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＜マル激・後半＞本来は厳格なはずの日本の政治資金規正法の下で政治とカネの問題が後を絶たない理由／孫斉庸氏（立教大学法学部准教授）
問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。
未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。
そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。
政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。
日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。
政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。
興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。
確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。
日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。
例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。
国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。
つまり、今日本が集中すべきは、いらずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。
抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。
有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。
孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。
国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43713936
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞本来は厳格なはずの日本の政治資金規正法の下で政治とカネの問題が後を絶たない理由／孫斉庸氏（立教大学法学部准教授）
問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。
未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。
そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。
政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。
日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。
政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。
興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。
確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。
日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。
例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。
国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。
つまり、今日本が集中すべきは、いたずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。
抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。
有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。
孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。
国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43714382
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
【無料版】〈ドライブ・マイ・カー〉ポスト村上春樹の時代（PLANETS批評座談会）
この動画は途中までです。
最後までご視聴になるには、PLANETSチャンネルにご入会ください。
全編のご視聴はこちらから→https://nico.ms/so40239732?from=1714
※ニコニコ動画「PLANETSチャンネル」へのご入会はこちらから
https://ch.nicovideo.jp/wakusei2nd?
放送日：2022年3月24日
PLANETS批評座談会では、毎月話題作を取り上げて感想戦を行っています。 今月は『平家物語』＆『地球外少年少女』、『THE BATMAN－ザ・バットマン－』に続き、日本映画史上初となる作品賞をはじめ、アカデミー賞全4部門にノミネートされたことで大きな注目を集めている濱口竜介監督の映画『ドライブ・マイ・カー』をめぐる対話です。
いまや「世界文学」作家となった村上春樹の『女のいない男たち』所収の短編群を踏み台に、西島秀俊演じる妻を亡くした舞台演出家と、三浦透子演じる孤独なドライバーとの邂逅と交流を緻密な演出で描いた本作が、現代の世界に投げかけるものとは？ 映画と文学、演劇と現実、言葉と身体の垣根を越え、この作品から汲み出せる問いと思考について、文芸批評家の福嶋亮大さんをお呼びして徹底的に語り合います。
▼出演者
宇野常寛（評論家・PLANETS編集長）
福嶋亮大（批評家・立教大学准教授）
ハッシュタグは #PLANETS批評座談会
猫魂の恩返し（のむらしんぼ）「真夜中の怪談 漫画家たちの競演 16編」
のむらしんぼ 漫画家
立教大学漫画研究会出身。大学4年のときに『コロコロコミック』でデビュー。児童漫画のほか新聞連載なども手掛ける。代表作に『つるピカハゲ丸』『とどろけ!一番』など。現在、「コロコロアニキ」にて『コロコロ創刊伝説』を好評連載中。
安倍政権の評価と残された課題（社会保障）【ハイライト編】
この議論の記事はこちら coming soonhttps://www.genron-npo.net/politics/archives/8951.html この議論の動画はこちらhttps://www.genron-npo.net/politics/archives/8956.html言論NPOは８月4日、「安倍政権の評価と残された課題（社会保障）― 未完の社会保障一体改革と高齢化の将来」と題し、Web座談会を開きました。参加者：香取照幸（一般社団法人未来研究所臥龍代表理事） 亀井善太郎（PHP総研主席研究員、立教大学大学院特任教授） 三原岳（ニッセイ基礎研究所主任研究員）司会者：工藤泰志（言論NPO代表）
