キーワード 弾道ミサイル が含まれる動画 ： 939 件中 1 - 32 件目
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20210519_2021年5月19日、なんちゃってB政権が指名した在韓米軍司令官が北朝鮮のICBM（大陸間弾道ミサイル）発射に言及
このチャンネルにお越しくださり、ありがとうございます。
私、直家GO®は、２０１９年１０月からYouTubeにて活動をしております。
ご存じのとおり昨今は言論弾圧が厳しくなり、ユーチューバーにとっては
YouTubeからの警告と同義である「広告はがし」を何度もされてきました。
時には「投稿禁止」とされてしまったこともあります。
2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、
YouTube「直家GO」チャンネルを保護するために、
これまで投稿した動画やライブ配信動画を３動画のみ残して、
他はすべて削除せざるを得ませんでした。
私が運営する他のYouTubeチャンネルにおいても、多くの動画を削除しました。
しかしながら、削除した動画を見返してみると、
このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。
例えば平岡直家チャンネルにおいては
2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。
また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、
私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、１か月以上前から
「今回の選挙は何かが起こる！ 選挙前４８時間を切ったら要注意！」
と言い続けておりました。
また直家GO®の個人的なことにはなりますが、
3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。
そのため3.11が起きた時には、既に１年分以上の備蓄を用意してありましたので、
何かが無くて困る、ということはありませんでした。
こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画を
こちらにて公開することにしました。
動画の端々に将来起こりうることを予測した内容がちりばめられています。
その未来予測は大きく分けると、下記の２つになります。
・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測
・単純にまだ起こっていない未来予測
果たして、この動画はどちらなのか？
そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。
各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、
ご参考になさってください。
なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、
動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。
岸田首相、中国の軍事的活動「深刻な懸念」
岸田文雄首相は17日午後、訪問先のタイ・バンコクで、中国の習近平国家主席と初めて対面で会談しました。
首相は沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海情勢や弾道ミサイル発射など中国による軍事的活動について「深刻な懸念」を表明。
両首脳は安全保障分野の意思疎通を強化することを確認し、偶発的衝突を防ぐための「海空連絡メカニズム」に基づく防衛当局幹部のホットラインや日中安保対話の早期再開で一致した。首相は「台湾海峡の平和と安定の重要性」を改めて強調しました。
米国 イランの兵器開発計画への技術提供とイラン製品販売で、香港企業4社を制裁
アメリカ財務省は2月2日、イランの弾道ミサイルと無人機計画に、資材と技術を提供したイランと香港の会社4社と、イラン製品を販売した香港の会社に制裁を課したと発表しました。
