キーワード 佐藤氏 が含まれる動画 : 72 件中 65 - 72 件目
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WINNER徹底予想ch#011 アーカイブ配信
5/5 21時からの生配信アーカイブです。
前節は川端・清水両氏が3試合ずつ的中!ノーミルク佐藤氏は6試合を大的中!
今節もさらなる的中連発を目指して15試合以上を徹底予想!
WINNER徹底予想ch#013 アーカイブ配信
5/19 21時からの生配信アーカイブです。
前節は川端氏が4試合的中!ノーミルク佐藤氏は7口の大勝負に勝って大勝利!!
今節もさらなる的中連発を目指して15試合以上を徹底予想!
髭の隊長「ウクライナへ弾薬を支援すべし」←何をいいさすか(怒)!小野田紀美「ワクチンに副反応は当たり前!」+鵜川代表をブロック!スーパー台風グアム壊滅、飛行機無いしホテル泊まれない【アラ還・読書中毒】
■親日の一般人
小野田紀美が遺族会をブロック
https://www.nicovideo.jp/watch/sm42284013
■NHKニュース
新型インフル 国備蓄のワクチン切り替え対策強化 厚労省
https://onl.bz/PLsa2pR
■荒川央NOTE
定量PCR再考
https://note.com/hiroshi_arakawa/n/n3bd250fb0085
■越境3.0
【トルコ大統領選挙】決選投票でエルドアン勝利! 次の国家ビジョンはオスマン帝国の復活"トルコの世紀"
https://www.youtube.com/watch?v=yEewQIo6DB4
■田中宇国際ニュース解説
https://tanakanews.com/
ロシアより先に戦争を始めたのは米国とウクライナの可能性
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72795
■FNN
ウクライナの弾薬枯渇に「本当に支援しなくていいのか」と、佐藤氏
https://www.fnn.jp/articles/-/534442
米国】グローバリストは次のロックダウンで中央銀行デジタル通貨 CBDCを義務づける【及川幸久−BREAKING−】
https://www.youtube.com/watch?v=NIWjtbPLgW4
■TTMつよし
スーパー台風で【観光地グアム】が壊滅!ホテル崩壊で女性日本人観光客が野宿で恐怖も 98%の建物が停電し、食料の奪い合いが始まる なぜ日本は支援しな
https://www.youtube.com/watch?v=RA87Vluz23k&t=7s
法○蔵より凡人(すぐ消すかも)
Beat Jackシリーズ
なんか適当ですが作ってみました。
声ネタはロベール佐藤氏のとこから録音させて頂きました。
【架空アニソン祭】めざそうバケモンマイスター【バスケットモンスターOP】
バスケットモンスター、略してバケモン。この世界に蔓延る奇妙な動物達。
齢52歳の主人公「佐藤氏」は、ある日夢で見た伝説のとりバケモンと出会うため、
脱サラし、相棒のバケモン「○○チュウ」と共に旅立つのであった。
佐藤氏「バケモン、キャッチでごじゃる!!」
~佐藤氏の人生を賭けた戦いが『今』始まる~
白乃秋さん( https://twitter.com/shirano6 )主催、架空アニソン祭への参加作品です。
イベント概要 → https://twipla.jp/events/539827
作詞作曲編曲:ブリザード吹雪
https://piapro.jp/michael26hm
https://twitter.com/B1iz2ard_Fubuki
Vocal:kaori
イラスト:Leonardo.Ai
https://leonardo.ai
<マル激・後半>現行の成年後見制度では認知症になった人の権利を守れない/佐藤彰一氏(弁護士、全国権利擁護支援ネットワーク顧問)
成年後見制度ができて四半世紀。数々の問題が指摘されてきたこの制度に、やっと見直しの動きが出てきた。
成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などが理由で判断能力が低下した人の財産管理などを代理人が行う仕組みで、2000年にスタートした。成年後見人になるためには特別な資格は必要なく、家族のほか、弁護士や司法書士、社会福祉士などがなる場合が多い。また、その報酬は基本的には被後見人となる本人が負担する。
認知症によって判断能力が衰える人が増加し、後見制度の必要性が高まる一方で、現行の制度は課題が多く利用しにくいことが指摘されてきた。今年2月に法務大臣が見直しを法制審に諮問したのを受けて、今月から審議が始まる。
成年後見制度は、明治時代から続いてきた民法の禁治産制度を改正して2000年に始まった。禁治産は、判断能力がないとされた人に対して様々な行為を制限するもので、裁判所から禁治産者の宣告を受けると財産の管理能力がないとされ選挙権も与えられなかった。同年にスタートした介護保険が、サービスの利用を行政が措置する制度から、利用者が契約する制度と変わるのに合わせて、同様の考え方で現行の成年後見制度が作られたという経緯がある。
