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<永田町ポリティコ> 必要な改革から逃げ続ける岸田首相の「鈍感力」にわれわれはいつまで付き合わされるのか
昨年来政権の足を引っ張ってきた自民党の裏金問題は党内の処分も決着し、後顧の憂いなく晴れ晴れとした気分で国賓としてのアメリカ訪問に臨んだ岸田首相はバイデン大統領との蜜月関係をアピールしたり、元レーガン大統領のスピーチライターが執筆したとされる議会演説で万来の拍手を受け、ご満悦の表情で帰国の途に着いた。しかし、スタンディングオベーションで迎えてくれたアメリカ議会での「日本の国会でこんな優しい扱いを受けたことがない」とのジョークとも泣き言ともつかない発言の通り、今週から政治資金規正法の改正審議が本格的に始まる日本の国会では、首相にとって厳しい政局が待ち受けている。
しかし、政治資金規正法の改正をめぐっては、残念ながらと言うべきかやはりと言うべきか、岸田政権も与党自民党も、本気で政治資金規正法の実効性のある改正を行うつもりは無さそうだ。
そもそも現行の政治資金規正法は、その第一条で高らかに謳っている「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」の法理をまったく満たしていない。この条文は、政治資金に量的な規制をかけるのではなく、とにかくすべてをガラス張りにすることで、政治を常に国民の監視の下に置かなければならないという、同法の基本的法理を表したものだ。しかし、実際には政党から政治家への寄付が無制限に認められているなど、ど真ん中に大穴が空いていることに加え、政策活動費の名目を掲げれば資金の使途をまったく明らかにしなくてもいいことになっていたりする。しかも、その収支報告の公開方法がWEB上でPDF方式で行われているだけなため、有権者が政治家や政治団体の資金の動きをチェックするためには、何十万、あるいは何百万ページもあるPDF化された政治資金収支報告書を一枚一枚手繰っていくしかない。これは要するに、有権者が政治家の政治活動に対して「不断の監視」を行うことなど事実上不可能になっているというこだ。
今回、神戸学院大学の上脇博之教授が膨大な時間をかけて、このPDFを一枚一枚手繰っていく作業を続けた結果、自民党の各派閥がパーティ券の売り上げを過小申告していることを掴み、それを刑事告発したことが裏金問題のすべての発端だった。しかし、そもそも億単位の報告漏れがあったにもかかわらず、政治資金問題のプロ中のプロである上脇教授が何ヶ月もかけてようやくその氷山の一角を捕まえたが、プロが何ヶ月もかけてそれだけ特殊な作業を続けなければ、ちょっとした不正を見つけることさえできないほど、現在の政治資金規正法とそれに基づく収支報告書の公開方法は国民を小馬鹿にしたような運用が行われているのだ。
これから政治資金規正法の改正をめぐる論議が国会で始まるが、例えどれだけ規制を厳しくしようとも、そもそもその法律が守られているかどうかをチェックすることが不可能な法律など、法律の体を成していない。まずはどんな改正案を審議するよりも前に、現行の政治資金収支報告書の公開方法を、岸田政権が好きな「デジタル化」、つまり現行のPDF方式ではなく、政治家名や政治団体名や寄付者名がデータとして入力され、それが検索やソート(並び替え)などが可能な状態にする必要がある。
そもそも総務省が管理している国会議員の政治資金収支報告書については、単にPDF状態のものをデータ化する「デジタル化」であれば、法改正も必要がないはずだ。岸田首相が総務大臣に「やれ!」と命じればいいだけのことだ。もちろんそのための予算をつける必要はあるが、昨今の予算には毎年膨大な予備費が積まれているので、収支報告書のデータをデジタル化するくらいの費用は簡単に捻出できるはずだ。地方公共団体の選挙管理委員会に提出された地方議員や地方の政治団体の収支報告をデジタル化するためには、法改正が必要になるだろうが、最初に総務省が中央で管理している収支報告書をデジタル化してしまえば、各自治体も遅ればせながらこれに従わざるを得ないだろう。
PDFデータのデジタル化から逃げた状態での政治資金規正法改正論議には何の意味もないことを、まずわれわれは厳しく認識する必要がある。
