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http://www.nicovideo.jp/watch/sm44440535

　国会の内外で与野党双方の協議が続けられた結果、12月17日、政治資金規正法の改正案が衆院を通過した。

　石破首相は今国会冒頭の11月29日に行った所信表明演説で政治改革について3つの論点を挙げた。それは「政策活動費の廃止」と「政治資金を監視する第三者機関の設置」、そして「政治資金収支報告書のデータベース化」の3つだった。首相が挙げた3つの論点が本当に実現すれば、日本の政治資金の透明化は大きく進展することが期待できる。しかし、首相の構想が政党間協議に舞台を移した瞬間、話がおかしくなってきた。

　与野党ともに政党から政治家個人への渡し切りの寄付である政策活動費の廃止を掲げていたが、自民党は当初、「要配慮支出」や「公開方法工夫支出」などの言葉を弄して、何とかこの先も政党から政治家個人への渡し切りの寄付を可能にする道を残そうと悪あがきを続けてきた。しかし、少数与党の力には限界があった。他の野党が足並みを揃えて政策活動費の完全廃止を主張している以上、自民党も最後はそれに従うしかなかった。

　自民党は12月16日、「公開方法工夫支出」の主張を取り下げ、すべての政策活動費を禁止する野党案を受け入れた。

　実は政策活動費については当初の自民党案にはもう1つ抜け穴が用意されていた。自民党案は議員個人に渡し切りの支出ができない対象となる政治団体として、「政党（本部）又は国会議員関係政治団体」という制限が付けられており、そこには政党の支部や一般の政治団体、企業や業界団体が設立した政治団体などは含まれていなかった。実際、「政党（本部）又は国会議員関係政治団体」は合計しても3,000ほどしかなく、それは6万近い政治団体の総数の5％程度に過ぎない。だから自民党案では、例えば政党が政党支部に寄付を行い、政党支部が政治家個人に経費なり活動費なりの名目で間接的に支出をすることは依然として可能になるはずだった。

　しかし、この点も自民党は野党の要求をのまざるをえなくなり、最終的に法案では渡し切り禁止の対象となる政治団体をすべての政治団体とする野党案に一本化されることとなった。

　これで二階幹事長が5年間で50億円近くの寄付を受けていたり、茂木幹事長が1年間で10億円近くの寄付を受けていながら、その使途は一切不明なままで済まされてきた政策活動費については、一応完全に撲滅されることになったと見て良さそうだ。

　しかし、今回の改正案にはもう1つ大きな問題点が残っていた。それが「なんちゃってデータベース化」問題だ。

　これまでビデオニュースではデータベース化の重要性を再三再四指摘してきた。現行の制度では政治資金収支報告書がPDF形式でしか公表されていないため、不記載や不正を発見するためには、毎年何十万ページにものぼる政治資金収支報告書を事実上手作業で突き合わせなければならなかった。そのような時間と手間のかかる作業は現実には不可能なため、現行の政治資金規正法はそれが順守されているかどうかを誰も確認することができない代物だった。どんなに法律を強化しても、それが順守されているかどうかを誰も確認できなければ、そんなものは法律とは言えない。それがこれまでの政治資金規正法の実態だった。

　そのような悲劇的な状況を改善するために、単に現在PDFでしか公開されていない政治資金収支報告書を機械判読し、検索が可能なデータ化をすることで、誰でも政治資金の流れを容易に把握できるようにしようというのがデータベース化だ。石破首相も記者会見や今回の所信表明で繰り返し「収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築」と述べている。しかし、今回の与党案はデータベース化の対象を「政党」と「政治資金団体」、「国会議員関係政治団体」のみに限定しており、17日に衆院を通過した法案でも自民党が採用されている。これでは政治資金の提供者と受領者の双方をマッチングすることができず、今回の裏金事件で問題となった記載漏れの有無も確認できない。

　野党も現在PDFで公開されている全データのデータベース化には後ろ向きなため、現在法案審議が進む国会の政治改革特別委員会でも、あるいは与野党協議でも、また予算委員会でも、この点が問題になっていない。

