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　多くの人が飲んでいるサプリメント。日本では少なくとも20歳以上の人口の3割以上の人がサプリを利用しているそうだ。しかもその市場は年々拡大しており、今やサプリメントを含む健康食品市場の規模は1兆円とも2兆円とも言われている。しかし、日常的に身体に取り込んでいるものであるにもかかわらず、ことサプリに関してはどういうわけかその中身やリスクについて正しい知識を持って飲んでいる人は意外に少ない。

　小林製薬の紅麹食害事件では、問題となったサプリメントが機能性表示食品の届け出をしていたことから、機能性表示食品制度の見直しがしきりと取り沙汰されていて、政府は5月31日、被害報告の義務付けを含む対応方針を取りまとめている。確かに機能性表示食品という制度は、消費者に対する実態以上の権威付けになっているという意味で問題が多いが、かといってサプリの中には必ずしも機能性表示食品のお墨付きを得ていないものも多い。実際、サプリを飲んでいる人の多くは、それが機能性表示食品としての届け出がされているかどうかには必ずしもこだわっていないようにも見える。どちらかというと、有名人などが語る広告文句に乗せられて買っている人や、場合によっては効くかどうかは度外視して、自身の生活スタイルに対する免罪符や気休めとして飲んでいる人が多いのではないか。

　医療機関に特化したサプリメントを製造販売している「ヘルシーパス」社長の田村忠司氏は、現在市場に出回っているサプリには問題が多すぎると指摘する。まず、ほとんどのサプリは、有効成分は1％程度しか含まれておらず、残る99％は添加物であることを認識する必要がある。わざわざお金を払って添加物を買っているのだ。さらに、サプリに含まれている栄養素には科学的根拠が希薄だったり効果が怪しいものも多い。また、実際に表示されている分量の有効成分が含まれているかどうかも、確認のしようがない。

　また、サプリによっては実際に表示されているだけの有効成分が含まれている場合もあるが、それを毎日摂取したり他の薬と併せて摂ることによって、アレルギーなど予期せぬ副作用が生じる場合もある。

　東京都が毎年行っている健康食品の試買調査では、店頭で売られている44品目のうち26品目に、不適正な表示・広告が見られたという。インターネットの通信販売にいたっては、81品目中79品目に問題のある表示が見つかっている。

　例えば、飲むだけで痩せるとか、膝の痛みが治るなどといった過大広告が蔓延する中、われわれ消費者は何に気をつければいいのか。田村氏は、まずサプリのパッケージをよく見て購入することが重要だと言う。パッケージの裏側を見れば、栄養素の種類や配合量、添加物の有無などほとんどの重要なことは分かるようになっている。実際、多くの人が表に書かれている効果の部分は見ていても、裏側の成分表示はほとんど見ていないのではないか。その意味では買う前にパッケージを確認することができないテレビショッピングでの購入は問題が多いと田村氏は警鐘を鳴らす。また、「医療機関向けサプリ」と謳っていながら一般向けに販売していたり、「ドクターズサプリ」と言いながら医師の関与なしに販売していないかについてもチェックする必要があるという。広告で平気で嘘をつくような会社が、製造過程でお金をかけてきちんと温度管理をしたり、不要な添加物を減らす努力をしているとは到底思えない。

　たとえ無駄だとしても、サプリを飲むことで安心感や満足感が得られるなら、それはそれでいいではないかという議論もあるのかもしれない。プラシーボ効果というものもあり得る。しかし、その一方で、サプリには医薬品と変わらないほどの効果を持つ成分が含まれている場合もある。例えば、昨今問題になっている紅麹サプリについては、アメリカの医薬品にも使われているモナコリンKが含まれていて、実際にコレステロールを低減する効果が期待できると考えられているのだ。今回は死亡事故が起きたことでようやく社会も問題視するようになったが、死亡事故にまで至らない副作用が起きている事例は実際には多いはずだと田村氏は言う。

　またメディアの責任も重大だ。地上波やBS、CSでひっきりなしに流れている健康食品やサプリのテレビショッピングは、売り上げの大半が放送局に電波料として入る仕組みになっているものが多く、放送局としてはサプリの問題を殊更に取り上げたくない事情がある。紙媒体でもサプリの広告出稿量は多く、メディア側の大人の事情として、死亡事故でも起きない限りあえてサプリの問題を取り上げようという動機は起きにくい。

　サプリというのは、有効成分がほとんど入っていなかったり科学的根拠が希薄なため、ほとんど効かないものは効かないもので、そんな添加物の塊のようなものをメディアが喧伝し、消費者に年間兆円単位のおカネを費やさせていていいのかという問題もあるが、逆に効くものは効くもので、医師の指導なく服用することにはそれ相応の危険が伴う。

　市場に出回るサプリの危険性や自分にとって効くサプリと効かないサプリの見分け方、われわれの多くがついついサプリを頼りたくなってしまう心理の背景にある不全感や焦燥感、孤独感などの正体について、ヘルシーパス代表取締役社長の田村忠司氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


後半はこちら→so43862135 


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43862199

　多くの人が飲んでいるサプリメント。日本では少なくとも20歳以上の人口の3割以上の人がサプリを利用しているそうだ。しかもその市場は年々拡大しており、今やサプリメントを含む健康食品市場の規模は1兆円とも2兆円とも言われている。しかし、日常的に身体に取り込んでいるものであるにもかかわらず、ことサプリに関してはどういうわけかその中身やリスクについて正しい知識を持って飲んでいる人は意外に少ない。