#米国 #イランの兵器開発計画への技術提供 #イラン製品販売 #香港企業4社 #イランの弾道ミサイルと無人機計画
G7、核兵器を拡大する中国を批判
主要7カ国首脳らは、5月19日、広島で開催されたサミットの冒頭で、原爆による被害を反映した巨大な屋外記念施設である広島平和記念公園を訪れました。G7首脳らは、「すべての人の安全を損なうことのない、核兵器のない世界」に向けて取り組むと誓いました。
首脳らは被爆者(ひばくしゃ)と面会し、1945年末までに14万人が死亡した、原爆攻撃による犠牲者を悼む記念館で花輪を捧げました。
G7首脳が、最初に発表した文書は、核軍縮に焦点を当て、「無責任な核武装発言、軍備管理体制の弱体化、ベラルーシの核兵器配備に関する宣言」を行ったロシア、「不透明な方法で核兵器の拡張を加速」させた中国を名指で批判しました。
G7首脳は、北朝鮮の核兵器および弾道ミサイル計画の、「完全かつ検証可能で不可逆的」な放棄という目標を再確認しました。
また、イランに対し「核のエスカレーションを止める」よう促しました。
米財務省、中国企業28社が再び制裁対象に
3月2日、アメリカ商務省は中国企業28社を輸出制限リストに追加しました。 商務省によると、これらの中国企業はさまざまな潜在的な国家安全保障上のリスクをもたらすと発表しました。リストには、中国共産党の遺伝子解析大手BGI（華大基因）、クラウド企業サーバー大手のインスパー（浪潮集団）、グローバル物流会社AIF、および多数のエレクトロニクス会社が含まれています。
アメリカ商務省が挙げた安全保障上の脅威には、パキスタンの弾道ミサイル計画に対する中国共産党政権の支援や、人権侵害で制裁を受けたミャンマー軍事勢力への監視機器の提供などがあります。イラン電子機器企業と取引したとして告発された中国共産党企業は、テヘラン軍隊とのつながりが疑われるとして、アメリカから制裁を受けました。
中国共産党政権が所有または支配する企業と、制裁を受けたロシア防衛関連企業の間では、直接取引を多く行っており、ロシアの取引データによると、中国共産党政権は、ロシア軍が戦争機械の操作維持のため、必要とする輸出禁止品の多くを供給する主要なパイプラインであることが示されています。
アメリカの国家安全保障と外交政策上の利益に対する中国共産党政権の挑戦は現実的なものであり、アメリカの機密技術が中国共産党の軍事、諜報機構、セキュリティサービスなどの手に渡ることを防がなければならないと伝えました。
米、北朝鮮の軍事挑発でアジア太平洋地域の兵力を増強へ
11月12日、ホワイトハウスのジェイク・サリバン国家安全保障顧問は、バイデン大統領が14日のG20会合で中国の習近平主席に対し、北朝鮮が軍事挑発を続ければ米国がアジア太平洋地域の軍事力を拡大する可能性があると警告すると述べました。
サリバン氏は、北朝鮮は米国、韓国、日本だけでなく、アジア太平洋地域全体の平和と安定にも脅威を与えていると指摘しました。彼はまた、中華人民共和国には、北朝鮮が最悪の方向に発展するのを止める義務があると強調しました。
中国とロシアは、北朝鮮が2017年に最後の核実験を行った後、北朝鮮対する国連の制裁強化への支持を表明しています。しかし、今年5月、両国は、弾道ミサイルを再び発射したとして北朝鮮を罰するというアメリカ主導の国連の動きを拒否しました。
日米韓首脳、北核実験なら「確固たる対応で対処」…共同声明で強く警告
岸田首相は１３日、カンボジアの首都プノンペンで、米国のバイデン大統領、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と約１５分間会談した。
会談後、発出した共同声明は、北朝鮮が７回目の核実験に踏み切った場合に「国際社会の力強い確固たる対応で対処」すると明記し、強く警告した。
北朝鮮について「複数の大陸間弾道ミサイル発射を含め、かつてない数の弾道ミサイルを発射」しているとし、「強く非難」した。３か国で北朝鮮のミサイルに関するデータについて「リアルタイムで共有する」とも書き込んだ。
米韓国防相声明 朝鮮半島の安定と台湾海峡の平和を維持
アメリカのオースティン国防長官は11月3日、韓国の李鍾燮（イ・ジョンソプ）国防相と安全保障協議会を開催しました。