4月28日には3選挙区で補欠選挙が行われる。そのうちの2つは、自民党の現職の不祥事による辞任を受けたものだ。また、3つ目の島根1区の補選も、突出して裏金が多かった清和会の会長を務めた細田博之前衆院議長の死去を受けたものとなる。細田氏は非常に親しい関係にあったとされる統一教会との関係についても、きちんと説明責任を果たさないまま亡くなっている。自民党は不戦敗も含め全敗に終わる可能性が濃厚だが、自民党内には岸田体制への不満は充満しているものの、岸田おろしを仕掛けられるような状態にはないとの見方が有力だ。岸田政権や自民党の支持率が多少でも復活すれば6月の会期末解散の可能性は残るが、総理は得意の「鈍感力」で解散をせずに内閣改造程度の弥縫策で9月の総裁選に臨む可能性もある。
そうなった場合は、次の総選挙がいつ行われるにしても、日本の未来はもっぱら有権者の良識に委ねられることになる。
政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が、4月28日の補選とその後の政局、そして今回の裏金疑獄をきっかけに日本の政治が変わる可能性などについて議論した。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
【宇都隆史】一丸となる陸上自衛隊、陸上総隊視察報告[桜R1/12/5]
国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は宇都隆史参議院議員から、国会会期末に見られるいつもの野党についてお話しいただくと共に、発足した「陸上総隊」の視察報告をしていただきます。
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
◆チャンネル桜公式HP
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【宇都隆史】激動の国際情勢、なのに危機感ゼロの野党[桜H30/5/18]
国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は宇都隆史参議院議員から、米朝会談を控えた激動の国際情勢と、会期末が見えてきた国会の実状についてご報告いただきます。
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
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山本一太の直滑降ストリーム@Cafesta
“大臣×大臣”など他では見られない番組を届けてきた
「山本一太の直滑降ストリーム」が、装い新たに
「安倍自民党総裁ネット戦略アドバイザー
山本一太の直滑降ストリーム@Cafesta」として再スタート!
今回は久しぶりのひとりトークの1時間。
どんな話が飛び出すか、お楽しみに!
◆山本一太(参議院議員) 公式HP / 公式Twitter(@ichita_y)
1958年1月群馬県生まれ/中央大学法学部卒業/米国ジョージタウン大学大学院修了
1995年参議院議員通常選挙にて初当選(現在当選4回)
外務副大臣、外務政務次官、参議院外交防衛委員長、参議院自民党政策審議会長、
自民党外交部会長、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策 科学技術政策 宇宙政策)、
海洋政策・領土問題担当、情報通信技術(IT)政策担当などを歴任。
現在、自民党総裁ネット戦略アドバイザー。
■「山本一太の直滑降ストリーム」チャンネルは ⇒ こちら
■過去の生放送番組をタイムシフトで視聴されたい方は ⇒ こちら
原口一博、本音で語る60分!その六
本予算も成立し、会期末まであと約1ヶ月。安倍政権に民主党はどう対峙していくのか?
民主党 後藤祐一衆議院議員をゲストとしてお迎えし、
今国会の政治トピックについて、民主党の原口一博議員が本音で語ります!
ゲスト:後藤祐一 衆議院議員
原口一博チャンネル(http://ch.nicovideo.jp/channel/team-haraguchi)
衆議院議員 原口一博の日ごろの活動と政治への熱い想いをお伝えします。
ニコニコチャンネルを通して、皆さまとの対話ができますことを嬉しく思います。
ブログ・動画・生放送で情報を発信していきます、
ご期待ください。ご購読、ご視聴を賜りご支援頂けると幸いです。
政治資金不記載問題についての一考察-C
政治資金不記載問題に対する法務・検察による捜査と、捜査終結後の余波と政局。指導力を全く発揮していない“政界のパワハラ部長”とポスト岸田を巡る動乱はいつか?!
