キーワード 国家主席 が含まれる動画 ： 625 件中 1 - 32 件目
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2023年3月22日ウクライナ戦況図
0:00 はじめに
1:56 北東部クピャンスク方面スバトベ・クレミンナ線
3:48 バフムト方面の戦況
7:39 ドネツク州アウディーイユカ、マリンカ、ブフレダールの戦況
10:18 ザポリージャ方面ヘルソン州
11:05 失われたバフムトの風景
14:19 おまけ（ここからは投稿主が話しています）
14:41 プーチン大統領と習近平国家主席のボディーランゲージの分析
15:20 アメリカ エイブラムス主力戦車を1年前倒しで提供へ
16:00 メドベージェフ首相が国際刑事裁判所にユニークな言葉
#ウクライナ戦況
#ロシア軍
#プーチン大統領
マスコミが絶対に伝えない最新のウクライナ戦況を地図を使ってわかりやすく解説！1日2回戦況を更新しています。
ウクライナ軍参謀本部、最新のISW、最新の防衛研究、最新の防衛関係サイト、ツイッター、テレグラムのレポートを中心に日本語でまとめています。
●過去の動画は再生リストへ
https://www.youtube.com/playlist?list=PLYeggD4iKOM_yLyhL2ItsSy0dHDKaEKmW
●英語版
https://www.youtube.com/@UkraineMilitaryMapSumaito/videos
■より快適に見るには
・公開時間は日によって異なります。チャンネル登録して通知をON
・赤：ロシア軍側 青：ウクライナ軍側 オレンジ：係争中
・一辺10kmの正方形が所々あります
・畑の大きさ：1kmX1.6kmほど
●距離
スバトボ・クレミンナ45km/クレミンナ・バフムト55km/バフムト・ドネツク65km/ドネツク・マリウポリ100km/マリウポリ・メルトポリ170km/メルトポリ・ヘルソン200km
●ウクラ軍の損失は？
データ非公表で不明
●noteに内容を日本語、英語、ウクライナ語で掲載
https://note.com/sumaitotoushi/
■Materials
OST of WoWP, WoT, WoWs - Wargaming.net
利用は規約に沿って確認の上行っています。
岸田首相、中国の軍事的活動「深刻な懸念」
岸田文雄首相は17日午後、訪問先のタイ・バンコクで、中国の習近平国家主席と初めて対面で会談しました。
首相は沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海情勢や弾道ミサイル発射など中国による軍事的活動について「深刻な懸念」を表明。
両首脳は安全保障分野の意思疎通を強化することを確認し、偶発的衝突を防ぐための「海空連絡メカニズム」に基づく防衛当局幹部のホットラインや日中安保対話の早期再開で一致した。首相は「台湾海峡の平和と安定の重要性」を改めて強調しました。
習近平皇帝の時代到来
すべての独裁者と同様、中国の習近平国家主席は共産党の最上層部から自分に反対する勢力を粛清(しゅくせい)してきました。粛清された人々は抵抗する気配すらなく、肉挽き器のような中国共産党のこの循環パターンを打破しようとする党員は一人もいませんでした。それどころか、上層部は習皇帝への忠誠心を示すために、あらゆる手段を使って攻撃しあい、この手で自分たちのちっぽけな命を救おうとしました。
習近平は中国共産党の伝統を破り、彼の指示で胡錦涛前国家主席が公衆の目の前で、第20回共産党大会の会場から連れ出されました。胡錦涛はそのまま北京の西にある八大処(はちたいしょ)に連行されて監禁され、娘や婿、孫など70人あまりの人が逮捕され、連行されて拘束されました。
習近平は前例のない3期目の政権を獲得した直後、李克強(リ・コッキョウ)を首相から解任し、自らが作成した新しい政治局常務委員会のリストを出してきたが、そのメンバーはすべて浙江省(せっこうしょう)、福建省(ふっけんしょう)の習近平の元同僚ばかりでした。