2019年参院選挙の争点とは何か ～社会保障～
2019年7月11日（木）出演者：西沢和彦（日本総研主席研究員）亀井善太郎（立教大学大学院特任教授，PHP総研主席研究員）三原岳（ニッセイ基礎研究所主任研究員）司会者：工藤泰志（言論NPO代表）記事はこちらhttp://www.genron-npo.net/studio/2019/07/2019.html
【世界は今… #173】香港現地レポート/ 「寄せ書き日の丸」返還運動とエリア51大集合！のその後/ 豪州交換留学生の体験談/ オンライン「和ごころ塾」について/ 出羽三山修行レポ２[R1/10/3]
![【世界は今… #173】香港現地レポート/ 「寄せ書き日の丸」返還運動とエリア51大集合！のその後/ 豪州交換留学生の体験談/ オンライン「和ごころ塾」について/ 出羽三山修行レポ２[R1/10/3]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/35763062/35763062.10136909)
日本国内と各国在住の草莽日本人が「草莽国際情報ネットワーク」特派員となり、多岐に亘る様々な生の現地情報をお送りします！
司会：水島総・水野久美
■ 水野久美（優鏡）～出羽三山修行レポート Part２
■ 香港現地レポート
■ アメリカ・ペンシルバニア州 － 伊原太郎さん
・「寄せ書き日の丸」返還運動
・9月20日、エリア51へ大集合！その後
■ オーストラリア・メルボルン － 山村恵美子さん・長坂有途さん（交換留学生・立教大学新座高校２年生）
・学生の生活体験と英語会話の重要性
■ イギリス・ウェールズ － ホール典子さん
・10月から始まるオンライン「和ごころ塾」について
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
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http://www.ch-sakura.jp/
【頑固亭異聞】大学の政治偏向が学問を侵す[桜H30/5/15]
![【頑固亭異聞】大学の政治偏向が学問を侵す[桜H30/5/15]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/33213041/33213041)
守るべきものと、正すべきもの。日本のために論陣を張ってきた“ガンコ者たち”が集い、時事をはじめとする様々なテーマについて、互いに一家言を交えていきます！
キャスター：三輪和雄・佐波優子・小山和伸
■ 大学の政治偏向が学問を侵す
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
◆チャンネル桜公式HP
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【言論NPO座談会】 政治は社会保障問題で有効な解決策を打ち出せるのか
日本では急速に進む高齢化が進み、社会保障分野は非常に重要な課題です。言論ＮＰＯが７月に公表した世論調査結果でも、国民の６割が日本の将来に不安を感じており、その理由として、８割の人が少子高齢化という将来に対して適切、有効な政策が打ち出されていないと不安を挙げていました。 今回は、社会保障の問題が、今度の選挙でどのように取り上げられ、対策が講じられていくのか、法政大学経済学部教授の小黒一正氏、立教大学大学院特任教授の亀井善太郎氏、明治大学政治経済学部教授の加藤久和氏の３氏と議論しました。 記事はこちらhttp://www.genron-npo.net/studio/2017/10/post_66.html
女子大生アイドルコピーダンス日本一は早稲田大学！「UNIDOL（ユニドル）2015 Summer」本選
★高画質★エンタメニュースを毎日掲載！「MAiDiGiTV」登録はこちら↓http://maidigitv.jp/TSUTAYAチャンネルはこちら！http://ch.nicovideo.jp/tsutaya-view 大学対抗の女子大生アイドルコピーダンスサークル日本一を決定する「UNIDOL（ユニドル）2015 Summer」の本選が8月28日、東京都内で行われ、早稲田大学の「わせ女なんて呼ばないで」が優勝した。 「ユニドル」は早稲田大学、上智大学、明治大学、立教大学、中央大学など各大学のサークルがアイドルのコピーダンスのパフォーマンスを競い日本一を目指すコンテスト。「UNIDOL Summer」「UNIDOL Winter」と年2回開催している。 「UNIDOL 2015 Summer」には、関東31チーム、関西14チーム、東海3チーム、九州3チームの合計51チームがエントリー、本戦には16チームが出場した。
改正著作権法施行！ 「製作」から考える「本はモノである」ということ 桂川潤（装丁家、イラストレーター）×河野和憲（編集者）＠ジュンク堂池袋本店
2015/3/17収録日本出版社協議会プレゼンツ【トークイベント】桂川潤（装丁家、イラストレーター）河野和憲（編集者）装丁とはテキストへの「共感」であり「批評」である。これまで約1800冊の装丁を手がけてきた桂川氏。テキストを「書物＝モノ」として結晶化する瞬間の興奮をいつも感じているという。その桂川氏が書籍の電子化を実践。電子書籍の特長は写真・図版を自在に拡大・縮小できること。「紙」の本では想像もつかない細部の情報量に読者から予想以上の反響が寄せられた。桂川氏は書籍の電子化そのものに反対しているのではない。「批判するだけではなく自ら代案を！」と思い立った電子化懐疑派の「笑うに笑えない」顛末等を徹底的に語っていただく。桂川潤（かつらがわ・じゅん）装丁家、イラストレーター。1958年東京生まれ。立教大学大学院文学研究科修士課程修了。キリスト教系NGOや研究所の勤務を経て、1995年からブックデザイン（装丁）の仕事をはじめる。『吉村昭歴史小説集成』（岩波書店）の装丁で第44回（2010年）造本装幀コンクール日本書籍出版協会理事長賞（事典・全集部門）受賞。著書に『本は物（モノ）である』（新曜社／2010年）、共著に『本は、これから』（池澤夏樹・編／岩波新書／2010年）、『人権とキリスト教』（明治学院大学キリスト教研究所・編／教文館／1993年）、共訳書に『民衆神学を語る』（安炳茂・著／新教出版社／1992年）等がある。河野和憲（こうの・かずのり）彩流社（編集及び製作担当）
第70回UIチャンネル放送 香山リカ×高野孟対談「リベラル派のゆくえ」
第70回UIチャンネル放送は、精神科医の香山リカ氏をお招きして香山リカ×高野孟対談「リベラル派のゆくえ」です。 香山リカ氏プロフィール1960年北海道生まれ。東京医科大卒。豊富な臨床経験を生かして、現代人の心の問題を中心にさまざまなメディアで発言を続けている。専門は精神病理学。立教大学現代心理学部映像身体学科教授 ＮＨＫラジオ「香山リカのココロの美容液」でパーソナリティをつとめる。 北海道新聞（ふわっとライフ）、中日新聞（香山リカのハート・ナビ）、 毎日新聞（ココロの万華鏡）、創（「こころの時代」解体新書） 著作：「リベラルじゃだめですか？」（祥伝社）、「劣化する日本人」（ベストセラーズ）、「比べずにはいられない症候群」（すばる舎）、「ソーシャルメディアの何が気持ち悪いのか」（朝日新聞出版）等多数