座談会中後半部分の要点-
①そもそも自民党各派閥に中選挙区時代のような力はない(石橋氏)
②岸田総理の問題は万事世論に右往左往する姿勢(高井弁護士)
③清和会幹部離党論の火付け役は“政界のパワハラ部長”(有元氏)
④パワハラ部長はこの間全く指導力を発揮していない(有元氏)
⑤元々平成研は一枚岩ではなく参議院が強い。小渕氏離脱劇もその流れから(石橋氏)
⑥自民党にとって真の悪夢は萩生田氏が集団離党し維新に行くシナリオ(石橋氏)
⑦件の不記載問題に対しては二階氏は相当責任を感じている。派閥解散もその文脈から(石橋氏)
⑧今後の政局のキーマンは菅前総理
⑨政局が一気に動くとすると会期末の6月(有元氏)
⑩この状況下で仮に北朝鮮□□などが軍事行動を起こせば日本は対応できるのか?!(高井弁護士)
196回国会は6月20日が会期末 政府・与党は法案成立目指し7月22日まで大幅延長 野党から追及のリスクも
当初は「来月上旬まで」とする小幅の延長案も検討されてきましたが、法案の成立を最優先し、7月22日までの大幅な延長となりました。
公明党・山口代表:「総理からお話があったのは、何と言っても働き方改革をうたってきたうえでの働き方改革法案の成立を図りたい」
特に大幅延長となった要因は、参議院の定数を6増やす公職選挙法の改正案です。自民党内からも批判が根強く、与党関係者は「丁寧に審議しないと理解を得られない」と述べ、大幅な延長を判断する鍵となりました。一方、野党側は「会期内に法案を処理できないのは政府・与党の責任で、延長は認められない」と反発しています。ただ、延長されれば、森友・加計問題で集中審議を求めていく構えです。政府・与党としては重要法案の審議時間を十分に確保した一方で、引き続き野党から追及を受けるリスクを負うことになりました。
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通常国会は6月20日に会期末を迎えます。政府・与党は7月22日前後まで会期を延長して、重要法案を確実に成立させる考えです。
政府・与党は働き方改革関連法案のほか、カジノを含むIR(統合型リゾート施設)の実施法案や受動喫煙対策の法案、参議院の定数を6増やす公職選挙法の改正案などを確実に成立させる方針です。このため、自民党と公明党は来月22日前後まで1カ月以上、会期を延長することを20日朝の幹部会合で協議し、与党党首会談で決定します。これに対して野党は午前、幹部が集まって延長に反対する方針です。
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働き方改革法案が修正で合意 “高プロ”離脱可能に
働き方改革法案について、与党と一部の野党が法案の修正で合意しました。「高度プロフェッショナル制度」から離脱が可能になります。
自民党・田村元厚生労働大臣:「高度プロフェッショナル制度、こういう働き方に関しても導入の撤回ができると明確に示したということは、国民の皆様に対するメッセージとして大変、大きな意義を感じている」
法案の修正で合意したのは与党と日本維新の会、希望の党です。一部の専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度について、制度が導入されても労働者が希望すれば離脱できるようにするなど4項目で合意しました。政府・与党は24日、衆議院を通過させる方針です。
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今国会初の憲法審査会 政権悲願の改正 見通しは?
この国会で初めてとなる衆議院での憲法審査会が開かれました。会期末まであと1カ月ですが、実質的な議論には入れていません。
(政治部・前田洋平記者報告)
ようやく開かれた審査会ですが、実質的な議論はせずに事務的な手続きのみ、わずか3分間で終了しました。自民党としては今の国会で憲法改正の議論を深め、早ければ年内にも憲法改正の発議にこぎつけたい考えでした。しかし、立憲民主党などは「安倍政権下での改憲は認められない」と頑なです。どうにか野党との議論を始めるために与党が提案したのは、改正の中身ではなく、国民投票の方法を見直すことでした。与党は商業施設などに投票所を設置してより投票しやすくすることなどを提案しましたが、野党のなかには国民投票そのものに強く反対している党もあり、この国会での見直しは難しい見通しです。ある与党関係者は「審査会を開けただけで良かった」と語るなど、今国会中に憲法の具体的な中身の議論に入るのは厳しい見通しです。
第196回国会ようやく正常化 働き方改革法案・カジノ法案審議も日程は“窮屈”
5月8日からようやく国会が正常化します。政府・与党は今の国会の最重要法案として働き方改革法案の成立を目指しています。しかし、9日は日中韓首脳会談、10日には柳瀬唯夫元総理秘書官の参考人招致が行われます。さらに、その後も安倍総理大臣のロシア訪問やG7首脳会議など、重要な日程が目白押しです。来月20日の会期末まで1カ月余り、十分な審議はできるのでしょうか。