　小林製薬の紅麹食害事件では、問題となったサプリメントが機能性表示食品の届け出をしていたことから、機能性表示食品制度の見直しがしきりと取り沙汰されていて、政府は5月31日、被害報告の義務付けを含む対応方針を取りまとめている。確かに機能性表示食品という制度は、消費者に対する実態以上の権威付けになっているという意味で問題が多いが、かといってサプリの中には必ずしも機能性表示食品のお墨付きを得ていないものも多い。実際、サプリを飲んでいる人の多くは、それが機能性表示食品としての届け出がされているかどうかには必ずしもこだわっていないようにも見える。どちらかというと、有名人などが語る広告文句に乗せられて買っている人や、場合によっては効くかどうかは度外視して、自身の生活スタイルに対する免罪符や気休めとして飲んでいる人が多いのではないか。

　医療機関に特化したサプリメントを製造販売している「ヘルシーパス」社長の田村忠司氏は、現在市場に出回っているサプリには問題が多すぎると指摘する。まず、ほとんどのサプリは、有効成分は1％程度しか含まれておらず、残る99％は添加物であることを認識する必要がある。わざわざお金を払って添加物を買っているのだ。さらに、サプリに含まれている栄養素には科学的根拠が希薄だったり効果が怪しいものも多い。また、実際に表示されている分量の有効成分が含まれているかどうかも、確認のしようがない。

　また、サプリによっては実際に表示されているだけの有効成分が含まれている場合もあるが、それを毎日摂取したり他の薬と併せて摂ることによって、アレルギーなど予期せぬ副作用が生じる場合もある。

　東京都が毎年行っている健康食品の試買調査では、店頭で売られている44品目のうち26品目に、不適正な表示・広告が見られたという。インターネットの通信販売にいたっては、81品目中79品目に問題のある表示が見つかっている。

　例えば、飲むだけで痩せるとか、膝の痛みが治るなどといった過大広告が蔓延する中、われわれ消費者は何に気をつければいいのか。田村氏は、まずサプリのパッケージをよく見て購入することが重要だと言う。パッケージの裏側を見れば、栄養素の種類や配合量、添加物の有無などほとんどの重要なことは分かるようになっている。実際、多くの人が表に書かれている効果の部分は見ていても、裏側の成分表示はほとんど見ていないのではないか。その意味では買う前にパッケージを確認することができないテレビショッピングでの購入は問題が多いと田村氏は警鐘を鳴らす。また、「医療機関向けサプリ」と謳っていながら一般向けに販売していたり、「ドクターズサプリ」と言いながら医師の関与なしに販売していないかについてもチェックする必要があるという。広告で平気で嘘をつくような会社が、製造過程でお金をかけてきちんと温度管理をしたり、不要な添加物を減らす努力をしているとは到底思えない。

　たとえ無駄だとしても、サプリを飲むことで安心感や満足感が得られるなら、それはそれでいいではないかという議論もあるのかもしれない。プラシーボ効果というものもあり得る。しかし、その一方で、サプリには医薬品と変わらないほどの効果を持つ成分が含まれている場合もある。例えば、昨今問題になっている紅麹サプリについては、アメリカの医薬品にも使われているモナコリンKが含まれていて、実際にコレステロールを低減する効果が期待できると考えられているのだ。今回は死亡事故が起きたことでようやく社会も問題視するようになったが、死亡事故にまで至らない副作用が起きている事例は実際には多いはずだと田村氏は言う。

　またメディアの責任も重大だ。地上波やBS、CSでひっきりなしに流れている健康食品やサプリのテレビショッピングは、売り上げの大半が放送局に電波料として入る仕組みになっているものが多く、放送局としてはサプリの問題を殊更に取り上げたくない事情がある。紙媒体でもサプリの広告出稿量は多く、メディア側の大人の事情として、死亡事故でも起きない限りあえてサプリの問題を取り上げようという動機は起きにくい。

　サプリというのは、有効成分がほとんど入っていなかったり科学的根拠が希薄なため、ほとんど効かないものは効かないもので、そんな添加物の塊のようなものをメディアが喧伝し、消費者に年間兆円単位のおカネを費やさせていていいのかという問題もあるが、逆に効くものは効くもので、医師の指導なく服用することにはそれ相応の危険が伴う。

　市場に出回るサプリの危険性や自分にとって効くサプリと効かないサプリの見分け方、われわれの多くがついついサプリを頼りたくなってしまう心理の背景にある不全感や焦燥感、孤独感などの正体について、ヘルシーパス代表取締役社長の田村忠司氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


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http://www.nicovideo.jp/watch/so43862135

医薬品開発協議会
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/iyakuhin/kaisai.html
 
第4回医薬品開発協議会　厚生労働省資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/iyakuhin/dai4/sankou5.pdf
 
 
5.31 国会・厚労省デモ！
https://x.com/mourihidenori/status/1781439283301335394
https://x.com/ChikatsuHayashi/status/1780184736243310792
 
ニコニコチャンネル開設しました！ まだの方、まずはフォローをお願いします。
 
https://ch.nicovideo.jp/psychiatrist-yok

http://www.nicovideo.jp/watch/so43840477

　そもそも健康食品とは何なのか。実はこの問いには誰も答えられない。なぜならば、そもそも健康食品には法的な定義など存在しないからだ。

　その一方で、ほとんど効果がないばかりか実際には人体に有害になり得る商品が、「健康食品」の名で日々、大量に売られている。

　紅麹を使ったサプリメントによる中毒は、これまでに5人が死亡し270人もの入院者を出す、未曽有の食害事件となっている。医療機関の受診者も1,541人にのぼり、海外でも影響が出ているという。

