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森望美 メイキングムービーpart2
北海道出身の望美ちゃん。若いけど、しっかりしたいいコ!!顔の小ささ&脚の長さにはビックリ!!そんな望美ちゃんの、緊張しつつも表情豊かで圧倒的な瑞々しさを是非ご覧ください!!森望美グラビアメイキングムービー第2弾!
「4月からごみ受け入れられない」に田川市長が反論 大任町に建設中のごみ処理施設めぐり 福岡
田川地区のごみ処理施設の稼働に必要な議案を田川市議会が否決したことについて、田川市の市長は17日、議会にしっかりと説明し理解を求めていくと述べました。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1494719
”元寇の船”3隻目を確認「まるでつい最近沈んだかのよう」な木材の色や形 短刀や指輪状の金属製品も
鎌倉時代にいわゆる「神風」で沈んだとされる「元寇の船」の3隻目が長崎県松浦市の鷹島沖の海底で確認されました。船の構造がしっかり残りこれまで見つかった2隻よりも保存状態が良いとみられています。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1484706
「元寇の船」3隻目を確認 長崎県松浦市・鷹島沖の海底 保存状態の良く今後の調査に期待
1281年に襲来し、いわゆる「神風」で沈んだとされる「元寇の船」。その3隻目が長崎県松浦市の鷹島沖の海底で確認されました。船の立体的な構造がしっかり残っているなどこれまで見つかった2隻よりも保存状態が良いとみられています。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1482622
<マル激・後半>自民党総裁選から読み解く日本の現在地とその選択肢/河野有理氏(法政大学法学部教授)
事実上、次の日本の首位を選ぶ自民党総裁選まで1週間を切った。9人もの候補者が乱立している割には、各論の政策論争はあるものの、その選択が大局的な観点から日本という国の針路にどのような影響を与えるかについては、ほとんど議論も論評も見られないのが残念だ。
この総裁選は実は過去10年にわたり日本の政治を牽引してきた安倍政治継承の是非が問われている選挙でもあり、さらに遡れば小泉政権による構造改革路線以降、推進されてきた新自由主義的な改革を方向転換するのかどうかが問われている重要な選挙でもある。
総裁選そのものに一般有権者の投票権はないが、そこで自民党の党員と国会議員がどのような選択を下すかは、今後の国政選挙における投票行動の重要な指針となるはずだ。
自民党は2009年の総選挙で大敗を喫し野党に転落したが、その選挙の当選者は民主党の308に対し119という自民党にとっては正に壊滅的な敗北だった。しかし、その後、民主党政権の失敗などもあり、安倍新総裁の下で衆院の議席が300近くになるまで党勢を回復させた。その意味で、今日の自民党は正に安倍自民党と言っても過言ではない状態にあった。
岸田政権が発足した際、宮沢喜一首相以来の宏池会出身の首相となった岸田氏は政権発足当初は「新しい資本主義」などを政策の旗印に掲げ、アベノミクスから決別する意思を明確に示していた。しかし、岸田政権も所詮は党内力学的には安倍政権と同じ安倍、麻生、茂木派ら自民党主流派の後押しで成立した政権だった。厳しい言い方をすれば、安倍傀儡政権だったのだ。岸田首相個人の思いはそうした党内力学の前に無視され、岸田政権では路線転換につながる政策はほとんど何も実現できなかった。
しかし、その後、安倍氏が凶弾に倒れ、統一教会問題や裏金問題の発覚で党内最大を誇った安倍派が崩壊状態に陥る中で、自民党は今回の総裁選を迎えている。その意味でこの総裁選で誰が次の総裁=首相になるかは、自民党の、ひいては日本の今後の針路を左右する重大な選択になる。
アベノミクスの下で円安が進み、株価は上がり大企業は史上最高益を毎年塗り替えた。しかし、その間、賃金は上がらず国民負担率も上昇を続けた。さらにここにきて物価が高騰し、国民生活は苦しくなる一方だ。相変わらず教育支出も子育て支援も限られている中で、少子化はさらに進んでいる。そうした中で格差は広がり社会の分断が進んだ。