李克強首相の解任は、誰が欠けても構わないという習近平ワンマン独裁の政治時代の到来を告げるものである。
習近平が「現状掌握、悪化防止」に関心
中国国家主席である習近平氏は、例年、中央のさまざまな「指導グループ」を通じて、さまざまな局面で意思決定を行っていました。しかし、政治局常務委員会はさまざまな「指導グループ」には参加していながらも、そのグループ長に務めているのはほとんど習近平氏であるとのことです。
第20回党大会後、習近平氏は常務委員会の他のメンバーとの関係で、再び「軍機処(ぐんきしょ)」を形づくることとなりました。今後、習近平氏の関心は問題解決よりも現状を掌握し、情勢の悪化を防ぐことにあり、その手段は依然として強引な命令と無謀かつ極端な行為に終始するだけで、柔軟な対応などは期待できないだろうと考えられます。
また、習近平氏が配置した常務委員6人のうち半数は習近平氏が抜擢(ばってき)し続けてきた元部下であり、残りも服従者ばかりです。この「ボス」と「相棒」の関係によって、政治局常務委員会の他のメンバーは、まるで習近平氏の補佐あるいは「軍機処」のようなものです。これで、中国は一人の独裁支配によるあらゆる結果に、国民がその代償を払うことになる局面に陥りました。
米中首脳会談、14日に開催へ
米ホワイトハウスは10日、バイデン大統領が14日に中国の習近平国家主席とインドネシア・バリ島で会談すると発表した。15～16日に現地で開催される主要20カ国・地域首脳会議に合わせて実施される。対立が深まる米中が、トップ会談によって関係悪化に歯止めをかけられるかが焦点だ。
バイデン氏が大統領に就任した2021年1月以降、対面式の米中首脳会談は初めてとなる。
バイデン氏は9日の記者会見で、習氏と会談した場合、台湾情勢を協議すると明らかにした。米中双方にとって「レッドライン（越えてはならない一線）はどこかについて話し合いたい」と述べた。
APEC首脳会議 習近平訪問にタイ国民が抗議
中国共産党の習近平国家主席は11月17日にタイのバンコクに到着し、APEC経済首脳会議に出席しました。一部のタイの若者は、習主席の写真が貼られたプーさんを持って、中国共産党に抗議しました。
習主席がバンコクに到着した当日、多くのタイ国民が通りに出て、訪問に抗議しました。11月15日午後9時、早くもバンコクのチャイナタウン、ユーワリック通りや地下鉄で、白蛇の精霊など中国の幽霊や怪物に扮し、習主席に対する抗議を表明する民衆が現れました。デモ隊は中国語、英語、タイ語で「独裁者を歓迎せよ」「香港を回復せよ、時代の革命を」というスローガンを掲げました。
中国共産党、台湾への「影響力工作」軍改革で活発化
防衛省のシンクタンク、防衛研究所は２５日、中国の安全保障に関する動向を分析した年次報告書「中国安全保障レポート２０２３」を公表しました。報告書は中国が近年、情報活動で自国に有利な状況を作る「影響力工作」を活発化させ、台湾統一に向けた発信を強めている実態を示しました。
報告書によりますと、中国では２０１５年から習近平国家主席が主導し、陸海空の指揮権限を地区ごとに付与するなど大規模な人民解放軍の改革を実行。党組織の関与を強め、党の意思を反映させやすい態勢にしました。
改革の中で情報収集、技術偵察、サイバー空間での攻防、心理戦などを担う「戦略支援部隊」を新設。専門部隊や党中央組織などが公式発信でのプロパガンダ（政治的宣伝）やソーシャルメディアでの情報発信などを活発に行い、影響力工作による「認知戦」を展開しているとの事で、特に台湾統一に関する動きは活発で、地方選挙で親中派候補を当選させるなど一定の成果を挙げたとみられます。
中国共産党内部では米国と戦う覚悟ができている
中国共産党の秦剛氏は、台湾を取り戻すためにアメリカと戦うという決意から強さを発揮しています。また、中共の王岐山氏が発言した内容は、習近平国家主席が持つアメリカと戦って台湾を取り戻すという考え方の核心です。このような状況下で、中国共産党は引き続き、中国人民を洗脳し、支配することで、彼らを奴隷化しています。
中共が唱える、いわゆる「人類運命共同体」の本質