　小林製薬の紅麹コレステヘルプの中毒については、現時点ではまだ原因が特定されていない。しかし、食品安全に詳しい識者の多くが、健康食品産業が野放図に膨張する中で、今回のような事故が起きるのは時間の問題だったと口を揃える。

　繰り返すが、そもそも「健康食品」には法律上の定義がない。人が口から摂取するものとしては医薬品と食品があるが、両者は異なる法律によって厳格に区別されていて、認可の基準も大きく異なる。薬機法（旧薬事法）によって厳しく管理されている医薬品と異なり、食品は法的には認可を必要としない。錠剤のサプリメントなどは素人目には限りなく薬に近い存在に見えるかもしれないが、法的にはあくまで食品だ。今回問題となっている小林製薬の紅麹を使ったサプリメントも、医薬品ではなく食品だ。なので今回の事故は薬害ではなく、食害もしくは食中毒ということになる。

　食品を売るためには認可などを必要としないが、その分、通常の食品は健康効果を謳うことが薬機法によって禁じられている。ところが1980年代以降の世界的な健康ブームの高まりの中、日本でも特定の食品に健康上の効果を表示して売り出したいという業界からの強い要請があがるようになった。それを受けて政府はまず1991年に食品の中に「特定保健用食品」というカテゴリーを設け、一定の基準を満たした食品については、健康上の効果を謳うことができるようになった。いわゆるトクホである。

　トクホというカテゴリーが設けられたことで、許可を得た食品は健康上の効果を謳うことが可能になったが、トクホの認定を受けるためには通常10年の年月と億単位のコストがかかるとされ、そのハードルは決して低いものではなかった。現実的には大手企業でなければトクホの認定を取得することは困難だった。

　しかし、2015年に規制緩和を旗印に掲げる安倍政権の下、アベノミクスの一環として新たな食品のカテゴリーとして「機能性表示食品」というものが導入された。これはトクホよりも遥かに簡単な手続きでメーカーが健康食品の効果を謳うことを可能にする制度で、企業がガイドラインに則って効果や安全性を確認し、書類を消費者庁に提出すれば、機能性表示食品となり製品の健康上の効果を謳えるというもの。届け出された書類については消費者庁は形式的な確認しか行わず、よってその内容にも責任を負わない。

　機能性表示食品制度の導入によって、国の審査を通過する必要があるトクホに比べて企業は遥かに簡単に商品の健康上の効果を謳えるようになり、これによって売り上げも爆発的に伸びたため、機能性表示食品が市場に溢れるようになった。1991年に導入されたトクホが33年間で1,054件しか認められていないのに対し、機能性表示食品の件数は導入から僅か9年間で6,752件にのぼっている。機能性表示食品制度の導入によって、トクホではとても手が届かなかった中小企業でも健康食品市場への参入が可能になったのだ。

　小林製薬の紅麹コレステヘルプもラベルで大きく「悪玉コレステロールを下げる」「L/H比を下げる」と謳っているが、これはこの商品が機能性表示食品としての届け出をしているから許されたものだった。

　しかし、機能性表示食品の制度が導入された当初から、科学的な根拠のない健康効果を謳う商品が乱造され、いずれはそれが健康被害を生む可能性があることが懸念されていた。機能性表示食品の届け出をするためには、一応その効果の根拠となる論文を添付しなければならないことになっているが、何とその論文がどの程度権威や信頼性のあるものなのかは問われていないのだ。

　科学的な根拠が希薄で、生産管理についても国は一切関与していないが、それでも商品のラベルには大々的に健康上の効果を謳うことができる。多くの消費者は当然それを信じ込み、中には毎日その「食品」を一生懸命に摂り続ける人もいるだろう。今回の紅麹食害はそうした中で起きた、いわば起きるべくして起きた健康食品の食害事件だったのだ。

　科学ジャーナリストの松永和紀氏は、食品の特定の成分を抽出してそれをサプリメントの形で摂ることのリスクを強調する。栄養は食品として他のものと一緒にバランスよく摂ることによって効果が生まれるものが多い。食品の特定の成分を抽出・濃縮して摂取すれば、より高い効果が期待できるという性格のものではない。ましてやサプリメントは毎日摂取されることが多いため、特定の物質だけを過剰摂取することになりやすく、健康上のリスクが懸念されると言う。

　紅麹コレステヘルプによる食害が起きるべくして起きた事件だと言われる理由は何なのか。そもそも健康食品とは何で、なぜ十分な科学的エビデンスに基づかない効果を謳った商品がこれだけ大量に売られているのか。健康食品ブームを引き起こした健康に対する不安はどこから来ているのかなどについて、松永和紀氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。（松永氏より、今回の番組内の氏の発言は所属する組織の見解を示すものではなく松永氏のジャーナリストとしての見解であることを付記してほしい旨の申し入れがありましたので、ここに追記いたします。）


前半はこちら→so43776101


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http://www.nicovideo.jp/watch/so43776271

　そもそも健康食品とは何なのか。実はこの問いには誰も答えられない。なぜならば、そもそも健康食品には法的な定義など存在しないからだ。

　その一方で、ほとんど効果がないばかりか実際には人体に有害になり得る商品が、「健康食品」の名で日々、大量に売られている。

　紅麹を使ったサプリメントによる中毒は、これまでに5人が死亡し270人もの入院者を出す、未曽有の食害事件となっている。医療機関の受診者も1,541人にのぼり、海外でも影響が出ているという。