今日本が問われているのは、このアベノミクス路線をこれからも続けるのか。引き続き市場を重視し、格差と分断を容認するのか、再配分重視へシフトすることで格差を是正し社会の連帯の再構築を図るのか。自己責任に重きを置くのか、リスクを社会に分散させるのか。この総裁選はその選択を問うものでなければならないはずだ。
政治思想史が専門の河野有理・法政大学法学部教授は、特に決選投票が石破対高市になった場合、安倍路線継承の是非が問われることになると指摘する。実際、高市氏の推薦人は大半を安倍派の議員が占め、支援者にもアベノミクスを推進した学者らが多く参集している。
これに対して、田中角栄氏を政治的な父と仰ぐ石破氏は、高市氏や他の候補と比べると、再分配志向が強く、たびたび格差の是正の必要性を訴えている。そこでいう格差とは所得格差であり、東京などの都市部と取り残された地方との格差でもある。田中政権の日本列島改造論当時、日本は右肩上がりの高度経済成長期にあり、再配分するための新たな財源が毎年生まれていた。しかし今日本は人口も減り、経済も縮小する中で、再分配する財源がそもそも細ってきている。格差を解消する方法が再配分だけでは足りない場合、それに代わる概念として例えば小さな経済圏を作ってそれを連携させる「自治」が考えられるが、果たして鳥取出身の石破氏はそれを理解できているか。
河野有理氏は、石破氏は政治改革や安全保障など自分が得意とする抽象的なテーマを好んで論じる傾向があり、財政や金融といった経済政策にはこれまであまり具体的にコミットしてこなかったことを指摘する。これまで党や内閣の要職を歴任してきた石破氏ではあるが、財務相や経産相の経験はない。現実的に石破政権というものを考えなければならないとなると、首相を支える経済チームがどのような布陣になるかが重要になる。
一方、高市氏はこの総裁選を保守対リベラルの戦いと捉え、その認識を明確に打ち出すことで、岩盤保守の支持をしっかりと掴んでいると河野氏は語る。しかし、高市氏に靖国神社に参拝し、夫婦別姓に反対し、女系天皇に反対するといった岩盤保守層が好む政策以外にどのような政策があるのか、とりわけ経済政策については未知数のところがあると指摘する。
この総裁選は日本に何を問うているのか。日本には今どのような選択肢があるのか。自己責任論に下支えされた新自由主義路線を今後も続けるのか、新たな道は存在するのかなどについて、法政大学法学部政治学科教授の河野有理氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so44128727
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
<マル激・前半>自民党総裁選から読み解く日本の現在地とその選択肢/河野有理氏(法政大学法学部教授)
事実上、次の日本の首位を選ぶ自民党総裁選まで1週間を切った。9人もの候補者が乱立している割には、各論の政策論争はあるものの、その選択が大局的な観点から日本という国の針路にどのような影響を与えるかについては、ほとんど議論も論評も見られないのが残念だ。
この総裁選は実は過去10年にわたり日本の政治を牽引してきた安倍政治継承の是非が問われている選挙でもあり、さらに遡れば小泉政権による構造改革路線以降、推進されてきた新自由主義的な改革を方向転換するのかどうかが問われている重要な選挙でもある。
総裁選そのものに一般有権者の投票権はないが、そこで自民党の党員と国会議員がどのような選択を下すかは、今後の国政選挙における投票行動の重要な指針となるはずだ。
自民党は2009年の総選挙で大敗を喫し野党に転落したが、その選挙の当選者は民主党の308に対し119という自民党にとっては正に壊滅的な敗北だった。しかし、その後、民主党政権の失敗などもあり、安倍新総裁の下で衆院の議席が300近くになるまで党勢を回復させた。その意味で、今日の自民党は正に安倍自民党と言っても過言ではない状態にあった。