　繰り返すが「政党」と「国会議員関係政治団体」に3つしか存在しない「政治資金団体」を加えても、全政治団体の5％程度にしかならない。つまり95％の政治団体の政治資金の流れはデータベース化されないということだ。そのようなデータベース化に何の意味があるのか。そもそもPDFでは公開されている情報がデータベースでは公開されないというのは、有り得なくないか。また、それは石破首相の「収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベース」の方針に合致するものなのか。

　事ほど左様に政治資金を巡る与野党協議は、少しでも国民の関心が下がっていると見るや、ありとあらゆる抜け穴を挟み込んでくる。特に今回の「完全データベース化」ならぬ「一部のデータベース化」は与野党が共犯関係にあり、また主要なメディアもこの点をほとんど指摘していない。メディアはこれに気づいていないのか、それともわかっていてあえて報じないのか。

　石破首相が繰り返し述べているように、日本の政治資金規正法は「規正」の文字に現れているように、政治資金に量的制限を設けることよりも、それを透明化することを優先するアメリカの法の影響を強く受けている。しかし、今回の与党案では政治資金透明化の柱となるデータベース化が非常に限定的なものになるなど、透明化と呼べるにはほど遠い内容になっている。こんなことでは政治スキャンダルは根絶できず、よって政治不信は一向に収まらず、また政治は常に検察に対して隷属的な地位に甘んじることになる。このどれをとっても、主権者たる国民にとって良いことが1つもない。

　12月17日に衆院で可決し参院に送られた政治資金規正法の改正案はどこに問題があるのか。なぜ部分的なデータベース化では意味がないのか。本来、政治資金はどうあるべきかなどについて情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子とジャーナリストの神保哲生が議論した。

（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so44438048

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http://www.nicovideo.jp/watch/sm44439362

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http://www.nicovideo.jp/watch/sm44436925

原口一博 2024-12-18 ニコ生 lv346557939
https://www.youtube.com/watch?v=Ju0IM0s3pdk
Xライブ https://x.com/kharaguchi/status/1869105182891749507
Xライブ https://x.com/kharaguchi/status/1869105216685277375
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チャプター #青文字時間クリックで飛べます
#4:17 https://x.com/kharaguchi/status/1869094738206589242
財政民主主義の危機。基金の流用の疑い。新型コロナワクチン接種スキームを追及。

#6:41 https://x.com/kharaguchi/status/1869094166405534046
コーポレートガバナンスコード 改訂 2024

#8:59 https://x.com/kharaguchi/status/1869079689815617778
政治改革一歩前進。
改革の一歩に過ぎないが大きな一歩であることに変わりはない。
大串ひろし(佐賀2区) https://x.com/OogushiHiroshi/status/1869035015348293733
政策活動費を全面廃止する野党7党提出法案が本日、衆院本会議で可決されました。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm44436773

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http://www.nicovideo.jp/watch/sm44434956

要約
藤原直哉氏が、アメリカの減税政策と日本の増税政策の対比について解説。トランプ氏の政策では1871年以前のアメリカに戻すことを目指し、所得税廃止の可能性について言及。一方、日本では財務省主導の増税政策が継続され、未来への展望が欠如している状況を指摘。また、デフレ経済下での日本企業の姿勢や、今後の政治経済の変革の必要性について詳細な分析を提供。特に地方分権化の重要性と、今後の政治的転換点としての来年の展望について言及。
チャプター
00:00:01アメリカの減税政策と1871年以前への回帰
藤原氏は、トランプ氏が1871年以前のアメリカへの回帰を目指し、修正16条に基づく所得税徴収の廃止可能性について説明。
00:01:22日本の増税政策と財務省の役割
財務省主導の増税政策の問題点と、未来への展望が欠如している現状について藤原氏が分析。
00:02:40デフレ経済と企業経営の課題
物価上昇時代における企業経営の問題点と、既得権益を守る姿勢の限界について藤原氏が指摘。
00:04:28政治経済の構造改革の必要性
藤原氏は、古い体制の解体と新しい制度構築の必要性について言及し、特に財務省改革の重要性を強調。
00:15:22地方分権化と未来への展望
藤原氏は、地方政治の重要性と、東京一極集中からの脱却の必要性について説明。
行動項目
00:04:28藤原氏は、財務省改革を含む政府機構の抜本的な改革の実施を提案
00:15:46藤原氏は、地方分権化の推進と地方での新しい政治経済システムの構築を提言
00:04:28藤原氏は、来年の参議院選挙を政治転換の機会として活用することを提案
00:02:53藤原氏は、デフレ経済からの脱却と新しい経済システムの構築を提言