　小林製薬の紅麹コレステヘルプの中毒については、現時点ではまだ原因が特定されていない。しかし、食品安全に詳しい識者の多くが、健康食品産業が野放図に膨張する中で、今回のような事故が起きるのは時間の問題だったと口を揃える。

　繰り返すが、そもそも「健康食品」には法律上の定義がない。人が口から摂取するものとしては医薬品と食品があるが、両者は異なる法律によって厳格に区別されていて、認可の基準も大きく異なる。薬機法（旧薬事法）によって厳しく管理されている医薬品と異なり、食品は法的には認可を必要としない。錠剤のサプリメントなどは素人目には限りなく薬に近い存在に見えるかもしれないが、法的にはあくまで食品だ。今回問題となっている小林製薬の紅麹を使ったサプリメントも、医薬品ではなく食品だ。なので今回の事故は薬害ではなく、食害もしくは食中毒ということになる。

　食品を売るためには認可などを必要としないが、その分、通常の食品は健康効果を謳うことが薬機法によって禁じられている。ところが1980年代以降の世界的な健康ブームの高まりの中、日本でも特定の食品に健康上の効果を表示して売り出したいという業界からの強い要請があがるようになった。それを受けて政府はまず1991年に食品の中に「特定保健用食品」というカテゴリーを設け、一定の基準を満たした食品については、健康上の効果を謳うことができるようになった。いわゆるトクホである。

　トクホというカテゴリーが設けられたことで、許可を得た食品は健康上の効果を謳うことが可能になったが、トクホの認定を受けるためには通常10年の年月と億単位のコストがかかるとされ、そのハードルは決して低いものではなかった。現実的には大手企業でなければトクホの認定を取得することは困難だった。

　しかし、2015年に規制緩和を旗印に掲げる安倍政権の下、アベノミクスの一環として新たな食品のカテゴリーとして「機能性表示食品」というものが導入された。これはトクホよりも遥かに簡単な手続きでメーカーが健康食品の効果を謳うことを可能にする制度で、企業がガイドラインに則って効果や安全性を確認し、書類を消費者庁に提出すれば、機能性表示食品となり製品の健康上の効果を謳えるというもの。届け出された書類については消費者庁は形式的な確認しか行わず、よってその内容にも責任を負わない。

　機能性表示食品制度の導入によって、国の審査を通過する必要があるトクホに比べて企業は遥かに簡単に商品の健康上の効果を謳えるようになり、これによって売り上げも爆発的に伸びたため、機能性表示食品が市場に溢れるようになった。1991年に導入されたトクホが33年間で1,054件しか認められていないのに対し、機能性表示食品の件数は導入から僅か9年間で6,752件にのぼっている。機能性表示食品制度の導入によって、トクホではとても手が届かなかった中小企業でも健康食品市場への参入が可能になったのだ。

　小林製薬の紅麹コレステヘルプもラベルで大きく「悪玉コレステロールを下げる」「L/H比を下げる」と謳っているが、これはこの商品が機能性表示食品としての届け出をしているから許されたものだった。

　しかし、機能性表示食品の制度が導入された当初から、科学的な根拠のない健康効果を謳う商品が乱造され、いずれはそれが健康被害を生む可能性があることが懸念されていた。機能性表示食品の届け出をするためには、一応その効果の根拠となる論文を添付しなければならないことになっているが、何とその論文がどの程度権威や信頼性のあるものなのかは問われていないのだ。

　科学的な根拠が希薄で、生産管理についても国は一切関与していないが、それでも商品のラベルには大々的に健康上の効果を謳うことができる。多くの消費者は当然それを信じ込み、中には毎日その「食品」を一生懸命に摂り続ける人もいるだろう。今回の紅麹食害はそうした中で起きた、いわば起きるべくして起きた健康食品の食害事件だったのだ。

　科学ジャーナリストの松永和紀氏は、食品の特定の成分を抽出してそれをサプリメントの形で摂ることのリスクを強調する。栄養は食品として他のものと一緒にバランスよく摂ることによって効果が生まれるものが多い。食品の特定の成分を抽出・濃縮して摂取すれば、より高い効果が期待できるという性格のものではない。ましてやサプリメントは毎日摂取されることが多いため、特定の物質だけを過剰摂取することになりやすく、健康上のリスクが懸念されると言う。

　紅麹コレステヘルプによる食害が起きるべくして起きた事件だと言われる理由は何なのか。そもそも健康食品とは何で、なぜ十分な科学的エビデンスに基づかない効果を謳った商品がこれだけ大量に売られているのか。健康食品ブームを引き起こした健康に対する不安はどこから来ているのかなどについて、松永和紀氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。（松永氏より、今回の番組内の氏の発言は所属する組織の見解を示すものではなく松永氏のジャーナリストとしての見解であることを付記してほしい旨の申し入れがありましたので、ここに追記いたします。）


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（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43776101

「零売」という言葉をご存知でしょうか。処方箋がなくても一部の医薬品を必要な量だけ販売することです。法的にも認められた制度です。零売には、医薬品を受け取るまでの時間を短縮でき、医療費の削減につながるというメリットがある一方、国は、一部の薬局で不適切な販売をしているケースもあるなどとして規制を強化する方針です。「零売」をめぐり、何が起きているのでしょうか。

オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/972312

http://www.nicovideo.jp/watch/so43337331

ジェネリック医薬品メーカーの沢井製薬が九州工場（福岡県飯塚市）で製造される薬の品質管理について、不正な方法で試験と報告が行われた問題で、福岡県の服部知事は「極めて遺憾」としたうえで調査を進めていく考えを示しました。


◆薬の溶け方を調べる試験で不正か
この問題はジェネリック医薬品メーカーの沢井製薬が、飯塚市にある九州工場で急性胃炎や胃潰瘍の薬について、溶け方を調べる試験で、本来入っているカプセルから別の新しいものに詰め替えて試験をしていたとされるものです。

福岡県・服部知事「人の体、健康ということに直結する問題であります。非常に極めて遺憾に思っております」


◆「検査と管理体制が十分に改善されていない」福岡県が指摘
福岡県は大阪府からの情報提供に基づき７月３日から５日に立ち入り調査を実施し、不適切な試験が行われていることを確認。９月段階での沢井製薬の報告では違反事実に対する改善は不十分で、検査と管理の体制が十分に改善されていないと指摘しています。福岡県は詳細な調査を行っていて、厚生労働省と協議しながら改善命令を出すことなどを検討していくということです。

オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/795140

http://www.nicovideo.jp/watch/so42933972

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いま全国的に風邪薬が手に入りにくくなっています。背景にあるのは外国人による“まとめ買い”。新型コロナの感染爆発で深刻な医薬品不足に陥っている中国からの旅行客が家族や知人のために日本で大量購入する事例が相次でいるといいます。事態を重く見た厚労省は、買い占めを防ぐために薬局に「個数制限」を求めています。薬局は「解熱鎮痛剤」の在庫が減ることを懸念しています。
オリジナル記事を読むhttps://rkb.jp/news-rkb/202301114405/

http://www.nicovideo.jp/watch/so41637298

イギリス医薬品規制当局ロンドン事務所、抗議者と警察の衝突映像　完全にワクチンを接種した女性死亡のニュース映像　ワクチン接種済のボクサー新型コロナで入院　映画女優カースティアレー、イベルメクチンで回復　イベルメクチンはマスコミが一生懸命紹介しているような馬の駆虫薬ではない　新型コロナは大規模な子供の性売買組織の隠れ蓑として使われている　ワクチン接種後14日以内の死亡は、ワクチン未接種とカウントされる

http://www.nicovideo.jp/watch/so39294986

コロナワクチンと宝くじ　ワクチンの副反応は宝くじを買って1000万円当たる確率と同じ？　ワクチン接種者1300万人　副反応1/1000　重篤1/1万　死亡1/7万

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社長のための さかうえ塾 https://bit.ly/2RJ5jbN
YouTube　チャネル https://bit.ly/2Yu05Sa

夢が壊れる？宝くじの１等当選確率を種類別に計算してみた結果
https://camatome.com/2013/06/takarakuji-1tou-tousenkakuritsu.php

ひろゆき氏　ワクチン副反応は「宝くじ４、５枚買って１０００万円当たるぐらいの確率」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9eb42188030c180ffd1b611fdaae91772d3223b

2021.06.09　第61回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、
令和3年度第9回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19037.html

新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要
・https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000790071.pdf?fbclid=IwAR12e73gCYdqxdh20s0saA9QCMWxou2tU-AgoEf8YxZo4jmbyeQz1xKxcNY

■■予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告状況について
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000790032.pdf

■死亡事例一覧
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000790071.pdf

新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和３年６月９日版）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19154.html

■医薬品医療機器等法に基づく新型コロナウイルスワクチンの　特例承認について
https://www.mhlw.go.jp/content/11123000/000782717.pdf

全データ
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000790066.pdf

○出血性脳卒中症例一覧　40人？　2021.06.09　
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000790041.pdf

ワクチンの副反応に対する考え方及び評価について　2021.02.15
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000790047.pdf

http://www.nicovideo.jp/watch/so39035347

コロナワクチン死者数350人　韓国で！　発生率は？　韓国のデータ　接種者1500万人　副反応5万人　4.5万人に1人が死亡　日本のデータ　接種者1300万人　副反応1万人　重篤1260人　死者196人

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YouTube　チャネル https://bit.ly/2Yu05Sa

ワクチン副反応2日間で新たに6670件　死亡20人＝韓国
https://news.yahoo.co.jp/articles/044b6e23b70dbd5f09c4f06285f8b4006197439d

2021.06.09第61回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、
令和3年度第9回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19037.html

新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要
・https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000790071.pdf?fbclid=IwAR12e73gCYdqxdh20s0saA9QCMWxou2tU-AgoEf8YxZo4jmbyeQz1xKxcNY

■■予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告状況について
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000790032.pdf

■死亡事例一覧
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000790071.pdf

新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和３年６月９日版）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19154.html

■医薬品医療機器等法に基づく新型コロナウイルスワクチンの　特例承認について
https://www.mhlw.go.jp/content/11123000/000782717.pdf

全データ
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000790066.pdf

○出血性脳卒中症例一覧　40人？　2021.06.09　
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000790041.pdf

ワクチンの副反応に対する考え方及び評価について　2021.02.15
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000790047.pdf

http://www.nicovideo.jp/watch/so39035343

ワクチン副反応　4月速報

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/progress/

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_sesshujisseki.html

第63回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和３年度第12回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）　資料
令和３年７月７日（水）

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208910_00025.html

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000789860.pdf

http://www.nicovideo.jp/watch/so39034610

第62回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和３年度第11回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）　資料
令和３年６月23日（水）