中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席による人類運命共同体構築理念の提唱から10周年に当たり、「手を携えて人類運命共同体を構築白書」が26日発表されました。
米中首脳会談、11月に米で調整
5日海外メディアによると、アメリカ政府がバイデン大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談を11月に西部サンフランシスコで実施する方向で本格調整を始めたと報じた。米中首脳の直接会談は昨年11月にインドネシア・バリ島で開いて以来となる
ハイテク技術に関する、中共への締め付けは引き続き米国の政策の焦点
11月19日の外国メディアによると、先週開かれた、アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席の会談の中で、習近平主席は、最速のコンピューターチップの供給中断について、最も長く、最も大きな抗議を行いました。
これに対しバイデン大統領は、「チップは中国共産党にとって軍事的に有利だ」と反論しました。
習近平主席にとっては、経済的な締め付けであり、バイデン大統領にとっては、国家安全保障の問題となり、両首脳には根本的な見解の相違があります。
テクノロジーは、中国が最もダメージを受けた分野です。最先端の半導体技術や生産技術へのアクセスを断ち切られることは、中国共産党の技術エコシステムに深刻な打撃を与え、10年は後退する可能性があります。
アメリカは、中国共産党のハイテク産業を抑制するために、輸出規制、制裁、人員制限を課すことができます。しかし中国共産党は、レアアースの輸出を制限する以外は、報復できることはほとんどありません。
この科学技術の戦争における弱さは、中国共産党の劣勢(れっせい)を倍増(ばいぞう)させました。
これにより、アメリカは、中国共産党に対する科学的抑止力を維持しています。先月には、アメリカ政府は、先端チップとチップ製造装置に対する制裁を強化し、中国共産党の国営企業が、競争力のあるAI製品を製造することをより困難にさせました。
習近平主席とバイデン大統領の会談が行われた数日前、米中経済関係の国家安全保障への影響を監視するために設置された、超党派の議会委員会は、高等教育や研究、貿易物流に至るまで、さまざまな分野での財務情報の開示と透明性の向上を求め、警戒を強めるよう勧告しました。
半導体については、輸出規制の有効性と、中国共産党を抑制するための同盟国の協力の度合いについて、毎年評価を行うよう議会に求めています。
尖閣諸島確保は「歴史的責務」 習近平氏、軍内部会議で発言
中国の習近平国家主席が2016年に開かれた軍幹部の非公開会議で、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の権益確保は「われわれの世代の歴史的重責」だと述べ、自身の最重要任務と位置付けていたことが29日、内部文献で明らかになりました。
南シナ海の軍事拠点化を指示するかのような発言もあ理ました。
発言の約3カ月半後に中国の軍艦が初めて尖閣周辺の接続水域に進入。以降、軍事的圧力を含めて強硬姿勢を鮮明にしており、習氏の発言が背景にあったのは確実です。習指導部は異例の長期政権に突入したことで、悲願の台湾統一と合わせ、尖閣実効支配への動きを加速させる構えとみられています。
APEC期間中、ハリス副大統領と習近平の会話
タイで開催されたAPEC首脳会議で、アメリカのハリス副大統領は11月19日、中国の習近平国家主席と短時間会談を行ったとのことです。
ハリス副大統領は、APEC首脳会議で習近平国家主席と挨拶を交わし、バイデン大統領が11月14日の習主席との会談で強調した 「我々は開かれた対話を維持し、両国の競争を責任を持って管理すべきだ 」という重要メッセージを再び言及したと、ツイッターの投稿で述べました。