しかし、例えば遺産分割などで認知症の当事者に一度後見人をつけると、亡くなるまで利用をやめることができないほか、その後の介護サービスの利用などについても後見人の判断が求められるなど、非常に煩雑で使い勝手が悪い制度となっていた。
さらに、成年後見人には包括的な取消権、代理権が与えられ、被後見人の意思がまったく考慮されなくなる問題も指摘されていた。一昨年、国連は、障害者権利委員会の総括所見として「意思決定を代行する制度を廃止する」観点から民法の改正を日本政府に勧告している。
弁護士で2月まで全国権利擁護支援ネットワークの代表を務めていた佐藤彰一氏は、判断能力の有無を他者が決めることができないという理由から、判断能力がないことを前提とするのではなく、「能力存在推定」を前提に被後見人の意思決定を支援する制度を考えるべきだと主張する。
そのためには、被後見人の意思決定をどう支援するかが重要となる。しかし、本人の意思をどう引き出すかや、状況や環境によって変化する本人の意思をどう捉えるべきかは簡単な問題ではない。そのためには被後見人の生活歴や暮らしぶりなどがある程度わかっていることが重要で、地域や暮らしの視点が求められる。佐藤氏は司法書士や弁護士といった第三者の成年後見人にその役割まで求めるのは困難だと語る。
今回の見直しの議論のなかで、後見人が本人に代わって意思決定をする現行制度から被後見人の意思決定を支援するという形に180度転換することができるのか、法改正も必要だが生活支援や地域づくりこそが重要だと主張する佐藤彰一氏と、社会学者の宮台真司、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。
前半はこちら→so43627747
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
<マル激・前半>現行の成年後見制度では認知症になった人の権利を守れない/佐藤彰一氏(弁護士、全国権利擁護支援ネットワーク顧問)
成年後見制度ができて四半世紀。数々の問題が指摘されてきたこの制度に、やっと見直しの動きが出てきた。
成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などが理由で判断能力が低下した人の財産管理などを代理人が行う仕組みで、2000年にスタートした。成年後見人になるためには特別な資格は必要なく、家族のほか、弁護士や司法書士、社会福祉士などがなる場合が多い。また、その報酬は基本的には被後見人となる本人が負担する。
認知症によって判断能力が衰える人が増加し、後見制度の必要性が高まる一方で、現行の制度は課題が多く利用しにくいことが指摘されてきた。今年2月に法務大臣が見直しを法制審に諮問したのを受けて、今月から審議が始まる。
成年後見制度は、明治時代から続いてきた民法の禁治産制度を改正して2000年に始まった。禁治産は、判断能力がないとされた人に対して様々な行為を制限するもので、裁判所から禁治産者の宣告を受けると財産の管理能力がないとされ選挙権も与えられなかった。同年にスタートした介護保険が、サービスの利用を行政が措置する制度から、利用者が契約する制度と変わるのに合わせて、同様の考え方で現行の成年後見制度が作られたという経緯がある。
しかし、例えば遺産分割などで認知症の当事者に一度後見人をつけると、亡くなるまで利用をやめることができないほか、その後の介護サービスの利用などについても後見人の判断が求められるなど、非常に煩雑で使い勝手が悪い制度となっていた。
さらに、成年後見人には包括的な取消権、代理権が与えられ、被後見人の意思がまったく考慮されなくなる問題も指摘されていた。一昨年、国連は、障害者権利委員会の総括所見として「意思決定を代行する制度を廃止する」観点から民法の改正を日本政府に勧告している。
弁護士で2月まで全国権利擁護支援ネットワークの代表を務めていた佐藤彰一氏は、判断能力の有無を他者が決めることができないという理由から、判断能力がないことを前提とするのではなく、「能力存在推定」を前提に被後見人の意思決定を支援する制度を考えるべきだと主張する。
そのためには、被後見人の意思決定をどう支援するかが重要となる。しかし、本人の意思をどう引き出すかや、状況や環境によって変化する本人の意思をどう捉えるべきかは簡単な問題ではない。そのためには被後見人の生活歴や暮らしぶりなどがある程度わかっていることが重要で、地域や暮らしの視点が求められる。佐藤氏は司法書士や弁護士といった第三者の成年後見人にその役割まで求めるのは困難だと語る。
今回の見直しの議論のなかで、後見人が本人に代わって意思決定をする現行制度から被後見人の意思決定を支援するという形に180度転換することができるのか、法改正も必要だが生活支援や地域づくりこそが重要だと主張する佐藤彰一氏と、社会学者の宮台真司、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。
後半はこちら→so43627749
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)