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208910_00023.html

http://www.nicovideo.jp/watch/so39033418

コロナワクチンの安全性は？　武田薬品モデルナのワクチン　副反応は　疲労　発熱　寒気　　厚生労働省のコメント　治験期間10年を1年で承認　臨床段階147人　ワクチン接種は義務ではない　自己判断で接種する

医薬品医療機器等法に基づく新型コロナウイルスワクチンの特例承認について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18787.html

■医薬品医療機器等法に基づく新型コロナウイルスワクチンの
特例承認について
https://www.mhlw.go.jp/content/11123000/000782717.pdf

■ファイザー社の新型コロナワクチンについて　安全性
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_pfizer.html#h2_free8

■■ワクチンの安全性の確保のため、どのような取り組みをしていますか（審査の厳格性など）。
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0001.html

治験とは
https://hosp-koshigaya.juntendo.ac.jp/departmentinformation/gcp/

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BB%E9%A8%93

http://www.nicovideo.jp/watch/so39033319

コロナワクチン死亡355人　６月23日速報！　接種2324万人　副反応1.3万人　重篤1700人　男女別　年齢別　データ一覧　特例承認　劇薬　アナフィラキシー1462人　ファイザー　武田モデルナ

2021.06.23　厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html

第62回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、
令和３年度第11回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会
（合同開催）　資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208910_00023.html

■１．製造販売業者からの副反応疑い報告について
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000796552.pdf

■新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000796557.pdf

http://www.nicovideo.jp/watch/so39028405

中国東部の安徽省阜陽市阜南県という洪水被害が多発する地域に住む人々は、長年にわたって洪水防止と災害救援および災害後の生産再開などに大きく貢献してきた。
　中国の地理上の南方と北方の境目となる天然の基準線としての淮河は、洪水防止の「風向計」とも見なされている。淮河の上流と中流の境界に位置する王家壩水門は、歴史的には洪水被害でよく決壊した場所である。1953年7月に竣工した王家壩水門は、13のゲートからなり、29.3メートルの水位安全を保証するように設計されている。王家壩水門は淮河本流蒙窪洪水分流用貯水区域の制御水門である。
　王家壩水門の水位が29.3メートルに達し、引き続き上昇する場合、降水と水位の状況に応じて、適時に蒙窪洪水分流用貯水区域の使用を開始する。
　7月20日、王家壩水門の水位は29.75メートルに達し、保証水位を0.45メートル超えた。淮河の洪水被害が危機的な状況に入った。
　国家水害・干ばつ対策総指揮部の命令に基づき、王家壩水門の13のゲートがすべて開放された。王家壩水門の開放は13年ぶりで、使用開始後16回目となった。
　水門開放による洪水の分流をするたびに、域内の住民は避難を余儀なくされ、農地は水没する。洪水分流貯水区域内の住民は、淮河本流の洪水の水位を下げ、中流下流地域の都市・産業・人々の生命と財産の安全を守るために大きな犠牲を払って貢献してきた。
　1953年に建設された阜陽市阜南県蒙窪洪水分流用貯水区域の曹集鎮利民村西田坡荘台は、1991年に補強され、30.6メートルの安全な高台となっている。現在24世帯51人がここに住んでいる。
　今年洪水を分流して以来、共産党の村支部と臨時支部などの組織は住民を率いて洪水防止・災害救援活動に取り組み、政策や方針の説明、清掃、生活必需品の確保、感染症関連の消毒作業、生産・災害救援、住民への慰問、船による生活必需品の供給とゴミの輸送などを展開してきた。
　高台に駐在する医師が保健医療サービスの提供、医薬品の配布、慢性疾患の治療、水害発生後の感染症の発生防止などを担当していた。
　洪水が次第に後退した今、村民たちは改めて作物の苗を植え替え、復旧と生産再開に身を投じている。
　出稼ぎの都市部から故郷にもどった人によって2016年に設立された紅亮バッグ製造会社は、主に貧困家庭に就職の機会を提供し収入増を図る労働集約型で貧困脱却を目的とする職場である。97人の従業員のうち、貧困状態と認定されたのは48人。同社は主にスーツケース、ランドセル、ヘルメット、防護服などの生産販売と代理加工を行っている。
　従業員が洪水分流の影響で高台に孤立したため、会社は15日間操業停止を余儀なくされたが、今は、生産経営活動がすでに回復している。