(政治部・河村勇紀記者報告)
この後、本会議が開かれ、19日ぶりに野党が審議に復帰します。終盤国会に向けて、自民党の二階幹事長は「もう無駄な時間は費やせない」と決意を示しました。
自民党・二階幹事長:「会期末に向けて一日たりともゆとり、余裕はありませんから、各方面に十分な目配りをするなかで対応していきたい」
与党側はこの国会で働き方改革法案のほかに、ギャンブル依存症対策やカジノ実施法案などを成立させたい方針です。ただ、政府関係者は「成立に向けてギリギリのタイミングだ」と話しています。一方、欠席戦術で世論の批判を受けた野党側は、働き方改革法案の対案を提出しました。野党側は、政府案について「長時間労働を助長して過労死につながる」と批判しています。特に一部の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を法案から削除するよう求めています。会期末に向けて日程が窮屈ななかで、法案を巡る与野党の本格的な攻防が始まります。
20170619:会見:経済同友会:小林喜光代表幹事
6/19に開催した小林喜光代表幹事定例記者会見の様子です。記者の質問に答える形で、(1)タカタの経営悪化、(2)内閣支持率低下と安倍政権への期待、(3)通常国会会期末を迎えての評価、(4)骨太の方針、(5)日印原子力協定、(6)企業のデフレマインド、(7)東芝の半導体事業売却、などについて発言がありました。
2012.05.23 江田憲司幹事長 記者会見
2012年05月23日、みんなの党江田憲司幹事長の記者会見です。
[会見内容]
■ 先ほど開かれた選挙制度改革に関する与野党幹事長書記局長会談の内容について―
Q.消費税増税法案に関しての話はあったのか―
Q.会期の話も特に出なかったのか―
Q.公明・国新・共産・きずな・社民は三位一体で行うべきと、たち日・改革・みんなの党は0増5減もやむなしと言っていたが新党大地は―
Q.問責2閣僚について、与党側からはやはり何の回答もなかったのか―
■ みんなの党としての選挙制度改革に対する今後の対応について―
Q.会期末までに結論が出るよう努力すると言っていたが6月21日と明確にしていたのか―
Q.民主党の輿石幹事長から『規制庁・公務員・特例公債』の申し入れがあったと理解しているのか―
Q.申し入れのあった『規制庁・公務員・特例公債』について、みんなの党の今後の対応は―
Q.輿石案を出すというのは、どういう話の流れで出てきたのか―
[みんなの党HP]
http://www.your-party.jp/
【須田慎一郎】飯田浩司のOK! Cozy up! 2018.12.10
#33:29 ← 7時台のニュース解説はコチラ(6時台すっ飛ばし)をクリック
12月10(月)・・・
▼きょう会期末 入管法、補正予算、改正水道法が成立!
▼カナダで逮捕のファーウェイ女性幹部 イランと違法金融取引か
▼仏全土でマクロン政権抗議デモ 1723人拘束!
▼首席補佐官
▼大阪の激安スーパー「スーパー玉出」創業者逮捕
コメンテーターは須田慎一郎さんです。
飯田浩司ブログ
http://www.1242.com/blog/iida/
須田慎一郎 政治 飯田浩司のOK!_Cozy_up! #cozy1242 #jolf @cozy1242
「あっせん案」はまとまらず 参議院の選挙制度改革案 立憲民主党・辻元清美国対委員長「自民党の案ぶっ潰す」 自民党若手「削減に逆行」
今国会での成立を目指す自民党。反対する野党。論争の的となったのは、6月、自民党が提出した参院の選挙制度改革案。参院の定数を6増やし、248にするものだ。この案には、合区により立候補できなくなった自民党の候補者を救済する狙いがある。参院では4日に議長のもと、各党の代表が協議を行った。自民党案に賛同できない野党は、議長に各党の意見を取りまとめてあっせん案を作るよう求めた。しかし、自民党出身の議長は取りまとめは困難とし、各党が対案を提出して委員会で議論することを求めた。国民民主党は、定数242を変えずに2増2減で一票の格差を是正する案を提出。与党・公明党は抜本的な改革案となる対案を提出したが、会期末まで時間がないとして自民党案を受け入れることも検討している。一方、改革案を提出した自民党だが党内から批判の声も。
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国会の会期が7月22日まで、32日間延長されました。会期の延長は6月20日午後の衆院本会議で決まりました。安倍総理大臣は「働き方改革法案の成立を図りたい」と強調しました。このほか、政府・与党は、カジノを含むIR(統合型リゾート)の実施法案や参議院の定数を6議席増やす公職選挙法の改正案などを成立させる方針です。これに対し、野党側は加計学園理事長らの証人喚問や安倍総理が出席する集中審議などを求めています。このため委員会などの日程協議に応じていません。