岸田政権が発足した際、宮沢喜一首相以来の宏池会出身の首相となった岸田氏は政権発足当初は「新しい資本主義」などを政策の旗印に掲げ、アベノミクスから決別する意思を明確に示していた。しかし、岸田政権も所詮は党内力学的には安倍政権と同じ安倍、麻生、茂木派ら自民党主流派の後押しで成立した政権だった。厳しい言い方をすれば、安倍傀儡政権だったのだ。岸田首相個人の思いはそうした党内力学の前に無視され、岸田政権では路線転換につながる政策はほとんど何も実現できなかった。
しかし、その後、安倍氏が凶弾に倒れ、統一教会問題や裏金問題の発覚で党内最大を誇った安倍派が崩壊状態に陥る中で、自民党は今回の総裁選を迎えている。その意味でこの総裁選で誰が次の総裁=首相になるかは、自民党の、ひいては日本の今後の針路を左右する重大な選択になる。
アベノミクスの下で円安が進み、株価は上がり大企業は史上最高益を毎年塗り替えた。しかし、その間、賃金は上がらず国民負担率も上昇を続けた。さらにここにきて物価が高騰し、国民生活は苦しくなる一方だ。相変わらず教育支出も子育て支援も限られている中で、少子化はさらに進んでいる。そうした中で格差は広がり社会の分断が進んだ。
今日本が問われているのは、このアベノミクス路線をこれからも続けるのか。引き続き市場を重視し、格差と分断を容認するのか、再配分重視へシフトすることで格差を是正し社会の連帯の再構築を図るのか。自己責任に重きを置くのか、リスクを社会に分散させるのか。この総裁選はその選択を問うものでなければならないはずだ。
政治思想史が専門の河野有理・法政大学法学部教授は、特に決選投票が石破対高市になった場合、安倍路線継承の是非が問われることになると指摘する。実際、高市氏の推薦人は大半を安倍派の議員が占め、支援者にもアベノミクスを推進した学者らが多く参集している。
これに対して、田中角栄氏を政治的な父と仰ぐ石破氏は、高市氏や他の候補と比べると、再分配志向が強く、たびたび格差の是正の必要性を訴えている。そこでいう格差とは所得格差であり、東京などの都市部と取り残された地方との格差でもある。田中政権の日本列島改造論当時、日本は右肩上がりの高度経済成長期にあり、再配分するための新たな財源が毎年生まれていた。しかし今日本は人口も減り、経済も縮小する中で、再分配する財源がそもそも細ってきている。格差を解消する方法が再配分だけでは足りない場合、それに代わる概念として例えば小さな経済圏を作ってそれを連携させる「自治」が考えられるが、果たして鳥取出身の石破氏はそれを理解できているか。
河野有理氏は、石破氏は政治改革や安全保障など自分が得意とする抽象的なテーマを好んで論じる傾向があり、財政や金融といった経済政策にはこれまであまり具体的にコミットしてこなかったことを指摘する。これまで党や内閣の要職を歴任してきた石破氏ではあるが、財務相や経産相の経験はない。現実的に石破政権というものを考えなければならないとなると、首相を支える経済チームがどのような布陣になるかが重要になる。
一方、高市氏はこの総裁選を保守対リベラルの戦いと捉え、その認識を明確に打ち出すことで、岩盤保守の支持をしっかりと掴んでいると河野氏は語る。しかし、高市氏に靖国神社に参拝し、夫婦別姓に反対し、女系天皇に反対するといった岩盤保守層が好む政策以外にどのような政策があるのか、とりわけ経済政策については未知数のところがあると指摘する。
この総裁選は日本に何を問うているのか。日本には今どのような選択肢があるのか。自己責任論に下支えされた新自由主義路線を今後も続けるのか、新たな道は存在するのかなどについて、法政大学法学部政治学科教授の河野有理氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so44128728
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
回胴活力 ビタミン 第13話
朝からビタミン全開でかなりいい番号を引いた愛波は、狙い台のモンキーターンを確保!!自分でも怖くなるほどのヒキを発揮し、上乗せ連発!!しっかり勝利して美味しいお酒を飲むことはできたのか!?