バイデン大統領と習近平国家主席の会談後、米中両国は対話の再開に合意しましたが、インド太平洋地域で両国の覇権競争がまだ続いているのです。アメリカと中国は、貿易や技術、台湾問題、新型コロナ感染症、及び中国共産党による香港への弾圧や人権問題などの問題では大きな相違があります。
中国、国内メディア対象に「記者資格」試験実施へ、言論・思想統制の徹底図る
読売新聞1月12日の報道によると、中国政府は10日、国内メディアを対象に記者資格試験を開始すると発表した。習近平（シージンピン）国家主席の指導思想や、昨年10月の共産党大会で示された習氏への服従を求めるスローガンなどの内容の徹底を図るためで、メディアを総動員した言論・思想統制が加速しそうです。
発表された試験の実施規則などによると、政府が発行する記者証か政府が認める取材編集資格を所有していない場合、国内メディアの記者・編集者は受験が義務づけられ、記者証を持たない人がニュースの取材・編集活動をすることは「厳禁」としています。
試験は毎年行われ、政治に関する理解度や職業道徳を問う。香港メディアは、初回の試験は１１月に実施されると伝えました。
中国メディア関係者は、「今後さらに報道や表現の自由はなくなり、政府が求める規範に合ったことしかできなくなるだろう」と指摘しました。
米中関係悪化 中国は、イラン総理の訪中を誘う
イランのライシ大統領は、2月14日から16日まで中国を公式訪問し、中国の習近平国家主席と会談する予定です。今回はライシ氏就任後、初の中国訪問となります。中国からアメリカに飛来した気球の問題を巡り米中関係の緊張が高まる中、習近平氏が「中国・イラン包括的戦略パートナーシップの一層の発展を促進する」ため、対米強硬派のイラン指導者を突然招待したことは、特に注目されているようです。
AP通信によると、中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官が日曜日に今回の訪問について発表しました。国営イラン通信（IRNA）によると、両国政府は今回の訪問中に協力文書に調印する見込みです。さらに、ライシ氏は、中国の実業家や中国に住むイラン人との会合に参加する予定です。
習近平氏とライシ氏は昨年9月、ウズベキスタンのサマルカンドで開かれた上海協力機構(SCO)首脳会議で会談し、その際に習近平氏は中国のイラン支持を強調しました。中国もイランもアメリカと対立しており、ロシアとともにアメリカをけん制する重要な勢力になろうとしています。
「中国は途上国ではない」「臓器の強制摘出を阻止せよ」
アメリカ下院は3月27日、中国を発展途上国として分類しないことを求める法案と、人体臓器の強制摘出の停止及び中国共産党員を含む人体臓器の強制摘出・売買の関係者の訴追を求める中国関連法案を可決しました。
「中華人民共和国の発展途上国扱いを剥奪する」法案が、下院で415対0の賛成多数で異論なく可決されました。この法案は、アメリカ国務省が国際機関に働きかけ、中国を発展途上国ではなく、高所得国、高中所得国、先進国として再分類することを要求。さらにこれらの国際機関に対し、中国に発展途上国としてのあらゆる特別扱いをやめるよう、国務省が説得することも求められているとの事です。
また同日、下院は「強制臓器摘出行為の停止」法案を413票対2票という圧倒的多数で可決しました。スミス議員は、この法案は、若者から臓器を奪う中国共産党の「残虐な産業」に対抗するためのものであると表明し、習近平国家主席とその中国共産党による支配のもとで、毎年6万人から10万人の、平均年齢28歳の若い犠牲者が、臓器摘出のために冷酷に殺害されていることを明かしました。
スミス議員はさらに、「高齢の中国共産党高官らが北京の人民解放軍301病院で臓器移植を受けたことがある。その臓器を提供したのは、共産党高官に見下され、抑圧された庶民たちであり、これらの人道に対する罪は、実に想像を絶するものである」と批判しました。
武漢市民記者、釈放後も公安当局による監視継続