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会期末まで1週間切る “カジノ法案・一票の格差是正”で攻防激化
野党側はIR実施法案の成立を阻止するため、法案を審議する内閣委員長の解任決議案を提出しています。解任決議案は6月14日午後の衆議院の本会議で、与党などの反対多数で否決される見通しです。これを受けて与党側は15日の委員会でIR(統合型リゾート)実施法案を採決し、衆議院を通過させる方針です。野党側は石井国土交通大臣の不信任決議案を提出するなどして徹底抗戦する構えです。一方、参議院では定数を6議席、増やす公職選挙法改正案を巡って与野党が対立しています。与党は14日にも法案を参議院に提出する方針です。会期末が迫り、政府・与党としては重要法案を確実に成立させるため、来月上旬まで会期を延長する方向で最終調整しています。
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第196回国会の会期末まで1週間 与党幹部が結束を確認
第196回国会の会期末まで1週間を切って与野党の攻防が最終盤となるなか、自民党と公明党の幹部が会談し、結束して重要法案の成立を目指す方針を確認しました。
自民党の二階幹事長や公明党の井上幹事長ら与党の幹部が6月13日夜、都内で会合を開きました。出席者によりますと、会期末が20日に迫るなか、働き方改革関連法案やカジノを含むIR(統合型リゾート)実施法案など、重要法案の成立に全力を挙げる方針を確認したということです。政府・与党は会期を延長してでも法案を成立させたい考えで、最終調整を行っています。
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高プロ、カジノ法案などで会期延長めぐり攻防 安倍退陣目指す野党の戦略は
国会では安倍政権が最重要と位置付ける働き方改革関連法案が5月31日午後、衆議院を通過する見通しです。来月20日の会期末まで残り3週間、野党側は対決姿勢を強めています。一方、政府・与党は働き方改革法案に加え、カジノを含むIR(統合型リゾート)実施法案などの成立を目指して会期延長を検討しています。野党側は今後、どう攻めるのでしょうか。
(政治部・佐藤美妃記者報告)
野党側は「与党の自己都合だ」として、会期延長には反対する方針です。野党側はこれまで、重要法案の会期内の成立を阻止するために委員長の解任決議案や大臣の不信任案を相次いで提出し、審議をストップさせてきました。さらに、安倍総理大臣が外遊で不在となる来週後半にも内閣不信任決議案を提出し、すべての審議を止める戦略も検討していました。しかし、会期延長となれば戦略の見直しを迫られることになります。野党幹部は「会期延長が決まれば前倒しでの内閣不信任案提出もあり得る」と話しています。また、一部では、会期延長になれば政権を追及する時間を確保できると期待する声も出ています。野党としては安倍政権を退陣に追い込む姿勢は変わりませんが、具体的な戦術を巡っては温度差があり、野党一丸となっての対応も厳しくなっています。
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第196回国会会期末まで1カ月 働き方改革法案などで攻防山場
国会は会期末まで残り1カ月となりました。政府が最重要法案と位置付ける働き方改革法案などを巡り、会期延長をにらんだ衆議院での攻防が今週、山場を迎えます。
(政治部・岡香織記者報告)
自民・公明は働き方改革関連法案を巡り、日本維新の会との修正協議を行っていて「法案の成立に向けて大きな前進だ」と話しています。与党としては、野党の一部と法案を修正することで“強引な採決”という批判をかわす狙いがあります。22日の本会議で茂木大臣の不信任決議案を否決したうえで、23日の厚生労働委員会で採決に踏み切る方針です。また、IR(統合型リゾート)実施法案についても22日の本会議で審議入りし、会期内に成立する構えを崩していません。
国民民主党・玉木共同代表:「労働者、働く者に大きな影響を与える法案をこのまま通して本当にいいのか。高プロ部分については分離をせよと」
一方、野党側は加藤厚生労働大臣をはじめ、他の大臣の不信任決議案の提出など、あらゆる手段で会期内成立を阻止する考えです。与党は世論調査の支持率も回復傾向にあることから、粛々と法案審議を進めていく方針です。
「勘弁して」発言で波紋 集中審議や党首討論で合意 野党側は加計孝太郎理事長、安倍昭恵夫人招致要求
自民党と国民民主党の幹部が会談し、6月25日の参議院予算委員会で安倍総理出席の集中審議を行い、さらに27日には党首討論を行うことで合意しました。野党側は、国会の会期が来月22日まで延長されたことに反発し、日程の協議に応じていませんでしたが、来週からは審議が再開される見通しです。野党側は、引き続き加計学園の理事長や安倍昭恵総理夫人の国会招致などを求めています。