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20240903_【この秋レンコン型チク○を食べる奴は必ず現れる】⇦しっかり食べやすいように某省庁がバックアップ!日本の常識は、世界の非常識。
このチャンネルにお越しくださり、ありがとうございます。
私、直家GO®は、2019年10月からYouTubeにて活動をしております。
ご存じのとおり昨今は言論弾圧が厳しくなり、ユーチューバーにとっては
YouTubeからの警告と同義である「広告はがし」を何度もされてきました。
時には「投稿禁止」とされてしまったこともあります。
2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、
YouTube「直家GO」チャンネルを保護するために、
これまで投稿した動画やライブ配信動画を3動画のみ残して、
他はすべて削除せざるを得ませんでした。
私が運営する他のYouTubeチャンネルにおいても、多くの動画を削除しました。
しかしながら、削除した動画を見返してみると、
このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。
例えば平岡直家チャンネルにおいては
2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。
また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、
私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、1か月以上前から
「今回の選挙は何かが起こる! 選挙前48時間を切ったら要注意!」
と言い続けておりました。
また直家GO®の個人的なことにはなりますが、
3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。
そのため3.11が起きた時には、既に1年分以上の備蓄を用意してありましたので、
何かが無くて困る、ということはありませんでした。
こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画を
こちらにて公開することにしました。
動画の端々に将来起こりうることを予測した内容がちりばめられています。
その未来予測は大きく分けると、下記の2つになります。
・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測
・単純にまだ起こっていない未来予測
果たして、この動画はどちらなのか?
そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。
各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、
ご参考になさってください。
なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、
動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。
DROP OUT-110th Season- 第4話(4/4)
初登場女性対決もいよいよ決勝!!堅実に出玉を伸ばすえりスロちゃんを、応援してると言いつつしっかり決勝まで残った夏海が追いかける!!果たして優勝したのはどっちだ!?
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男児にダントツ人気のドリルがゲーム化!『ドラゴンドリル 小2コレクション』最新プロモーション映像公開!
勉強という名の冒険に出かけよう!
Gakkenより発売の累計発行部数90万部を突破する人気ドリル「ドラゴンドリル」が遂に、Nintendo Switch™に登場!
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タイトル:ドラゴンドリル 小2コレクション
発売日:2024年11月28日発売予定
価格:3,980円(税込)ダウンロード版同価格
対応機種:Nintendo Switch™
ジャンル:ドリル&バトル
プレイ人数:1人
CERO:A(全年齢対象)
権利表記:©Gakken ©2024 D3PUBLISHER
男児にダントツ人気のドリルがゲーム化!『ドラゴンドリル 小1コレクション』最新プロモーション映像公開!
勉強という名の冒険に出かけよう!
Gakkenより発売の累計発行部数90万部を突破する人気ドリル「ドラゴンドリル」が遂に、Nintendo Switch™に登場!
ゲームならではの演出で、ドラゴンたちの迫力のバトルシーンを堪能!
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タイトル:ドラゴンドリル 小1コレクション
発売日:2024年11月28日発売予定
価格: 3,980円(税込)ダウンロード版同価格
対応機種:Nintendo Switch™
ジャンル:ドリル&バトル
プレイ人数:1人
CERO:A(全年齢対象)
権利表記:©Gakken ©2024 D3PUBLISHER
<ディスクロージャー&ディスカバリー>政府活動の適正化のために予算執行の監視という奥の手がある