両首脳は、北朝鮮が核および弾道ミサイル能力を継続的に開発し、それに関連して緊張を高める発言をしていることに懸念を表明しており、これらの行動は国際社会に対する重大な挑戦であり、地域および世界の安全と安定に対する脅威を増大させていると述べました。また、北朝鮮の核実験や弾道ミサイルの脅威を効果的に抑止し対応する方法について緊密に協議し、朝鮮半島の完全な非核化に向けて継続的に連携・協力することを約束したと述べました。
米、中国人を起訴 軍事転用可能機器をイランに密輸
ワシントンの連邦大陪審は１日までに、無人機や弾道ミサイルの製造に使えるアメリカ製の電子機器をアメリカからイランに密輸した罪で、中国国籍の４人を起訴しました。米司法省によると、４人は逃走中です。
ネブラスカ州修正案、中国の信号塔部品を使用禁止
5月8日、アメリカのネブラスカ州の議員は中国の携帯電話信号送信塔の使用を打撃する改正案を推進しました。この改正案は、中国の製造技術を使用した携帯電話の信号送信塔の会社に直ちに部品を交換するよう要求しています。
連邦捜査局の反スパイ活動の調査報告によりますと、米軍基地の隣にある携帯電話信号塔で中国ファーウェイの設備が発見されたとのことです。これらの設備は核兵器を担当するアメリカ戦略司令部の通信を含む高度機密の国防通信を探知し、妨害することができます。
携帯電話信号塔にはある特殊な監視カメラも設置されています。米軍のミサイル実験を検出したり、ミサイルを装填する大型トラックの行方と周波数を監視したり、核弾頭を積む装甲車隊、修理チーム、発射人員の勤務時間を監視したりすることができ、中国政府は上記のデータを利用して分析し、ターゲットを絞った計画を立てて、これらの人を募集したり、策反したりして、大陸間弾道ミサイルや核兵器の秘密を得ようとしているとの事でした。
アメリカは同じ手段でオーストラリア、オランダ、イギリスなどの同盟国でこれらの秘密を手に入れるのではないかと心配しています。
北朝鮮の軍事動向、日本の安全に対し重大かつ差し迫った脅威
松野官房長官は４日午後の会見で、ミサイル発射を高頻度で繰り返す最近の北朝鮮の軍事的な動向は、日本の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であるとの見解を示しました。
松野官房長官は、北朝鮮がすでに日本を射程に入れた弾道ミサイルを数百発保有し、極めて速いスピードで核・ミサイル開発を進めていると指摘。今年に入ってからかつてないほどの高い頻度でミサイル発射を繰り返し、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の可能性のあるミサイルの発射も行っており「わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威である」と指摘しました。
その上で米国などと連携しつつ警戒・監視に全力を挙げるとともに「いかなる事態においても、わが国の領土・領空・領海と国民の生命と財産を守り抜いていくため、引き続き万全を期していく」と語りました。
AMFEST2023 ロイ氏：新中国連邦から3つの情報を共有する(2/2)
2023年12月18日、新中国連邦から3つの情報を共有しました。
1.中国共産党は中東、アフリカ、南米に11個のP3バイオラボを建設し、習近平の命令で新型ウイルスを放つことができます。
2.中国共産党は中東に3500発のDF-10Aシリーズ弾道ミサイルを配備し、20発以上の核ICBMも製造しています。
3.中国共産党は、ハマスに参加する準備ができている2万人の傭兵の軍隊を組織しました。
米 中国企業3社に制裁、パキスタンに弾道ミサイル材料供給で
10月20日、アメリカ国務省は、パキスタンの弾道ミサイル計画を支援し、世界の核不拡散体制に違反する中国企業3社に対する制裁の発動を発表しました。
#パキスタン
#弾道ミサイル材料
#世界の核不拡散体制
AMFEST2023 ロイ氏：新中国連邦から3つの情報を共有する(1/2)
2023年12月18日、新中国連邦から3つの情報を共有しました。
1.中国共産党は中東、アフリカ、南米に11個のP3バイオラボを建設し、習近平の命令で新型ウイルスを放つことができます。
2.中国共産党は中東に3500発のDF-10Aシリーズ弾道ミサイルを配備し、20発以上の核ICBMも製造しています。
3.中国共産党は、ハマスに参加する準備ができている2万人の傭兵の軍隊を組織しました。
