。被災地の人口減少や高齢化と、復興は本来は直接関係ないはずだ。
東日本大震災の被災当事者のインタビューも含め、能登半島地震の復興では同じことを繰り返さないためには何が必要なのかについて、『限界集落の真実』の著者でもあり過疎地の問題に詳しい東京都立大学教授の山下祐介氏と、ジャーナリストの迫田朋子、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43503183
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
市長による職員への“２５のパワハラ発言”認定～福岡県宮若市・百条委員会報告
福岡県宮若市の塩川秀敏市長が職員にパワハラ発言を繰り返したとされる問題で、市議会の百条員会は４日、先月の委員会での尋問で市長がおよそ半数についてパワハラ発言を「認めた」としました。
◆２５のパワハラ発言を市長が「認めた」と報告
宮若市議会では４日、塩川市長に関するる調査特別委員会、いわゆる百条委員会が開かれました。先月開かれた百条委員会ではパワハラの有無を確認するため塩川市長に対して尋問が行われました。この時の市長の答弁を精査した結果、尋問があった５３件のうち、２５件について、市長がパワハラ発言を認めたと、４日の委員会に委員長が報告しました。パワハラ発言を「否定した」としたのは７件、「記憶がない」などとしたのは２１件でした。百条委員会は年度内に調査報告書をまとめる方針です。
オリジナル記事はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1034735
「一生走り続ける」脳性まひのランナーがマラソンに出場…３２キロを目前に“閉鎖時刻”が迫る
「北九州マラソン」には１万人を超えるランナーが参加しました。その一人で、障害を抱えながらフルマラソンに挑戦し続ける男性を取材しました。
◆７年前から始めたマラソン、ジム仲間がきっかけ
青空の下、およそ１万１０００人のランナーがゴールを目指して駆け抜けました。苦しそうな表情を浮かべるランナーも多い中、笑顔で走る男性の姿がありました。北九州市八幡西区に住む会社員・松浦慎一さんです。生まれてすぐに脳性まひを発症。今も右手にまひが残っています。
松浦さん「発作が起きて入院してその繰り返し。元々発作で体力がなかったというのと、走っていても歩いていてもつまずいたりこけたり何回もしていたので」
元々、体を動かすことが好きだったという松浦さん。マラソンに挑戦したのは、７年前のことです。体力をつけようとジムに入りそこで知り合った人から「一緒に走ろう」と誘われたのがきっかけでした。最初は５キロほどでしたが、少しずつ距離を伸ばし今では、全国各地のフルマラソンに挑戦。２０２０年の北九州マラソンと去年の神戸マラソンでは完走を果たしています。
◆人との「出会い」が市民マラソンの魅力
松浦さんは普段、仕事終わり休日に近くの山や公園で練習しています。
松浦さん「（自分の）走る姿を全国に見ている人がいるのなら、少しでも勇気を与えられたらいいなと同じ障害者として」
私も松浦さんと一緒に完走を目指します。給食に加え、人との出会いも市民マラソンの魅力です。沿道からの声援に応えるなど順調に走っていましたが、２０キロ付近で変化が―。
松浦さん「アップダウンが半端ない、足が痛い。痛すぎてなにも考えられない両方痛い」
足の疲労は限界に近づき、ペースも落ちましたが、松浦さんはあきらめません。
松浦さん「３２キロ地点に行きたい、少なくとも１は行きたい走れる限り前へ進みたい」
◆迫る“閉鎖時刻”をにらみながら力を振り絞った
スタートから４時間半、３２キロ地点の閉鎖時間が迫ってきました。
「行けます」「あと３０秒」「閉鎖３０秒前」「なんとかいけたなんとか」
このままのペースでは、３６キロ地点の閉鎖時間に間に合うのは難しい状況ですが、それでも前へ進みます。
松浦さん「タイムオーバーになるまでは走り続けます」
最後まで力の限り走り続けましたが、３４キロを過ぎたところで無念のリタイアとなりました。
松浦さん「今回完走できなかったというのはありましたが、粘ればここまでこられたので不可能という言葉は障害があってもないなと思いましたね。人との接点、出会いって凄いなと思いました。死ぬまで一生、走り続けたいですね」
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1007045?display=1
市民は「否決？なんで？」「あきれてものがいえない」 パワハラ発言市長の不信任案否決に 福岡・宮若市
福岡県宮若市の塩川秀敏市長（75）が職員にパワハラ発言を繰り返したとされる問題で、市議会では16日、市長に対する不信任決議案が提出されました。採決の結果、可決に必要な出席議員の4分の3の賛成は得られず、不信任決議案は否決されました。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1004263