第23回のディスクロージャーは、政府活動の適正化をウォッチするための「奥の手」として、予算執行記録の監視という手段について議論した。
政府機関が何らかの活動をすれば、必ず費用が発生する。移動すれば交通費がかかるし、外部事業者から役務の提供を受ければ費用が発生し、予算が執行される。予算が執行されれば必ず記録が残る。
しかも、予算執行の記録はその事業を担当した部署ではなく、通常は会計担当や経理担当の部署の管理下に置かれる。特定の事業の担当部署は様々な理由から、自分たちの活動内容を外部に開示したがらない場合が多いが、不正でもない限り、会計の担当部署は彼らが持つ予算や支出関連の情報を隠したい動機は働きにくい。予算執行情報からは具体的な活動の内容まではわからないが、どういう役職の人間が誰とどこに行ったのかなどがわかるだけでも、活動の外形は推察できる。いわば行政活動の尻尾を掴むことができるので、そこから手繰っていけば、本丸の情報に辿り着ける可能性も出てくる。つまり、正面から担当部署に情報公開請求をしてもなかなか出てこない行政情報が、予算から辿っていくことによって、出てくる場合がままあるということだ。実は日本よりも情報公開が進んでいるアメリカでも、NGOやジャーナリストによってこの手法はよく使われている。
日本では、例えば2001年の情報公開法施行前に、大量の行政情報が廃棄されていた疑惑というものがある。1999年に情報公開法が成立した直後から、法律が施行される2001年までの間に、行政文書が大量に廃棄されているという証言が霞が関の内部であった。しかしその真偽は正面から問い質してもなかなかわからない。廃棄されてしまった文書を開示させることは不可能だからだ。そこで三木氏は、文書の廃棄にかかった予算の開示を求め、その金額から実際の廃棄量を算出したところ、多くの省庁で1999年度から2000年度にかけて、その前後の年度の何倍もの文書廃棄予算が執行されていることがわかった。情報公開法施行直前の行政文書の大量廃棄は本当だったのだ。その中には外務省の沖縄密約に関する文書など、政府にとっては突っ込まれたくない不都合な文書が大量に含まれていた可能性がある。
他にも、旅行命令簿や復命書(報告書)、公用車の運転日誌などからもいろいろな情報を汲み取ることができる。また、警察庁が調達した物品の記録を予算面から精査すると、どのような顔認識ソフトが開発されているかなどがわかったりして、プライバシーや人権侵害が起きていないかなどを確認するための一助となる。これらはいずれも、表から請求してもなかなか出てこない情報だが、予算という入口を使えば貴重な情報を得ることができる場合がある事例だ。
予算執行情報というのは国民の税金が何に使われたかを示す情報のことだ。そのため官房機密費など一部の例外を除き、すべてが開示されて当然だ。予算の執行に関する情報を通じて行政をしっかりと監視することで、行政活動が適正に行われているか、不正や腐敗、濫用が起きていないか、人権やプライバシーが侵害されていないかなどを確認することは、重要な意味を持つ。
行政予算執行の記録とはどのようなもので、われわれはそれをどのように活用することができるのか、また後半では政治資金についてどのような制度設計が望ましいかについて、三木由希子氏とジャーナリストの神保哲生が議論した。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
エグミレガシー 第8話 これがエグミレガシー?
しっかりハチベーは、想像のつく毎日に辟易としていた。その退屈を忘れさせてくれたのは“モコモコ”。そして、そのモコモコへの愛情は留まる所を知らなかった…。
レジェンダリー・ファイナル・クライマックス・ボム/ナレーション:江口 拓也/エンドオブザワールド:青山 吉能/うっかりハチベー:斉藤 壮馬/ゴールデンレトリーバー:芹澤 優/招かれざる客:西山 宏太朗/ウィザード:神尾 晋一郎/呪いのギターケース/村人:駒田 航/ゴッドアイ/ノグミ:羽多野 渉/インビジブルストーカー/パーマ・ストライプ:小林 大紀/モヒカン・ドット:中島 ヨシキ/センター分け・チェック:大倉 空人
キャラクター原案:江口 拓也/監督:モリ・マサ/脚本:モリ・マサ/北野 克哉/美術監督/色彩設定:青山 沙羅/撮影監督:山下 直樹/3DCGディレクター:奇志 戒聖/CGプロデューサー:吉岡 有人/制作管理:松野 佐知子/長岡 有紀/音響監督:田中 亮/音響効果:和田 俊也/音楽:松野 恭平/キャスティングマネージメント:山内 春香/プロデューサー:紙谷 零/企画・制作:スタジオアウトリガー/制作協力:81プロデュース/製作:エグミレガシープロジェクト/主題歌アーティスト:原因は自分にある。「P-P-P-PERO」
©2024エグミレガシー/TE
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【コメ無】人狼最大トーナメントseason10 #06 1/8
次の動画はこちら→https://www.nicovideo.jp/watch/1724451004
急に真夏日増えてきましたね!
皆さん熱中症対策しっかりして見てくださいね?
今回はさかなさん率いるおさかなじんろうコラボ!
しんたろーさんと初登場の烏丸御幸さんが参戦です!!
そして、原さん、麻倉ひな子さんも参戦です!!