2020年初頭、武漢で新型コロナウイルス感染症が大流行し、市内はロックダウンされ、中国共産党政府は真相を隠蔽していました。武漢市民ジャーナリストの方斌(ファン ビン)氏は、武漢の病院をいくつも訪れ、武昌の葬儀屋で数分間に8体の遺体袋を目にしたことや、武漢の病院で5分間に8人の遺体も搬送されたことなど、当時実際のコロナの発生状況について投稿していました。しかし、真実を暴露した方斌氏はその年の2月2日に警察に逮捕され、3年の禁固刑を言い渡され、最近漸(ようや)く釈放されたとのことです。
情報筋によると、方斌氏は4月30日に出所後、武漢警察から北京に送られ、一回家族と食事した後、再び北京警察によって武漢に送り返されたそうです。当局からの脅迫や圧力により、方斌氏の家族ですら彼を受け入れることができなかったのです。
5月1日の夕方には、方斌氏は路上生活をしていた姿が目撃されていました。彼はお金を一切持たず、外部からの取材も許されず、さらに当局の関係者による尾行や監視が厳重に行われていたそうです。武漢では方斌氏を応援している多くの人も当局に監視されており、警察は更なる協力者を捕えるため、彼を囮(おとり)として外を放浪させているとの事です。
情報筋は、「方斌氏は自分の母国で放浪しています。彼が安心して暮らせるように習近平国家主席に呼びかけるべきだ 」と指摘しています。
習近平とロシア首相、「共同で西側諸国に抵抗」を協議
海外メディアの報道によりますと、ロシアのミハイル・ミシュスチン首相と中国の習近平(しゅう きんぺい)国家主席は現地時間5月24日に北京で会談しました。
ロシアと中国の両政府は、欧米列強(れっきょう)に対して統一(とういつ)戦線(せんせん)を張り続け、習近平はロシアとの戦略的関係を「常に充実させる」ことを約束しました。
習近平氏は、双方がロシアと中国の協力の強い勢いを生かし、さまざまな分野での協力を強化し、新時代のロシアと中国の包括的戦略パートナーシップを引き続き豊かにしていくことを表明しました。
ウクライナへの本格的な侵攻の数週間前に、ロシアのプーチン大統領と「グローバル・ガバナンス・アーキテクチャーと世界秩序(ちつじょ)の変革」を呼びかける共同声明を発表しましたが、習近平氏とミハイル・ミシュスチン氏の会談は中国とロシアのハイレベルな接触のパターンを継続していると見られています。
しかし、戦争によってプーチンの中国への経済的依存は深まったものの、両国政府間で同レベルの安全保障協力は得られず、両者のパートナーシップ発展(はってん)のバランスは崩れ始めています。
ミシュスチン氏は水曜日に、ロシアと中国との関係は、前例のないほど高いレベルにあると述べました。このような祝辞(しゅくじ)は、両国間の安全保障協力の限界を曖昧にするが、消し去ることはできません。習近平は、アメリカとヨーロッパからの一連の公的警告を受け、プーチンがウクライナに対する直接的な殺傷能力のある援助を要求していることを
認めませんでした。
また、ミシュスチン氏は火曜日に上海で開催されたロシア・中国ビジネスフォーラムに出席し、今年中に「貿易総額を2000億ドルにする」と予想しました。
台湾が中国共産党を抑止するのを助けるのは世界の利益だ
アメリカのポンペオ前国務長官は、6月2日のインドメディアのインタビューで、「台湾への侵攻は世界経済の破滅につながるため、台湾を助けて中国共産党を抑止することは、台湾人のためだけではなく、現在の世界の繁栄を継続するためでもある」と述べました。
ポンペオ氏はまず、習近平国家主席をはじめ、中国共産党がいわゆる「台湾統一」を頑なに主張し続けていることについて、本来中国共産党は建国以来、台湾を所有したことないなど、全く歴史的根拠がないことだと指摘しました。また、習主席は、自ら策定した計画表に従って、必ず台湾に対してイニシアチブを取る恐れに対し、ポンペオ氏は懸念を示し、台湾への侵略がいずれ悪い結果に結び付くことに同意するすべての国は、アメリカとともに、中国共産党に対する台湾の抑止力の強化に力をあわせるべきであり、台湾が次のウクライナになる前に、今、各国が台湾を支援する必要があるとの意志を表明しました。
そして台湾の重要性について、ポンペオ氏は、世界に多くの半導体を提供するTSMCがあるからだけでなく、中国共産党による台湾への侵略戦争は、中国と台湾という両者にとどまらず、日本などの周辺国までも巻き込んで戦争になる恐れがあるためだと説明しました。