http://www.nicovideo.jp/watch/sm44434901

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http://www.nicovideo.jp/watch/sm44424675

【動画紹介】
第4層目｢農業改革｣

ゲーム｢Ark of Charon｣の結月ゆかり実況動画です。
カジュアルで意外と奥の深い、かわいらしいゲームだよ！


【リンク】
Ark of Charonの公式HP
　https://www.sun-denshi.co.jp/soft/ark-of-charon/

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大不況で全国に失業者があふれ、学校では音MAD作者が増え著作権侵害が多発する中、新世紀音MAD改革法・通称「音法ad」が公布される。それは、ランダムに選ばれた中学3年生の1クラスで、最後の1人になるまで生徒にDMでチン凸をさせるというものだった。

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http://www.nicovideo.jp/watch/sm44415075

要約

藤原氏が「チェスはまだ続いている」というテーマで、現在の世界情勢と軍事作戦について解説。トランプ氏の軍事作戦を4次元チェスに例え、99%成功するように見せかけて最後の1%で大きな転換を図る戦略について説明。世界各国が協力して行う作戦であり、特に洗脳を解くためのプロセスとして重要だと指摘。また、エルドアンやネタニヤフなどの世界の指導者の動向、アメリカの政治状況、日本の政治・経済の課題についても言及。最終的には、個人と神との関係性に基づく新しい世界秩序への移行を目指していると説明。

チャプター

00:00:01軍事作戦とチェスの比喩

藤原氏は、トランプ氏の軍事作戦を4次元チェスに例え、99%成功するように見せかけて最後に転換を図る戦略について説明。

00:04:36世界規模の協力体制

北朝鮮、カナダ、オーストラリア、イスラエルなど多くの国が参加する世界規模の作戦であることを解説。

00:07:02中東情勢の分析

ネタニヤフやエルドアンの動向について分析し、特にエルドアンの役割と影響力について詳述。

00:11:31日本の政治経済状況

厚生年金の106万円の壁撤廃や財務省、厚労省の問題について言及。

00:17:51新しい世界秩序への展望

支配と従属の関係から横の連携への転換、個人と神との関係性に基づく新しい世界秩序の構築について説明。

行動項目

00:19:53藤原氏は2026年のアメリカ建国250周年までに全ての改革を完了させる必要性を指摘

00:18:09藤原氏は新しい世界秩序における個人の自立と横の連携の重要性を強調

00:19:53藤原氏は教科書や様式の全面的な見直しの必要性を提案

00:18:26藤原氏は現行の社会システムから新しいパラダイムへの移行を提言

http://www.nicovideo.jp/watch/sm44412206

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http://www.nicovideo.jp/watch/sm44412138

参考URL
JFKJr.

http://www.nicovideo.jp/watch/sm44411860

何かと慌ただしい師走。

この時期、特に忙しいのが宅配業者です。

年末商戦で多くの荷物を配達しているドライバーの1日に密着すると、働き方改革で注目された2024年問題以降も依然、蚊帳の外に置かれているドライバーの厳しい現実が見えました。

オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1606211

http://www.nicovideo.jp/watch/so44409970

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http://www.nicovideo.jp/watch/sm44409031