北朝鮮の核攻撃は金正恩体制の終焉につながる
アメリカと韓国の国防相は11月3日、平壌がここ数日に行った一連のミサイル発射実験を受けて会談しました。
ロイド・オースティン国防長官は11月3日、韓国の李鍾燮(イ・ジョンソプ)国防相との会談で、北朝鮮によるアメリカや他国への核攻撃は「金正恩体制の崩壊につながる」と発言しました。 この発言は、平壌が新たな大陸間弾道ミサイルを発射し、再び地域の緊張を高めたわずか数時間後に行われています。
米国防総省が発表した共同コミュニケによると、オースティン氏は国防総省での李鍾燮(イ・ジョンソプ)氏との会談で、「米国やその同盟国、パートナーに対する核攻撃は、非戦略核兵器の使用を含めて容認できず、金政権の終焉につながる」と強調したといいます。
「スパイ気球」、核兵器を搭載可能
この2週間、中国共産党政権の気球の出現について様々な証言がなされています。アメリカ領空を露骨に通過する様子や、アメリカの反応の遅さなど、両国は今後の戦略計画を立てるための下地ができたと言えます。
スパイ気球の素材が柔らかい為、気球温度は大気と同じで、浮遊速度もゆっくりです。これらすべてはレーダーで探知できません。
アメリカ軍司令部は、新しいターゲットに対応するため、監視システムの設定を変更しました。
中国共産党政権は、気球に1トン程の高いペイロード能力を持たせることが可能だと実証しました。
この事は、探知可能な弾道ミサイルによる攻撃ではなく、高い高度まで核兵器を運搬できることを意味します。
これは、中国共産党政権の核兵器能力の近代化と拡大における重要な進展を示しています。
ゴム風船を撃ち落とすだけでは、アメリカの強さを示せません。アメリカは外交的失態が相次いでいます。 中国共産党政権が自信に満ちたアメリカに対して行った最も露骨な監視作戦を、世界中が目撃しています。 アメリカの対応は、同盟国や友好国の信頼に直接影響するでしょう。
岸田総理 同盟国は一致して中国共産党に対抗すべき
ロイター通信によりますと、日本の岸田文雄内閣総理大臣は13日、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院（SAIS）における講演で、中国との関係は日本とアメリカが直面する最も中心的な課題であると表明しました。
岸田総理は「中国との関係をマネージしていく上では、日本、アメリカ、ヨーロッパが１つにまとまることが絶対に必要だ」と述べ、
「国際社会は歴史的な転換点にある。そして我々が奉じてきた自由で開かれた安定的な国際秩序は、今、重大な危機にさらされている。」と話しました。
また、岸田総理は「中国が持っている国際秩序に関するビジョンや主張には日本とアメリカと異なるものがあり、その中には同盟国として決して受け入れることができない要素がある。中国に、確立された国際ルールを守り、これに反するような形で国際秩序を変えることはできず、またそのようなことはしないという戦略的な判断をしてもらう必要がある。」とも示しました。
さらに岸田総理は、中国による東シナ海の係争地である尖閣諸島付近での軍事活動や、昨年の日本近海への弾道ミサイル発射等について、改めて懸念を表明しました。日本は先月、第二次世界大戦以来最大の軍備増強を発表しましたが、これは過去70年間実践してきた平和主義からの大きな逸脱であるとのことです。
米国、中国の原子力潜水艦による米本土弾道ミサイルの脅威を初めて確認
11月19日の外国メディアの報道によると、アメリカは11月18日、中国が6隻の原子力潜水艦に、中国の沿岸にかなり近いところからアメリカ本土を攻撃できる射程の長い新型弾道ミサイルを配備したことを初めて公式に確認したという。
米太平洋艦隊司令官サム・パパロ提督は、ワシントンDCでの会議でメディアに対し、大陸間弾道ミサイルJL-3を搭載した中国の6隻ジン級潜水艦にはは、アメリカを脅かすために作られたと発言しています。
現在、アメリカ軍はこれらの潜水艦を厳重に監視しています。米戦略軍司令官チャールズ・リチャードは、近年、中国共産党の核攻撃能力が急速に発展し、すでにアメリカにとって脅威となっているため、憂慮すべき状況だと指摘しています。
1020□オオカミ少年じゃなくてオオカミおばちゃんだよ？□引棒RON倶楽部 2021
□本日の活動内容