さらにポンペオ氏は、アメリカが日本と共同防衛協定を結んでおり、戦争は急速に拡大した場合は、世界経済にも禍根を残すことが予想されるため、台湾が中国共産党に一線を越えさせないための抑止力を持つことは、台湾人のためだけでなく、次の世代にも、世界の経済的繁栄を享受し続けてほしいと願う全人類のためにも不可欠なものであると語りました。
また、郭文貴氏は昨年のライブ配信では、その時点で西側諸国の政策は、まだ中国共産党の習近平国家主席が独裁者として台湾を簒奪するという野望を覆すことができないと繰り返し強調していましたが、今年1月のライブ配信では、日本がアジアのリーダーとして台湾を守るためにアメリカに協力していることを明確に示していると言い切りました。それにあわせ、今回のポンペオ氏の発言は、正に郭文貴氏の暴露と判断を裏付けるものであると示されました。
習近平、中央銀行を初訪問
10月24日、習近平は10年前に国家主席に就任して以来、初めて中央銀行と外国為替局を訪問しました。
公的な記録によれば、共産党のトップが中央銀行を訪れるのは毛沢東以来であり、習近平の訪問は、中国共産党が最近語っている金融セクターの「中央集権的・統一的」指導を強調するものとなります。 これまでのこのような訪問は、通常、国の首相かその代理が主導していました。
二重苦の中、米法律事務所は中国の将来を再考
11月6日の海外メディアの報道によると、アメリカやグローバル法律事務所の中国への進出は、経済と地政学的な二重苦(にじゅうく)の中で、撤退に方向を変えました。
新たなデータによると、中国に進出している、アメリカ大手法律事務所の73社の内32社が、過去10年間に弁護士業務を縮小しました。北京駐在の、アメリカ大手の法律事務所48社の内26社が、過去5年間に北京駐在業務を縮小しました。
デサルト法律事務所の元北京駐在のパートナーは、「大手法律事務所にとって、中国共産党市場は時代遅れであり、経済状況は完全に変わった」と話しました。
習近平国家主席が、データ・プライバシーと国家安全保障、スパイリスクに対する規制を強化したことで、中国共産党の規制環境も大きく変化しました。中国共産党政府は、機密データの収集に関する新たな要件を課し、中国共産党の国境外での転送を制限する、データプライバシーおよびネットワークセキュリティに関する新たな制限を導入しました。
このような理由から、最大手法律事務所デントンズは、今年7月、クライアントのデータや情報のプライバシーを保護できないとして、北京大成(ダ・チェン) デントンズ法律事務所との合併を解消すると発表しました
#アメリカ大手法律事務所
#中国共産主義
タイガー・グローバルが中国株投資停止
中国に長年投資を続けてきた米ヘッジファンド運営会社タイガー・グローバル・マネジメントが、中国への投資姿勢を後退させ、今後の中国株への投資を停止する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしました。
これらの関係者によれば、タイガーのヘッジファンドおよびロングオンリーファンドは、今年進めてきた中国へのエクスポージャー縮小を先月も継続し、同社のポートフォリオに占める割合は10％台半ばから一桁台半ばに低下しました。
第20回共産党大会を経て、習近平総書記（国家主席）の３期目の最高指導部が発足し、習氏による支配体制が確立したことを受け、地政学的緊張とゼロコロナ政策が今後も続く可能性が一層高まったとタイガーは捉え、そうした認識が一連の調整に反映されたといいます。
岸田首相と習近平主席の会談は「成果ゼロ」とみられる
岸田文雄首相は１７日、タイの首都バンコクで、中国の習近平国家主席と首脳会談を行いました。
約３年ぶりに対面で行われた日中首脳会談は、岸田首相が習氏の待つホテルを訪ねて開かれました。ですが、日中関係は融和とはほど遠いものでした。
会談で、岸田首相は「日中は地域と国際社会の平和と安定に重要な責任を有する大国だ。協力の可能性とともに、多くの課題、懸案にも直面している」といい、覇権主義的行動をいさめました。