中山美穂さんがお亡くなりになりました。
入浴中の突然死と報道されています。

いま日本で突然死は増えているのでしょうか？
そのあたりを統計で確認し、その原因について考えてみたいと思います。


森田洋之のプロフィール

1971年横浜生まれ、一橋大学経済学部卒後、宮崎医科大学医学部入学。宮崎県内で初期研修・内科後期研修を修了した後、平成21年より北海道夕張市立診療所に勤務。院長として夕張の医療改革に携わった後、平成25年に妻の実家の九州へ戻る。現在は鹿児島県で研究・執筆・診療を中心に活動している。
コミュニティードクター／医療経済ジャーナリスト／音楽家

・令和２年、ひらやまのクリニックを資金7万円で無借金開業。高齢者医療・在宅医療を中心に活動している。コミュニティードクターとは、専門家としての目線ではなく、地域のみなさんの生活と同じ目線で「医療を市民に開く」ことを主眼に置く医師のこと（造語です）

・また、夕張市で「医療崩壊しても市民の健康に影響がなく医療費が下がった」ことを経験してからは、その経験を元に医療経済ジャーナリストとして新聞・雑誌・TV・著作などで活動している。「医療はビジネスでなく公的事業であり、貧富の差なく誰にでも、過剰でも不足でもなく提供されるべきもの」と言う信念のもと毎月の診療報酬を全額公開、過剰医療が横行している日本の医療を痛烈に批判している。

・さらにコロナ禍・ワクチン禍では、政府・厚労省からの公式データを元に超過死亡やワクチン死、厚労省のデータ詐欺事件などを徹底的に追求。夕張の医療崩壊・コロナ禍を通して、こちらとしては公式の統計データを元に正論を言っているつもりなのだが、医療業界からはかなり遠い目で見られている（総スカン）。

・音楽家としては学生時代からインディーポップのpitcher56というバンドで作詞・作曲・編曲・プロデュース・vocal以外のほぼすべての楽器演奏を担当。アルバム2枚、シングル１枚を発表している。Spotifyでは月間８万人のリスナーを獲得中（リスナーはほぼ欧米人）。

・日本内科学会認定内科医、日本プライマリ・ケア連合学会指導医。





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http://www.nicovideo.jp/watch/sm44406829

子宮頸がん（HPV）ワク〇〇の効果について、エビデンスと統計データを元に詳細に解説します。
コクランレビューからオーストラリアの子宮頸がん撲滅運動の顛末、日本の生データまで。
結局ワクチン、効くの？というところにズバリとお答えします。

一部、謝罪も予定しています。




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http://www.nicovideo.jp/watch/sm44406734

国民民主党の玉木雄一郎氏が医療費削減・医師給与削減を提案し炎上しました（Xの投稿はすでに削除）。
　
彼はなぜ間違ってしまったのか、について医療経済・国際比較を通して、
しみんの幸福と医療費削減が両立できることをお話します。
実際の患者さんの例もあります。
　
　
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm44405496