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「働き方改革法案」参院の採決見送り どうなる国会
最重要法案と位置付けられる「働き方改革法案」の採決が見送られた。
国会見学の学生たちと握手を交わした立憲民主党の辻元国対委員長。向かったのは自民党森山国対委員長との会談だ。安倍総理大臣肝煎り(きもいり)の働き方改革法案は、25日日の厚生労働委員会で怒号が飛び交うなか可決。5月29日の衆議院本会議で採決が予定されていたのだが…。
立憲民主党・辻元国対委員長:「きょうの採決は見送って、もう一度、丁寧な審議を明日にもするべきだ」「(Q.衆院議院運営委員長の解任決議案の検討も?)それも1つですね」
これを受け、自民党は…。
自民党・森山国対委員長:「きょうは採決を予定しておりましたけど、あさってに延ばさせて頂きたいと」
急転直下。与野党は今日の採決見送りと30日、厚生労働委員会で審議をすることで合意した。来月20日に会期末を迎える国会。7月上旬までの延長案もささやかれているが…。
自民党・森山国対委員長:「会期延長はまったく考えておりません」
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【木原稔】熊本震災、選挙と財政民主主義と学校の復旧格差[桜H28/5/27]
国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は木原稔衆議院議員から、国会会期末での衆議院解散があり得る政局に関し、熊本地震を引き合いに出した衆参ダブル選挙回避論への反論や、成立した補正予算の妥当性、公立学校と私立学校の災害復旧格差についてお話しいただきます。
※この動画はネット先行で配信しております。
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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◆チャンネル桜公式HP
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虎ノ門ニュースBTO審議入り テレ朝(報道ステーション)2018年09月19日自民総裁選投開票前の報道 09月20日自民総裁選結果の報道
虎ノ門ニュースBTO審議入り テレ朝(報道ステーション)2018年05月24日新潟県知事選公示日 06月11日新潟県知事選投票報道比較報道
http://www.nicovideo.jp/watch/sm34018714
虎ノ門ニュースBTO審議入り テレ朝(報道ステーション)2018年07月10日西日本豪雨の災害対策と国会会期末 07月11日安倍首相岡山県の被災地訪問報道比較
http://www.nicovideo.jp/watch/sm34018903
虎ノ門ニュースBTO審議入り テレ朝 2018年08月14日(報道ステーション)イージス・アショア配備候補地報道
http://www.nicovideo.jp/watch/sm34017243
虎ノ門ニュースBTO審議入り テレ朝(報道ステーション)2018年09月17日自民党総裁選安倍首相、石破氏スタジオ論戦論点別放送時間
http://www.nicovideo.jp/watch/sm34019213
虎ノ門ニュースBTO審議入り テレ朝(報道ステーション)2018年09月19日自民総裁選投開票前の報道 09月20日自民総裁選結果の報道
http://www.nicovideo.jp/watch/sm34019442
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【NHK】安倍内閣支持率「支持しない」急増と都議選。
【NHK】安倍内閣支持率「支持しない」急増と都議選。- 2017.06.13http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/a33c97044aa42c5a53dcb980a0503b63世論調査 安倍内閣「支持する」48%「支持しない」36%(NHKニュース)都議選の投票先 「都民」22%、自民17% 未定が4割(東京新聞)【報ステ】懸念相次ぐ“共謀罪”あす採決か?(テレビ朝日系(ANN))小池百合子「都議選圧勝」最新データ-あっという間に逆転(週刊現代)<全道世論調査>内閣支持41%、12ポイント下落 (北海道新聞)会期末まで実質5日、国会最終盤で波乱?(TBS系(JNN))
【日曜討論】 与野党論戦 終盤国会にどう臨む 2017.06.04
会期末まで2週間、与野党の攻防が激化する国会。
北朝鮮への対応は?“テロ等準備罪”の新設法案は?
国家戦略特区で大学の獣医学部新設は?5党の政策責任者が討論します!