ところが、習氏は尖閣諸島を念頭に、「海洋と領土の争いの問題では、食い違いを適切にコントロールしなければならない」と語り、日本の「（尖閣では）領有権の問題は存在しない」という主張を覆そうとしました。
日中首脳会談は４５分で、通訳の時間を差し引けば『成果ゼロ』でしたと見られます。
中国共産党は中露陸路食糧回廊を推進
5月13日、海外メディアの報道によりますと、中国共産党が最近、大規模な食糧安全保障キャンペーンに取り組んでいます、この運動は中国政府が深刻な食糧危機の真っ只中にあることを示しています。中国政府は、欧米諸国への依存度を下げるため、ロシアからの小麦や大麦の輸入をさらに加速させたいと考えています。
ロシアのプーチン大統領は、10月1日のロシアの建国記念日を前に、中国への穀物輸出を加速させるための政府間協定を結ぶよう、内閣と中央銀行に指示しました。
中国共産党の公式メディアによりますと、中国は関税、割当、物流の問題が解決された後、オーストラリアやアメリカなどの国からの穀物輸入への依存を減らすために、ロシアからより多くの小麦と大麦を輸入するとしています。
2016年当時、プーチン大統領と習近平国家主席は、中国とユーラシア連合諸国を結ぶ「新陸上穀物回廊」の建設を支持し始めました。穀物輸送にトルコ管轄の黒海を避けるため、2020年7月から建設が進められてきたロシアと中国の国境にあるバイカルスク穀物ターミナルは、昨年4月までに75％が完成しています。
中露同盟は、欧米の国際制裁を乗り越え、ロシアと中国の経済的なデカップリングをさらに推進するためのものです。しかし、中国共産党の大きな野望は、明らかに中国共産党独裁を中心とした新しい世界秩序を作ることです。
台湾総選挙を数週間後に控え、習近平国家主席は中国共産党高官を前に
台湾総選挙を数週間後に控え、習近平国家主席は中国共産党高官を前に、中国は海峡両岸の統合を深め、台湾が中国から分裂することを断固阻止しなければならないと述べた。
習近平主席、北京で米企業経営者・学者代表団と会談
習近平国家主席は27日、北京で企業経営者だけでなく学界からも参加したアメリカの代表団と会談しました。しかし今年の中国発展フォーラムでは、アメリカの企業幹部は首相と会いませんでした
中国領事館で抗議者が殴打されたことに懸念を表明
イギリス首相官邸は10月17日、マンチェスターの中国総領事館内で抗議者が暴行された事件に懸念を表明しました。
BBCが公開した映像では、中国の習近平国家主席に対する抗議デモに参加していた黒い帽子とポニーテールをした男性抗議者が、門から領事館内に引きずり込まれ、地面に倒れ、5人の男たちに蹴られ殴られている様子が映っています。
抗議デモの一部の写真や映像によりますと、領事館の入り口側には「天は中国共産党を滅ぼす」「学校ストライキ！仕事ストライキ！独裁者を排除せよ！」などのスローガンが書かれた抗議看板や横断幕が掲げられていた様子が見られます。これらの横断幕は領事館の職員によって破かれたとのことです。
またデモ参加者は、横断幕を引き、暴行に参加した一人の銀髪の男性は、駐マンチェスター中国領事館の総領事、鄭曦原(てい きげん)氏であったことを明かしました。
党大会後、中国の株式市場下落
第20回共産党大会の後、習近平氏は3期目の国家主席に就任し、習近平一族が全ての権力を手にした形です。 しかし、党大会を終えた月曜日、中国共産党の主要株価指数は総じて下落し、金融セクターの衝撃的な未来への幻滅を反映しています。
月曜日、上海総合指数は2.02%の下落、深圳総合指数は2.05%の下落、 新興企業向け市場指数は2.43％下落しました。 香港のハンセン企業株指数は7.4％下落し、2008年以来最大の下げ幅となりました。
為替レートは、オフショア人民元が対米ドルで7.2782まで下落し、9月には今年に入ってから12％下落しました。 また、オンショア人民元は14年ぶりの低い水準にまで下落しました。