http://www.nicovideo.jp/watch/so37384915

新型コロナウイルス感染症の拡大を効果的に食い止めるため、中央政府は習近平国家主席の指示に従い、合同予防抑制メカニズムを立ち上げるなど、一連の決断を下してきた。
　武漢市が封鎖となった直後、習主席は孫春蘭副総理が率いる特別作業チーム「中央指導グループ」を武漢へ派遣し、地元の感染症対策を指導した。
　武漢市封鎖の2日目となった1月24日、中国での1日あたりの新規感染者は1000人を超えた。武漢では病院のベッドと医薬品が急速に不足するようになった。
　＜武漢第四病院の看護師＞
　「とても忙しい。このような場面は見たことがない。院内は帯状に列をなして待つ患者で溢れかえっていた。終わりが見えないと、その様子だけで不安になった」
　中央政府の湖北省感染拡大防止のための「中央指導グループ」を率いる孫春蘭副総理は、武漢入りした後の1月30日に「みなさんには一生懸命頑張っていただき、敬意と心からの感謝を申し上げる」と述べ、医療従事者に十分な医療保護を保証すると約束した。
　さらに「前夜、防護服について話し合い、どれだけ確保できているか確認した」と付け加えた。
　中央指導グループは「供給の確保」「ウイルスのさらなる拡散防止」「感染患者をできるだけ多く救う」という3つの目標を掲げていた。
　＜丁向陽国務院副秘書長・合同予防抑制連絡グループリーダー＞　「習近平総書記と中国共産党中央委員会は1月27日、武漢に中央の指導グループを派遣した。これは党中央と習総書記が派遣したということは非常に重要だ。習総書記と党が武漢の状況を非常に重視していることを示している」
　中央指導グループにより調整がなされたため、医薬品がまわり始めた。しかし、ウイルスの封じ込めにはまだ至っていなかった。
　ウイルスを食い止めるために、中央指導グループはまず、武漢および湖北省のすべての住民を調査し、感染者を洗い出す計画を開始した。
　＜丁向陽国務院副秘書長・合同予防抑制連絡グループリーダー＞　「当時直面したジレンマは、確認された症例が多すぎるということだった。発熱外来に行く人もたくさんいた。多くの発熱患者は治療を受けることができていなかった。疑似感染者と濃厚接触者に関しては言うまでもなかった。スクリーニング検査には1000万人が参加した。検討と分析を行った結果、この方法が拡散を阻止するための最も直接的でコスト削減効果の高い方法だったと考えている」
　2月初旬、新規感染者は増え続けて1日あたり数千人となり、ほとんどは湖北省の人々だった。
　中国の首都・北京での感染者総数も300人以上に達していた。
　習主席は2月10日、新型コロナウイルス感染者を治療する北京の病院を視察し、ビデオ通話を通じて武漢の医師や中央指導グループに指示を出した。
　習主席は、中央政府と国全体が湖北省と武漢市の人民と共にあり、武漢に派遣された中央指導グループは感染症との戦いのガイダンスを提供するだけでなく、地元の人々と一緒に戦う、と繰り返し強調した。
＜武漢市民＞　「国は私たちを救うためにとても努力している。発生当初、武漢の地方政府の初動は遅すぎた」　感染症の抑制に関する湖北省と武漢市のリーダーシップに対する不満が高まっていた。湖北省と武漢市は、公衆の懸念に対応するため、2月中旬に省および市レベルの保健当局者を複数人解任した。さらに、新たな指導者を就任させている。

http://www.nicovideo.jp/watch/so37057194

今年の全国人民代表大会および政治協商会議の場で、習近平総書記は「人民至上」の理念を複数回にわたって強調し、「人民を至上とすることを必ず守り、人民にしっかりと頼り、人民に利益を与え続け、人民に根を下ろす。同時に実際の各活動、特に感染症の予防・抑制と経済・社会の発展の統括作業を実施していく必要がある」と指摘した。習総書記が今年行った全国各地の視察の中で行った指示もまた、「人民を中心とする」発展理念をめぐるものだった。
　“現代化という特色を持つ農業と文化観光業の発展には、人民を中心に据えた発展理念、農民の主体的な地位、農民の利益を第一としていくことが必要だ。”
　ー2020年6月8日～10日、寧夏ホイ族自治区の視察にて
　“人民中心の発展理念を堅持し、民衆の心配事を解決する。失業者、新卒者、出稼ぎ労働者、退役軍人などの就職の問題を解決していく。”
　ー2020年6月8日～10日、寧夏ホイ族自治区の視察にて
　“共産党は人民に利益をもたらすことに一意専心し、免税、費用減免、食糧納付減免を行いつつ、生活困窮者には医療と医薬品を届け、家屋を建て、技術を教え、増収の道を探る。将来的にはより素晴らしい生活が実現できる。”
　ー2020年5月11日～12日、山西省の視察にて
　“山、水、空気の環境を保護するとともに、都市の一体化を推進し、「素晴らしき太原」を再現する。太原市が持つ、人を引き付ける力と影響力、市民の満足感と幸福感、そして安心感を高め続けていく。”
　ー2020年5月11日～12日、山西省の視察にて
　“党、歴史、人民に対して責任を持つという精神に基づき、秦嶺の生態環境の保護・修復作業を重視する。同じ轍を踏み、歴史上に汚名を残すようなことがあってはいけない。”　ー2020年4月20日～23日、陝西省の視察にて
　“貧困対策の一環でこの土地に来た各地からの移民をまとめるため、社区（コミュニティ）の管理強化が必要だ。共産党の末端組織が核心的な役割を果たさないといけない。”　ー2020年4月20日～23日、陝西省の視察にて
　“文化財保護を強化し、優れた伝統文化と革命文化、社会主義先進文化を発揚していくべきだ。社会主義の核心的価値観と文化製品・サービスの供給を通して、人々の精神的需要を満足させる必要がある。”
　ー2020年4月20日～23日、陝西省の視察にて
　“湿地に大切なのは、手つかずの自然の存在だ。それこそが観光業の礎であり、観光業を発展させる上で生態環境を犠牲にすることがあってはならない。”
　ー2020年3月29日～4月1日、浙江省の視察にて
　“我々は長い目で物を見て、経験と教訓に繋げていく必要がある。ガバナンスシステムの短所と弱点を補い、人民の安全と健康を保障する制度を強固たるものとしていかねばならない。”　ー2020年3月10日、湖北省武漢市での新型コロナウイルス肺炎対策状況の実地踏査にて
　“小康社会（いくらかゆとりのある社会）の全面実現においては、一つの民族も欠かしてはならない。少数民族と民族集中地域の発展を速め、改革と発展の成果と恩恵が各民族の人民に届くようにする。”
　ー2020年1月19日～21日、雲南省の視察にて