00:00 むせながらオープニング
00:45 本日のお便りのコーナー
03:53 猫たつのススメ
05:13 ベスさんご健在アピール？
07:30 阿蘇山噴火はインボー？
10:38 ブラックアウトはまだか？
12:25 陰謀論者駆け込み寺？？
14:03 高校生が青春の思い出に花火打ち上げる？？
17:02 コメント笑 紹介
17:58 弾道ミサイル？？
20:30 メロムはオオカミおばさん？
22:55 11月11日には全ては終わる？
24:24ナンシーペロシさんお元気で
25:24 ここのスタンスは登場人物全て仕込み説
28:24 コメント紹介
31:05 芸能人の話
35:07 北の大将変わり果てた
36:00 青春のアイドル日記
⭕️アメブロ連動！⭕️
https://ameblo.jp/inbowronclub/entry-12705557833.html
https://ameblo.jp/inbowronclub/
ヒラリー氏 台湾侵攻は「結果を伴う」と警鐘
ヒラリー・クリントン元米国務長官は２１日までに、都内でフジテレビと産経新聞のインタビューに応じました。
中国の習近平国家主席は開催中の共産党大会で台湾情勢に関し、「武力行使の放棄を約束しない」と言明した。これに対し、台湾近海が日本にとってもエネルギーや物資輸送の重要航路であると指摘し、「航路の妨害や、台湾への侵攻・民主主義の破壊は（相応の）結果が伴う」と述べました。
中露２国が極東地域で軍事演習を実施し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射するなど、日本への脅威が高まる中、「日米は軍事演習などを通じ、結束しているとのメッセージを（明確に）送ることが必要」とも語りました。
北朝鮮「極超音速ミサイル」の試射を行う 朝鮮中央テレビ 2024/1/15
2024/1/15（月）の朝鮮中央テレビから
（発射時の動画はありません。スチール一枚のみ）
北朝鮮は、1月14日の午後、極超音速滑空弾頭を装着した新型固体燃料中距離弾道ミサイルの試験発射を行った。
試射は、中・長距離級極超音速ミサイルの滑空および機動飛行の特性と新しく開発された多段大出力固体燃料エンジンの信頼性を実証するのが目的とのこと。
金正恩の視察はなし、試射は成功と主張している。
参考
（ミサイル解説）
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/cba39c9231c3bf2feb7af86d08a393aaf61ba1a7
（朝鮮中央通信の記事）
http://www.kcna.kp/jp/article/q/611dc19a40250ea986556d681e327fae.kcmsf
浦賀水道を航行するハワード・O・ローレンツェン (米海軍ミサイル追跡艦)
横浜ノースドックを出港してきたアメリカ海軍ミサイル追跡艦 USNS ハワード・O・ローレンツェン（USNS Howard O. Lorenzen T-AGM-25）
この船が出港していくということは、北朝鮮が弾道ミサイル発射の予兆が？
USNS HOWARD O LORENZEN (T-AGM 25) https://www.nvr.navy.mil/SHIPDETAILS/SHIPSDETAIL_AGM_25.HTML
イスカンデル弾道ミサイル
オデッサの軍事インフラへの標的に命中する動画が含まれています
これは周りのタワマンに傷一つ付けづに隠れていた軍事インフラに命中したことが示されています
撮影したキエフ政権を嫌う現地住民は歓喜していますがこれをネットに拡散させた罪を問われ逮捕されたとのことです
キエフ政権に言論の自由はありません
以下ウ軍の兵舎、武器備蓄施設などの破壊が含まれます
G7、核兵器を拡大する中国を批判
主要7カ国首脳らは、5月19日、広島で開催されたサミットの冒頭で、原爆による被害を反映した巨大な屋外記念施設である広島平和記念公園を訪れました。G7首脳らは、「すべての人の安全を損なうことのない、核兵器のない世界」に向けて取り組むと誓いました。
首脳らは被爆者(ひばくしゃ)と面会し、1945年末までに14万人が死亡した、原爆攻撃による犠牲者を悼む記念館で花輪を捧げました。