郭文貴氏は、第20回共産党大会後、中国共産党の株式市場（かぶしきしじょう）や不動産の暴落が相次いで発生した事で、偽りの経済が持ちこたえられないだろうと曝露しました。
日中首脳、来週会談を検討 3年ぶり、関係安定図る
日中両政府が、東南アジアで来週開かれる国際会議に合わせ、岸田文雄(きしだ・ふみお)首相と習近平国家主席による首脳会談開催を検討していることが分かりました。
実現すれば日中首脳の対面会談は約3年ぶりで岸田氏にとっては初となります。異例の3期目に入り権力基盤を固めた習氏との間で日中関係の安定化を図りたい考えです。台湾問題や沖縄県・尖閣諸島(せんかくしょとう)を巡るやりとりが焦点となるだろうと複数の外交筋が7日に明らかにしました。
会談は15～16日にインドネシアで開催される20カ国・地域首脳会議か、18～19日のタイで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の場を想定してます。日本の呼びかけに対し、中国も前向きな姿勢を示しているとのことです。
習近平、台湾海峡戦争に備える
11月8日、習近平は中国共産党中央軍事委員会の統合作戦司令センターを視察し、国家主権を守るための部隊の訓練と準備を総合的に強化する必要性などを強調し、外部からの強い懸念を呼び起こしました。
これに対し 一部のアナリストは、中国共産党が台湾海峡での戦争の準備を進めており、それが中国を徐々に戦争の瀬戸際に追いやる可能性があると信じているとの事です。
また同日、中国新華社通信によると、習近平中国共産党中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席、軍事委員会統合司令部司令官）は8日、軍事委員会の統合戦闘指揮センターを視察し、新軍事委員会が第20回党大会の精神を実行し、軍事訓練と戦争準備を全面的に強化するという態度を明確にしたことで光明を与えたとの事です。そして 習近平は、「全軍はすべてのエネルギーを戦闘に集中し、すべての仕事を戦闘に集中すべき」と強調し、勝利の能力を加速させ、国家の主権、安全、発展の利益を断固として守ることを強調しました。
外部は、CCTV映像で中央軍事委員会の統合戦司令部の内情が暴露されたのは初めてだと指摘し、 微博（ウェーボー）では多くのネットユーザーがキャプチャーしました。 ただし、関連ニュースは微博でコメント不可に設定されていたとの事でした。
米中首脳会談、習主席 台湾問題は「レッドラインだ」
11月14日の報道によりますと、アメリカのバイデン大統領と中国の習近平（しゅう きん ぺい）国家主席は、台湾と北朝鮮に関する会談を行いました。アメリカ側は、今回の会談は、緊張した米中関係が新たな冷戦に発展するのを防ぐためのものだと考えているということです。
バイデン氏は、アメリカの台湾政策は数十年にわたり「一つの中国」の立場と台湾の軍事的姿勢を支持しており、それは変わっていないと習主席を安心させようとしたと述べました。バイデン大統領は、新たな冷戦の必要性はなく、中国が熱い戦争を計画しているとは思わないと語りました。
ホワイトハウスによりますと、バイデン氏は、中国の「台湾に対する強圧的でますます攻撃的な行動」、「非市場経済の実践」、さらに「新疆、チベット、香港での実践、より一般的な人権」に対するアメリカの異議を提起するなど、多くの難しいテーマを習氏に提起したとのことです。人権問題においては、ロシアのウクライナ侵攻、国内産業への支援などをめぐって意見の食い違いが広がる中、両首脳は意思疎通の頻度を高めることを約束しました。 アメリカのブリンケン国務長官が北京に渡り、フォローアップの会議を行う予定です。
一方、習近平主席は会談後の声明で、台湾について「問題の解決は中国国民の問題であり、国の内政問題である」と厳しく警告しました。 共産党の新華社通信は習近平主席の言葉を引用し、"台湾問題は中国の核心的利益の核心であり、中米関係の政治的基盤の基礎であり、中米関係において、越えてはならない最初のレッドラインである "と述べました。
台湾は、バイデン大統領と中国共産党の間で、大きな駆け引き材料になっています。