http://www.nicovideo.jp/watch/so37037733

ピックアップ
✩　 新型肺炎の拡大リスク「非常に高い」に引き上げ　WHO
✩　 広州から武漢へ医療支援チームで、武漢市漢口病院の治癒率を向上
✩　 20代前半の医療スタッフたち、武漢の新型肺炎との闘い
✩　 ニュージーランドの少女合唱団、オリジナル曲で中国を応援
ニュースフラッシュ
✩　 李克強総理、28日に国家新型肺炎医薬品・医療機器応急プラットフォームを視察
✩　 安倍首相が楊潔チ・中国共産党中央政治局委員兼中央外事委員会弁公室主任と会見
✩　 2月の中国の購買担当者景気指数（PMI）が新型コロナウイルスによる感染症の影響で過去最低を記録し、製造業PMI35.7、非製造業PMI29.6となった
✩　 新型肺炎完治患者の血漿から作られた血液製剤を使用した患者、６割以上から明らかな回復傾向が見られた

http://www.nicovideo.jp/watch/so36439656

主なニュース
・医薬品の応急審査ルートを開通
・観光名所 次々と営業再開
・習総書記 春の農業生産の着実な推進を
・習主席 外国人の暮らしと健康を保障

http://www.nicovideo.jp/watch/so36427947

令和元年年7月10日水曜日に放送の『沖縄の声』。本日は”琉球新報・沖縄タイムスを正す県民国民の会”のボランティアスタッフの御二方で「7月21日投開票の参院選沖縄選挙区を考察」、「統計で見る沖縄　～ジェネリック医薬品の普及率と所得の関係～」、「放送コードギリギリ？島袋キャスターの犯罪一歩手前行為」のテーマで番組をお送りします。
出演：
　　　伊波　豊（沖縄支局担当キャスター）
　　　島袋　朝史（沖縄支局担当キャスター）

　　　
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so35382882

私たちの生活の質(Quality of Life)を守る「くすり」について，私たちは何を知っているでしょうか？
医薬品には，安全に，効果的に病気を治すために，さまざまな物質が使われています。そして，医薬品のなかで，病気に効く成分よりも，医薬品を患部に届けるための成分の方がたくさんあるのです。
学校では習わない医薬品の重要技術，製剤について体験しました。
本実施は，松山大学薬学部様の協力で実施されました。

動画広告ありがとうございます！
ran様

http://www.nicovideo.jp/watch/so33876214

気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！

キャスター：福島香織・宮崎正弘

■ ニュースPick Up
　・ジンバブエ大統領選～どちらが勝っても中国の影
　・習近平アフリカ歴訪から見えるもの

■ 中国偽ワクチン事件

■ パキスタン、カンボジアの選挙結果は？

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
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http://www.nicovideo.jp/watch/so33613406

【新唐人2016年2月1日付ニュース】
新唐人テレビは米国ニューヨークに本部を置き、あらゆる圧力に屈することなく、華人を始め全世界の人々へ、報道されることのない真実を客観的立場から公正にお伝えします。

【尖閣諸島問題】mylist/34232689　新唐人テレビとは sm15335079　報道 mylist/37475033　新唐人スペシャル mylist/26910375
http://www.ntdtv.jp/ 　アンケートhttp://www.ntdtv.jp/questionnaire.html

http://www.nicovideo.jp/watch/so28156727

MRとその関係者からの相談をミツルン＠川越が優しく、時にはばっさりとお答え致します。ミツルン＠川越からの要望としては女性からの質問をお待ちしているとのことです。やっぱり、重要なところはそこですか・・・（苦笑）

http://www.nicovideo.jp/watch/so24337501

MRの歴史上、初めてのコンテストです！“医療への貢献”をテーマに、医師、薬剤師、看護師、患者から求められる次世代のMR像を探る全国初のコンテストです。すでにMR活動の中で“医療への貢献”を実践しているというMRさん、是非ナンバーワンの称号MVM（Most Valuable MR）の称号を目指してチャレンジしませんか？詳細はこちら↓https://www.mixonline.jp/mixplus/MR12014/tabid/310/Default.aspx

http://www.nicovideo.jp/watch/so24337350

川越　満が送るMR向けのお役立ちミニ講座です。短い時間の中に重要なことがギュッと詰まっているサプリメントのような番組を目指しております。

http://www.nicovideo.jp/watch/so24337116

6月11日におこなわれました『甘利明内閣府特命担当大臣』の閣議後の定例記者会見の模様を動画でご紹介いたします。

キーワード
■冒頭部
・番号法
■質疑応答
・日銀金融政策決定会合
・医薬品ネット販売解禁
・設備投資減税
・成長戦略
・安倍総理GNI発言

http://www.nicovideo.jp/watch/so21089927

【CBニュース】新型インフルエンザワクチンの安全性を確認するため、厚生労働省が呼吸器疾患の患者などを対象に疫学研究の実施を検討していることが1月8日、同省が開いた「第7回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」と「第4回新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会」の合同会議で明らかになった。　http://www.cabrain.net/news/

http://www.nicovideo.jp/watch/sm9374698

【CBニュース】厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」(座長＝寺野彰・独協医科大学長)は12月4日、第19回会合を開いた。 http://www.cabrain.net/news/

http://www.nicovideo.jp/watch/sm9042071