西暦1,782年7月16日
此の日から同年9月1日に掛けて、ヴィルヘルムスバートにて、延期となっていた国際フリーメイソン会議が開催される。会議の回数は36回に及んだ。カール・ヴィルヘルム・フェルディナントの号令により招集された。バイエルン啓明結社は、此の会議に以下2名を派遣した。
①ヴェッツラー(現在のドイツのヘッセン州)の帝室裁判所司法官試補フランツ・ヴィルヘルム・フォン・ディトフルト(イルミナティの秘密の名：ミノス)
②アドルフ・クニッゲ
ディトフルトは、アダム・ヴァイスハウプトの支持を背景に、会議中、ストリクト・オブザーバンツの擬似宗教的要素を攻撃し、此れを完全に破壊する主旨の演説を行った。参加者は、ディトフルトの演説を、反キリスト的・扇動的であると非難し、演説内容の撤回と信仰告白の提出を要求された。ディトフルトは此れを拒否すると、会議参加資格を剥奪され、会期途中でヴィルヘルムスバートを去った。一方クニッゲは、此の会議の準備期間中に、ストリクト・オブザーバンツが抱える問題の根源に、沈黙の誓いの内容が、内なる結社のメンバーに共有されず、コンセンサスが得られていない事が有ると考えていた。其処でクニッゲは、其々の位階に活動領域を定め、神秘的研究には専門の「研究級」を作って独立させ、内なる結社から切り離す事等を骨子とする改革案を作成した。此の改革案はカール・ヴィルヘルム・フェルディナントに評価され、クニッゲはフェルディナントからフリーメイソン会議への正式参加を要請された。しかしクニッゲは、メンバー間の派閥や利害関係からフリーメイソン会議での改革案の実現は困難であると考えていた。超流派のフリーメイソン全般の諸問題を扱う事が構想されていたが、ストリクト・オブザーバンツを除く、他の高位階制フリーメイソンやイングランド・フリーメイソンが参加しなかった為、ストリクト・オブザーバンツを改革によって崩壊の危機から救う事が目的となった。以下が議題に挙がった。
①バイエルン啓明結社の真の起源と目標
②ストリクト・オブザーバンツの聖堂騎士団伝説の正当性の検証
③ストリクト・オブザーバンツの知られざる上位者の実在性の検証
④儀礼の改良
⑤バイエルン啓明結社の国家の支配秩序との関係
⑥バイエルン啓明結社の世論との関係
⑦オカルト的知識の秘匿と合理的なバイエルン啓明結社組織との整合性
結論として、ストリクト・オブザーバンツの知られざる上位者の存在は公式に否定され、従来の制度に代わるフリーメイソンの在り方に就いては、意見が統一出来なかった。延命策として、リヨン(現在のフランスのメトロポール・ド・リヨン県)を本拠地とする「聖都市の善き騎士」...

一元化　公式HP
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm44404999

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http://www.nicovideo.jp/watch/sm44401868

TelegramのJFKJrアカウントのQ的ドロップを参考にしています。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm44401528

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http://www.nicovideo.jp/watch/sm44398348

ご覧いただきありがとうございます。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm44398219

トランプ大統領FBI長官にカッシュ・パテルを指名。
全人事の中で一番強烈です。
手抜きを知らない男がFBI長官に就任すれば、アメリカの闇がダバダバ出てくるのは間違いありません。
だからこそ、正直言って上院で承認される気がしません。DS勢力さんが全力で承認しないよう、RINOクズ議員に圧力がけします。
https://x.com/debutanuki_yt/status/1863053780864127292?t=LtFLZAH3sjZLvB1ScY0-Jg&s=19


Jackトランプ速砲【速報】
FBI長官の大本命きたーーーーーーー
 ドナルド・J・トランプ大統領は、カシュ・パテル氏を次期FBI長官に任命すると発表した。トランプ大統領は、完全に大掃除する気だ
#FBI長官の大本命
#トランプ大統領 
#カッシュ・パテル氏
https://x.com/jack_hikuma/status/1863045864891007365?t=L4PmNvDV2shxBHkVGkWeZw&s=19


【速報！】ついに来た、左派パニック！トランプ大統領、FBI長官にカシュ・パテル氏を起用！　

同氏は「エプスタイン、JFK、ディディ、ロシアゲート」等の文書公開に言及
https://x.com/TotalWorld1/status/1863025883088650410?t=9-qMgyYN7X-0pw5Ewb-hrw&s=19 


FBI長官がエプスタインのブラックブックを直接管理しており、初日に公開すべきだと言った人物が、今度はFBI長官になろうとしているのだ。 
それは起こっています
https://x.com/momotaro1776/status/1863086884140003722?t=oDC5QRhwbZSjQolEKNcwrA&s=19


米司法省「岩屋毅外務大臣は中国企業から賄賂貰ってるよ」
https://x.gd/SN9JR

岩屋毅外務大臣が、中国のカジノ企業から賄賂を貰い、米司法当局の捜査対象人物になっていることを地上波で初めて報じる「正義のミカタ」
https://x.gd/9pjv6


黒人の判事？
https://pixabay.com/illustrations/judge-right-justice-judgement-8842046/

http://www.nicovideo.jp/watch/sm44386057

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