放送法 - nicozon

NHK籾井会長の「私用車代」問題について。- 2015.03.15

http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/04e629d89d3e3157a63f447716f7f5d5籾井会長:私用車代、ＮＨＫに請求　監査委が調査(毎日新聞)籾井会長が私用でハイヤー、ＮＨＫに請求　監査委が調査(朝日新聞)籾井会長がゴルフで私用の車代、ＮＨＫに請求(読売新聞)ハイヤーでゴルフ…籾井会長、ＮＨＫに乗車代を請求され支払う　監査委が調査(産経ニュース)ＮＨＫ籾井会長「河野談話や村山談話、今のところいい」(朝日新聞)社説:籾井ＮＨＫ会長　国の広報機関ではない(毎日新聞)「政府寄り」発言に反論＝放送内容に影響与えず―籾井NHK会長(時事通信)ＮＨＫ籾井会長の発言「放送法に反する」　早大・上村氏(朝日新聞)世間や野党に叩かれるNHK籾井会長　官邸とは非常に関係良好(NEWS ポストセブン)

http://www.nicovideo.jp/watch/sm25792294

古賀茂明vs古舘伊知郎（生放送でのガチバトル）

古賀茂明vs古舘伊知郎（2015年3月27日　生放送中で突然ガチバトルが始まる）ガチ喧嘩は後半

http://www.nicovideo.jp/watch/sm25901880

【腐敗体質】クローズアップ現代と報道ステーションの放送法逸脱[桜H27/4/2]

NHKの札付き偏向番組である「クローズアップ現代」と、古賀茂明氏の暴走で再確認されたテレビ朝日の「報道ステーション」の問題について、見当違いな「報道の自由」を掲げる敗戦利得者の戯言とともに、水島の見解を述べさせて頂きます。

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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http://www.nicovideo.jp/watch/so25935136

報道ステーション問題菅義偉長官「放送法を守って」

→古賀茂明「これは圧力だ。圧力とは言われた側がどう感じるかだ」と説明

http://www.nicovideo.jp/watch/sm25944125

【筋違いな自民党】何故か自民党がNHKとテレビ朝日に意見聴取するらしい

【あれ？BPOは？】何故か、自民党の情報通信戦略調査会がNHKとテレビ朝日に意見聴取するらしいが･･　自民党　ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ 2015年4月14日 19:21 →http://www.news24.jp/articles/2015/04/14/04272980.htmlより　自民党の情報通信戦略調査会が意見聴取？筋違いでは？　　★自民党がテレビ朝日「報道ステーション」に対して注文書を送付していた事実が発覚〔NOBORDER調べ〕→sm25982551★【安倍内閣】菅官房長官は2015年3月30日の記者会見で、官邸圧力を否定し、放送法があるので報ステの番組内容は不適切と筋違い発言→https://www.youtube.com/watch?v=MwfODvdvmFg★チーム安倍/チーム世耕・官邸→https://www.youtube.com/playlist?list=PL_-1M2hgT1oDpfy9o-WX3vrG0D-C1HpI-

http://www.nicovideo.jp/watch/sm26032588

自民・情報通信戦略調査会会議室周辺の様子　NHK副会長囲み取材に応じず！それでもマスメディアの重役か！

【動画】自民・情報通信戦略調査会　NHK・テレ朝幹部から事情聴取

17日、自民党本部において、情報通信戦略調査会が開催され、NHKとテレビ朝日の幹部を呼び事情聴取を行った。

今回のヒアリングは、NHK「クローズアップ現代」で発覚したやらせ問題と、テレビ朝日「報道ステーション」にコメンテーターとして出演していた元経産省官僚である古賀茂明氏が「菅官房長官をはじめ、官邸のみなさんからものすごいバッシングを受けてきた」と発言したことを受けて、事実関係を確認するため開催されることとなった。

NHKからは堂元光副会長が、テレビ朝日からは福田俊男専務が出席した。

今回は、NHK・テレビ朝日からの説明と事実確認に止め、今後小委員会を立ち上げて放送法に抵触するかどうかについてBPO等も交えて調査を継続するという。

会議終了後、福田専務は記者団の囲み取材に応じたが、堂元副会長は囲み取材に応じなかった。

http://www.nicovideo.jp/watch/so26046075

自民党がNHKとテレ朝の幹部を党本部に招聘し聴取に圧力だと批判が

報道ステーションで古賀氏が、菅官房長官から圧力を受けたと勝手に発言した問題を起こしたテレ朝、クローズアップ現代でヤラセ疑惑問題を起こしたNHKから、放送法の観点から事情を聞こうとした自民党。しかし、メディアや野党そして有識者から政治圧力だとの批判が噴出w 関連のまとめです。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm26051733