G7首脳が、最初に発表した文書は、核軍縮に焦点を当て、「無責任な核武装発言、軍備管理体制の弱体化、ベラルーシの核兵器配備に関する宣言」を行ったロシア、「不透明な方法で核兵器の拡張を加速」させた中国を名指で批判しました。
G7首脳は、北朝鮮の核兵器および弾道ミサイル計画の、「完全かつ検証可能で不可逆的」な放棄という目標を再確認しました。
また、イランに対し「核のエスカレーションを止める」よう促しました。
北朝鮮、新型ＩＣＢＭ「火星１７」成功と報道
北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１９日、同国が１８日に新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１７」の発射実験を実施したと報じました。
金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記が、娘と妻を連れて実験場を視察し、アメリカの核の脅威には核兵器で対抗すると言明したとのことです。
報道によると、金(キム)総書記は、実験では新型戦略兵器の信頼性と性能を確認したと発言。核兵器の脅威を察知する能力も実験で証明したと述べました。その上で、この実験を急がせたのはアメリカや敵対勢力だと指摘しました。
ＫＣＮＡは「金総書記は、敵が脅威を与え続けるなら、核兵器には核兵器で、全面対決には全面対決で、断固として対応すると宣言した」と報じました。
米軍、人民解放軍ロケット軍の全基地の座標を公開
アメリカ空軍の教育機関であるアメリカ空軍大学は10月24日、中国人民解放軍（PLA）ロケット部隊に関する調査結果を発表しました。
中国のロケット部隊の発展状況、全基地の座標、人員の配置、兵站、指揮など、すべての情報を公開し、世界で高い関心を呼び起こしました。
報告書は255ページにも及び、本部から調理班までの情報を詳しく記載されました。
PLAロケット軍は、2016年に改名されるまでに「第二砲兵軍」と呼ばれ、核抑止、核反撃、通常ミサイル精密打撃をその任務とし、陸上発射式の核弾頭搭載の戦域・戦略弾道ミサイル、通常弾頭の短距離弾道ミサイルを運用するために1966年極秘裏に設立された組織です。
しかし、第一世代ミサイルの大部分の射程や反撃能力が極めて限定的なものだったので、「未成熟」と分類されました。
同報告書は、ロケット軍が1960年代から1970年代にかけて長距離のシステムの開発をスタートし、1980年代初頭にはアメリカ本土に到達できる大陸間弾道ミサイル「DF-5」を導入し、規模と反撃能力を着実に、かつ段階的に拡大したと論じています。
アメリカ空軍大学は、この報告書に含まれた情報が学界のギャップを埋め、PLA研究コミュニティーにとって貴重なリソースとなり、PLA部隊へのさらなる研究と理解の促進に役立つことを期待しています、と表明しました。
ホワイトハウス、中国企業に米空軍基地近くの不動産売却を命令
5月13日の報道によると、ホワイトハウスが、暗号資産マイニング事業を運営する中国のマインワン及びそのパートナーに対し、ワイオミング州のウォーレン空軍基地近くに購入した土地から立ち退き、120日以内に購入区画を売却するよう命じたことが明らかになりました。
マインワンは、主に中国人が所有する英領バージン諸島の会社であり、今回の機密取引について、アメリカ政府には通知していなかったようです。
この土地は、ワイオミング州のフランシス・E・ウォーレン空軍基地から1.6キロ以内に位置しており、アメリカ軍は、同基地にミニットマン・スリー核大陸間弾道ミサイルを配備しているとのことです。
月曜日に出された分割命令では、マインワンが暗号資産マイニングのために、特殊な機器を使用しており、これには外国の技術も含まれていることから、国家安全保障上のリスクがあると判断されました。
マインワンは2022年6月、対米外国投資委員会に申告することなく、戦略ミサイルを扱っているアメリカの核の3本柱の主要な構成要素とされる空軍基地近くに土地を購入したとのことです。
そのため、ホワイトハウスは、外国資本の不動産会社が監視やスパイ活動に利用される可能性があり、アメリカの国家安全保障に脅威を与えるとの懸念を表明しています。
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