◆出演者
古川洋平(クイズ王)@Piu_P
飴猫(実況者)@ameneco_nico
スナパイ(人狼生主)@snapaaai
まっくす(実況者)@Iwannabethemax
HYBRID SENSE(作曲家)@HYBRID_SENSE
村中秀史(将棋棋士)@mura0312
原寛(ナレーター)@harahiro0710
麻倉ひな子(ドリームクリエイター)@RiotBunny_
さかな(実況者)@sakana_nona
しんたろー(ゲーム実況者)@Shintaro_Jinro
烏丸御幸(ゲーム実況者)@karasumamiyuki
◆ゲームマスター
きゃのん(人狼HOUSEオンラインGM)@cannonwerewolf
◆MC
二ノ宮市丸 @ninomiya_v3
■番組公式Twitter
https://twitter.com/Jinrou_Saidai_T
■チャンネル入会はこちらから
http://goo.gl/M3Ezvq すべての番組をご覧いただくには「人狼プレミアム」チャンネルへの入会が必要となります。 予めご了承ください。
THE TRAINTRAINS 「BABY-BABY」-Live Video- 電撃!!大作戦!! Vol.3 2024.08.12
渾身の生歌。魂を震わすTHE TRAINTRAINSのライブ映像を公開。
THE TRAINTRAINSのメインボーカルを勤める愛(らぶ)は、約4年間WACKの研究生グループに所属し、約350本のライブをこなす。WACKの流儀に青春の全てを賭け、泥くさくも真剣に対峙した愛(らぶ)が、真っ直ぐに熱く力強く歌う。1音1音にしっかりと重みを持った歌声とエモーショナルな楽曲が交錯したとき、聴くものの胸を強く打ち、心を激しく揺さぶる。
<セーブアース>当たり前な学習環境を実現するためには学校の断熱改修が急務だ/前真之氏(東京大学大学院工学系研究科准教授)
第23回のセーブアースは、前回に引き続き前真之氏をゲストに迎え、建物の断熱、とりわけ学校の断熱改修を取り上げる。
最高気温の上昇や猛暑日の増加など国連のグテーレス事務総長が言うところの「地球沸騰化」の進行を今、われわれは日々目の当たりにしている。そのような状況の下、特に子どもたちの学習環境が劣悪なまま放置されていることが問題だと東京大学大学院工学系研究科准教授で建物の断熱や気密に詳しい前真之氏は言う。
日本の公立学校の校舎は50年以上前に建てられたものも多く、またその多くはコンクリートで建てられている。しかし、天井が無断熱のため、特に最上階は屋根の太陽熱がそのまま室内に侵入するため、夏は高温になる。また、建築基準法で窓の面積が床面積の1/5以上なくてはならないことが定められているため、学校には例外なく非常に大きな窓が設置されているが、これでは太陽光がそのまま室内に侵入してくる。その一方で、窓を開けるとエアコンが効かなくなるため、窓が開けられず換気不良になってしまう。今の学校教室の夏場の環境は、とても人間が生きられる環境とは言えないと前氏はこれを厳しく断罪する。
このような学校の劣悪な環境は、エアコンをつければ解決するというようなものではない。建物の断熱がしっかりしていないと、冷房をつけても室内温度を下げることができないからだ。建物の断熱改修は冷暖房の効率を上げるためにも必要なものだ。
現在の学校の劣悪な環境を改善するためには、断熱改修と換気設備の設置が急務であると前氏は言う。まず、天井と壁の断熱や内窓の設置、窓の日射遮蔽などを行うことによって、夏だけでなく冬も快適な学習環境を整備することができるようになる。また、学校はオフィスや住宅と比べて大勢の生徒が一定の空間に密集するという特徴があるため、大量の換気をする必要がある。冷暖房の効率と必要な換気量の確保を両立するためには、デマンド換気や熱交換換気の導入が求められる。
このような断熱改修を行うにはコストがかかると考える向きは多いだろうが、実は総合的なコストという観点から見ても断熱改修は有効だ。断熱改修を行い換気設備を導入すれば、エアコンの稼働時間を大きく削減することができる。これで冷暖房のための電気代を抑えることができるほか、稼働時間が減ればエアコンの設置・改修コストも削減できる。建物を断熱材で覆う改修を行えば、建物自体の寿命も延ばすこともできる。コストはこうしたことを考慮に入れてトータルで考えるべきものだ。