【辛坊治郎】ズームそこまで言うか！H27/04/18【放送法第4条の建前】

以前から、昨今の大手メディアの報道姿勢に対して疑問を投げかけている辛坊さんですが、今回は、例の｢自民党vsテレ朝｣について、｢どっちもバカ!｣とズバリ斬り捨てていて痛快でした。たまに｢それをテレビで言ってみろ｣という意見を目にしますが、今朝のウェークアップでは、ある意味これ以上に斬り込んでいましたし、彼なりにテレビの限界点を考えながらよく頑張っていると思います。～なんて、あまり褒めるとまた勘違いされそう(笑)

ところで、5月2日(土)は例のイベントがあるから、てっきりこの番組もお休みかと思っていたんですが、公開生放送ですと!? てことは、辛坊さんや飯田アナは途中退席?! ……あああ、飯田アナの思わせぶりな態度が、頭から離れないぃ～(^^;
□mylist/36340069□mylist/41644857

http://www.nicovideo.jp/watch/sm26056491

＜ニュース・コメンタリー＞放送法の中立公平はいかに担保されるべきか

　自民党の情報通信戦略調査会が4月17日、NHKとテレビ朝日の幹部を党本部に呼びつけ、聴取を行った。
　NHKは「クローズアップ現代」のやらせ問題について、テレビ朝日は元経済産業官僚の古賀茂明氏が、「報道ステーション」で政権批判をしたことについて、それぞれ事情を聞くためだという。
　確かに放送局は放送法によって、中立公平な報道を求められている。しかし、放送法が定める中立公平の意味やそれがどのように行使されるべきかについては、政府内にも自民党内にも明らかに混乱があるように見える。
　放送法の定める中立公平や不偏不党はあくまで、異なる意見のある問題には異なる視点から報じることを求めているものであって、政府や与党を批判してはいけないという意味は一切含まれていない。また、放送法では「異なる視点」をどのように担保していくかについても、各放送局の裁量に委ねられている。なぜならば、放送法はその第3条において、何人に対しても放送への介入を禁じているからだ。
　放送法は同法が定める中立公正原則や不偏不党原則などを口実に放送局に介入することは、政府であろうが自民党であろうが、認めていないのだ。
　ところが、現実には当の放送局は放送法によって政府からの自立が保障されているいるにもかかわらず、なぜか政府や政権与党からの圧力に対して極端に弱腰である。
　その背後にあるのは、日本独特の放送免許制度だ。日本では政府が放送局に対して直接放送免許を付与している。報道機能を持つ放送局にとって政府は、最も優先的に監視しなければならない対象であることは言うまでのない。しかし、同時、放送局にとって政府は、免許の付与を通じて自分たちの生殺与奪を握る権限を有している存在となっているのだ。
　この矛盾を解消しないかぎり、いかに放送法に放送局の自立を保障する条文があろうとも、それがまともに機能するはずがない。
　放送が世論に絶大な影響力を持つ以上、無責任な報道や不正確な報道は放置されるべきではない。しかし、それを正す権能を政府や政治権力に与えることで、言論の自由が脅かされる事態は、無責任な放送を放置する以上に問題が多い。
　言論の自由に敏感な欧米諸国ではこの難問を解決する手段として、放送免許の付与権限を時の政治権力から一定の独立性を保障された独立行政委員会に委ねているところが多い。また、放送局による極端な政治的偏った報道や公序良俗に反する放送があった場合も、これを正す権限は政府ではなく、政府から独立した有識者会議や独立行政委員会などに与えるなどの工夫が見られる。
　そもそも放送法が求める中立公正や不偏不党どはどのようなものなのか。表現の自由を定めた憲法第21条に抵触せずに、放送局に中立公平な報道を求めるためには、どのような方法が適切であり、また可能なのか。
　ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、憲法学者の木村草太と議論した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so26070283

2/3【討論！】再び、反日メディアを暴く[桜H27/4/25]

◆再び、反日メディアを暴く

パネリスト：
　小山和伸（神奈川大学教授・メディア報道研究政策センター理事長）
　掛谷英紀（筑波大学准教授）
　永山英樹（台湾研究フォーラム会長）
　西村幸祐（評論家・作家）
　水間政憲（ジャーナリスト）
　三橋貴明（経世論研究所所長・中小企業診断士）
司会：水島総

　①watch/1429859763
　②watch/1429860683
　③watch/1429860685

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http://www.nicovideo.jp/watch/so26097882