小野寺五典(自),大串博志(民),上田勇(公),笠井亮(共),浅田均(維),【司会】太田真嗣,【司会】松村正代
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2012.06.12 江田憲司幹事長 記者会見
2012年06月12日、みんなの党江田憲司幹事長の記者会見です。
[会見内容]
■ 野田総理・民主党・自民党・財務省の思惑が露呈。みんなの党は総理問責決議案を提出を検討していく―
■ 大飯原発再稼働について、みんなの党として『関西電力大飯原発の拙速な再稼働方針の白紙撤回を政府に求める決議案』を単独提出予定―
■ 民主党の小沢グループが街頭演説等に使用している「増税の前にやるべきことがある。」というのぼり旗について―
Q.会期末の問責は他党との共同提出を考えているのか―
Q.小沢グループののぼり旗問題についてみんなの党として先方に何かアクションは―
Q.橋下徹氏は維新の会の国政進出に対して、今検討されている大阪都構想が成立されるのであれば、国政には出ない考えもあると言っているが―
Q.自民が大阪都に関する法案を提出したが前原政調会長は与野党協議は呼び掛けないと言っているが、現場の理事は修正に応じる考えはあると言っている。受け止めを―
Q.政府は日銀審議委員に野村証券の木内登英氏と、モルガン・スタンレーの佐藤健裕氏を提示するしたが―
[みんなの党HP]
http://www.your-party.jp/
<マル激・後半>5金スペシャル・秘密保護法が露わにした日本の未熟な民主主義とアメリカへの隷属
5回目の金曜日に特別企画を無料放送する恒例の5金スペシャル。特定秘密保護法案の国会審議が佳境を迎えるなかでお送りする今回は、法案をめぐる一連の議論が露わにした日本の課題を再考した上で、国家機密にまつわる映画を通して秘密法制と民主主義の関係を議論した。
秘密保護法案については、秘密指定権限が明確に決められていないことからくる濫用のリスクや外部チェック不在の問題など多くの課題が指摘されている。秘密法制は一旦施行されてしまえば濫用や問題点が外から見えなくなる特性があるため、制度設計には十分過ぎるほどの慎重さが求められるのは言うまでもない。しかし、安倍政権は11月26日に特定秘密保護法案の衆院通過を強行し、参院では僅か1週間あまりの審議で、何が何でも同法案を12月6日の会期末までに成立させるつもりのようだ。
政府が保有する情報の中で、国の安全保障に関わる情報の中にはどうしても一定期間秘密にしなければならないものがある事は理解できる。また、法律によって明確に秘密が定義されていないために政府が裁量で自由に秘密指定をしている現状も、決して望ましい状態とは言えない。特定秘密保護法はやり方次第では、政府が秘密に指定できる権限を明確に定義することで、保護されるべき秘密は保護しつつも、これまでのような無節操な秘密指定権限の濫用を防ぐ効果が期待できる、市民社会にとっても歓迎すべき法制度になるはずのものだった。
ところが、政府から出てきた法案はまったく逆行していた。政府の秘密指定権限を事実上無制限に拡大し、しかも権限の濫用を外部からチェックする機能も盛り込まれていない。民主主義の国としては到底受け入れられない恥ずかしい内容の法案だった。…
番組前半では、ここまでビデオニュースが行ってきた取材、関係者へのインタビュー、講演の映像を交えながら、特定秘密保護法案の仕組みや問題点などを改めて再確認した。
そして番組後半では、映画『密約 外務省機密漏洩事件』に描かれた沖縄返還をめぐる日米密約問題と、国家機密だったアメリカの対ベトナム政策の報告書がニューヨークタイムズにすっぱ抜かれた「ペンタゴン・ペーパー事件」を題材としたアメリカ映画『The Pentagon Papers』を取り上げ、国家秘密が暴かれた後の日米両国の反応の違いなどを議論した。
ペンタゴンペーパーの内容が報じられ、ベトナム戦争の実態や政府の嘘が露呈したアメリカでは、歴代政権の対ベトナム政策が批判に晒され、インドシナからの撤退へとつながっていった。機密文書の公開という国益を損ねかねない行動が、「国益」の意味を変えてしまったからだった。一方、日本では毎日新聞の西山太吉記者が国家的な陰謀と言っても過言ではない日米密約の存在を暴いたにもかかわらず、西山氏の取材手法ばかりに批判が集中し、政府が国民を欺いていたという事実はほとんど問題とならなかった。この違いはどこから来るものなのか。
秘密保護法制をめぐる一連の議論を通じて見えてきた日本の政治と社会の現状を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
今週は5金(その月の5回目の金曜日)に当たるため、恒例通り特別番組を無料で放送します。ニュース・コメンタリーはお休みします。
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