｛ゲリラ街宣｝福岡NHK前抗議街宣その１（おばさん乱入）

平成２７年４月２６日　　近くの学校の吹奏楽部の練習と剣道の試合の音もかなり大きかったです

http://www.nicovideo.jp/watch/nm26167200

{ゲリラ街宣｝福岡NHK前抗議街宣その３　NHKはメディア精神を取り戻せ

平成２７年４月２６日

http://www.nicovideo.jp/watch/nm26171541

大竹まこと×室井佑月：池上彰の「自民党こそ放送法違反」発言について

池上彰氏のコラム「新聞斜め読み」中での「自民党こそ放送法に違反している」とする記事を取りあげて、大竹まことと室井佑月が思うところを語っています。

「大竹まこと　ゴールデンラジオ」　2015/4/24　オープニング
　出演：大竹まこと　室井佑月　太田英明アナウンサー

http://www.nicovideo.jp/watch/sm26180416

【藤井聡】言論弾圧と大阪都構想[桜H27/5/5]

橋下徹大阪市長率いる維新の党が、その政治生命を賭けて推進している「大阪都構想」。5月17日にその是非を問う住民投票が行われる予定であるが、その投票結果が民意を正しく反映するには、事前により多くの正しい情報が必要不可欠である。京都大学大学院教授の藤井聡氏は、大阪都構想は実は「大阪市解体構想」である事を繰り返し指摘し、自治権の制限などそのデメリットを訴えてきたが、維新の党はこれに正面から反論せず、むしろ裏から手を回して、在阪TV各局に藤井氏を出演させないよう圧力を加えていたというのだから驚きである。大衆蔑視も極まった維新の党の世論工作と、日頃の高言を何処に置き忘れてきたのかと蔑みたくなる在阪メディアの弱腰に対し、藤井聡氏から直接「大阪崩壊」の警鐘を鳴らして頂きます。

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【ウソ「報道の自由」はあるか？】朝日新聞「水増報道」に対する公開質問状と、フジテレビ「池上SP」放送法違反容疑[桜H27/6/29]

安保法制に反対の人々が、国会前に終結してアピール行動を行いましたが、朝日新聞はこれを主催者発表通りに「３万人包囲」として報道しました。報道機関として裏をとることをせず、むしろ後援するような報道姿勢にはジャーナリズムとして大きな問題を孕んでおります。「朝日新聞を正す国民会議」として提出した公開質問状について御説明申し上げると共に、朝日新聞よりもさらに問題の大きい、「池上彰緊急スペシャル！」の放送法違反容疑についても取り上げていきます。

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【早い話が...】放送法の義務、それを無視・拡大解釈するテレビ局の思い上がり[桜H27/7/22]

今回は、月に１回の割合で配信している「メディア報道inチャンネル桜」として、放送法の義務を無視するテレビ局の悪のりと、その一方で視聴者に受信料の義務を求めるNHKのダブスタなど、放送業界の腐敗について取り上げていきます。

◆一般社団法人メディア報道研究政策センター
　http://www.mediken.or.jp/

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【マスコミ糾弾】NHKに再び裁判か？朝日新聞糾弾署名は海外に拡散中[桜H27/7/30]

毎週継続して行われている、朝日新聞やNHKに対する連続抗議行動についてご報告申し上げると共に、NHKに対しては、安保法制賛成デモの一件で明らかになった放送法違反の責任を追及していくことを表明しておくとともに、海外から続々と寄せられる「朝日新聞糾弾百万人署名」についてご報告申し上げます。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so26819073

【ＴＢＳの謀略放送】反安倍印象操作にブルーリボンを使う厚顔無恥とTBSの放送法違反[桜H27/9/3]

昨日もお伝えした、TBS『月曜ゴールデン「SP 八剱貴志」』で行われた、ブルーリボンバッジ不適切演出に関し、水島のテレビ人としての経験から、TBSの釈明の不誠実を指摘しておきます。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so27076443

歴史の改竄を続ける中国共産党他やまと新聞水間政憲「国益最前線レポート」#31《10/4公開》

毎週日曜朝９時～ジャーナリスト水間政憲が、鮮度抜群！国益最前線の情報をレポート。

他のメディアに出していないとっておきの情報も出していきます。

やまと新聞公式チャンネルを「お気に入り」登録していただくと、動画や生放送の新着お知らせが届くので、より早くニュース動画や情報戦のツールを入手できて便利です。

「やまと新聞水間政憲の『国益最前線レポート』」は、国益に資する情報を拡散することを最大の目的に基本全編無料公開とさせていただいております。※やまと新聞公式チャンネルを支えてくださっている会員の皆様への限定公開動画を出す場合があります。

この番組の中で解説される、証拠資料を元にした事実が日本国民に広く伝われば、日本政府に対し「真の歴史修正主義者」である中国共産党、韓国政府に毅然とした対応を求める世論を作り出せると確信しています。

やまと新聞公式チャンネルは、国際情報戦を戦うための取材経費等に活用されます。水間政憲と共に「国益最前線」での戦いに参加くださる方は、やまと新聞公式チャンネル（月額税込324円）への加入をお願い致します。

やまと新聞公式チャンネルへの入会をご検討中の方、まずは「お気に入り」登録していただき、番組情報の拡散にご協力いただければ幸いです。

番組内容(状況により予告なく番組内容が変更になる場合があります）
・歴史の改竄を続ける中国共産党

・「明るい日本を実現するプロジェクト」続報

・TBS放送法違反株主訴訟について

・Facebookグループ「水間政憲を慕う有志たち」について

なお、「明るい日本を実現するプロジェクト詳細は、下記URLの記事をご参照ください。

「明るい日本を実現するプロジェクト」代表・水間政憲から全国・全世界で日本の名誉のために戦う同志の皆様へ−やまと新聞http://www.yamatopress.com/c/38/186/11793/

http://www.nicovideo.jp/watch/so27284876

【早い話が...】NHK受信料負担の公平性を宣う前に、報道の公正化とスクランブル放送を議論せよ[桜H27/11/11]

月に１回の割合でお送りしている「メディア通信inチャンネル桜」。今回は、「受信料負担の不公平是正」の美名の下に進められようとしている、「NHK受信料の強制化」の問題について、彼らの欺瞞に満ちたレトリックを批判していきます。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so27565518

＜ニュース・コメンタリー＞安倍政権の放送法の解釈は間違っている

　BPO（放送倫理・番組向上機構）がNHK番組の「やらせ疑惑」をめぐり、高市早苗総務相による放送への介入を批判したことに対し、政権側が激しく反論を繰り広げている。
　高市総務相と安倍晋三首相は11月10日の衆議院予算委員会で、放送法は総務相が放送局に対して行政指導を行う権限があると解釈していることを明らかにした。
　「BPOというのは、法定の機関ではないわけでありますから、まさに法的に責任を持つ総務省が対応するのは当然であろうと思う。」安倍首相はこのように語り、放送法の４条は放送局への政府の指導を認めているとの認識を示した。
　また、自民党がNHKの幹部を呼びつけて事情を聞いたことについて、BPOが「政権党の圧力そのもの」と批判したことについても、安倍首相は「予算を承認する責任がある国会議員が事実を曲げているかどうかを議論するのは当然のこと」と語った。
　確かに放送法の４条は放送事業者に対して政治的な公平性や事実を曲げないことなどを求めている。
　しかし、放送法はその第1条で「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること」を定めている。映画監督でBPOのメンバーを務める映画監督の是枝裕和氏が自身のブログで指摘するように、放送法を審議していた1950年の衆院電気通信委員会で当時の綱島毅電波監理庁長官が、この条文はそもそも放送事業者ではなく、政府に対して向けられたものであると答弁している。
　つまり、放送法の第１条は放送局を縛ることを意図としたものではなく、放送局に対して政治に介入されることなく、不偏不党や真実を貫く権利を保障している条文だったのだ。また、そこで言う不偏不党や真実といった条件は、放送局自らが「自律」的に担保すべきものであることも、同条文は明確に謳っている。
　それを前提に政治な公平性や事実を曲げないことを求めている第4条を読めば、これらの条件も放送局が自律的に担保すべき基準と考えるのが自然だ。同じ法律の第１条で政治の介入を禁止しておきながら、第４条で政治が介入してもいいと書かれていると解釈することには無理がある。
　そもそも日本国憲法２１条は表現の自由や検閲の禁止を定めている。まず憲法２１条が大前提として存在し、その下で放送法が第１条で権力の介入の禁止や放送局の自律的な不偏不党性や真実性の追求する権利を定めている。そして第４条で第１条で示した不偏不党性や真実性の具体的な要素として、政治な公平性や事実を曲げないことなどを挙げているということになる。・・・・
　なぜ今日の日本では明白に憲法に抵触する、ありえないような法解釈がまかり通るのか。なぜ放送局はこのような法外な政府の解釈に反発しないのか。次々と表現の自由が切り崩されている現状について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
　その他、原発事故直後に国外に避難したことで契約を解除された元NHKフランス人キャスターに勝訴判決など。

http://www.nicovideo.jp/watch/so27651080

【草莽崛起】「言志」最新号御案内、朝日・NHKへのめげない戦いを[桜H27/11/26]

発売間近の「言志」最新号の御案愛の他、朝日新聞やNHKへの連続抗議行動にご報告、NHK集団訴訟の見通しなどについてお話しさせて頂きます。

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【偏向報道を見逃さない！】放送法遵守を求める視聴者の会記者会見[桜H27/11/27]

先の安保法制審議を巡る報道の在り方に危機感を覚えた民間有志達が、「放送法遵守を求める視聴者の会」を立ち上げ、報道の正常化を求め記者会見を行いました。その様子をダイジェストでお送りします。

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