日本は元来、特に子どもに対しては鍛えるとか我慢させることに価値を置いた発想が根強いが、それが学校教室の断熱化の妨げになっていると前氏は言う。人間誰しも多少の我慢は必要かもしれないが、昨今の猛暑、酷暑はもはやそのような発想で乗り切れるレベルのものではなく、無理をすれば容易に健康を害してしまう。気候変動について責任を負っていない一方で、義務的に学校に行かなければならない立場に置かれている子どもたちを、大人のわれわれが劣悪な環境の中に閉じ込めておくことの倫理的な問題も考慮する必要がある。無理なく快適に暮らせる環境を低エネルギーで実現するという方向に発想を転換する必要があると前氏は言う。
2回にわたり連続で高断熱、高気密住宅をテーマにお送りしているセーブアースでは、今回は学校の教室を快適でエネルギー効率の良いものにしていくためには何が必要かなどについて、前真之氏と環境ジャーナリストの井田徹治、キャスターの新井麻希が議論した。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
全国大会で九州勢初の制覇 「全日本に入ってしっかりアタックとか決めていきたい」 鞍手ジュニアバレーボールクラブ
小学生のバレーボール、全国大会の女子の部で、福岡県鞍手町のクラブチームが九州勢として初めて優勝し、町長に報告しました。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1362234
オーイシ×仲村の想い出アニソン同好会 #34 狩野翔
第34回ゲストは狩野翔さんが登場!狩野さんの想い出アニソンは、「さよなら文明」 (ツヨシしっかりしなさい)と「それでも明日はやってくる」(NINKU -忍空-)。子供のころはずっと外で遊んでいた狩野さん。「しっかりしなさい!」と言われていた子供時代とは?。「さよなら文明」は選曲理由はさておき、ライブ感あるノリノリなセッションに。「それでも明日はやってくる」の3人の声が重なる心地よいハモリは必聴!
MC:オーイシマサヨシ、仲村宗悟/ゲスト:田所あずさ、梶原岳人、田中有紀、熊谷健太郎、古賀葵、笠間淳、大橋彩香、愛美、濱野大輝、諏訪彩花、広瀬裕也、内田彩、中島ヨシキ、徳井青空、林勇、Machico、岩崎諒太、和氣あず未、寺島拓篤、諸星すみれ、瀬戸麻沙美、白井悠介、伊東健人、工藤晴香、羽多野渉、土岐隼一、日笠陽子、小林裕介、久保ユリカ、伊藤彩沙、河西健吾、大塚明夫、鈴代紗弓、狩野翔、直田姫奈、髙橋ミナミ、永塚拓馬、緒方恵美、伊藤昌弘、山寺宏一
©東北新社
so43960149←前話|次話→so43960234 第一話→so43959984
パズドラ 第7シリーズ 第311話 真夏の襲来! ヨグ=ソトース
待ちに待った花草学園プール開きの季節。タイガたちがしっかりプール掃除をして準備は万端。しかし当日、プールにモンスター「真夏(まなつ)なるもの・ヨグ=ソトース」がやってきた! 一緒にプールで遊ぼうとするタイガだが、その時ヨグ=ソトースにとんでもない異変が!?
明石タイガ:泊 明日菜/トラゴン:柿原 徹也/卯月さくら:井上 ほの花/松原龍二:小林 裕介/徳沢諭吉:神代 知衣
原作:ガンホー・オンライン・エンターテイメント「Puzzle&Dragons」/原案:森下一喜/監督:亀垣 一/シリーズ構成:山下憲一/アニメーション制作:studioぴえろ
© GungHo Online Entertainment・TV Tokyo
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筑後川に初夏の訪れを告げる伝統漁法「鵜飼」がついに解禁
鮎漁が解禁された20日、筑後川では初夏の訪れを告げる伝統漁法「鵜飼」が始まりました。
筑後川の河川敷では20日、川開き神事が行われ、今年初の「鵜飼」漁が始まりました。
筑後川の「鵜飼」は豪雨によって2年連続で中断を余儀なくされていて、現在も川底に土砂が堆積していることから、規模を縮小しての実施となります。
●原鶴温泉旅館協同組合
井上善博組合長「また梅雨が来ますので、とにかく今回もしっかり、屋形船、そして鵜がですね、魚匠さんがしっかり活躍できる、そんなような、一年にしたいと思っております」
今年は「鵜飼」の様子を見ることができる屋形船を、8月末までの週末に運行する予定です。
オリジナル記事はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1180983
手軽さの反面 交通違反者目立つ「電動キックボード」 最高速度灯点滅させず歩道走行も
免許がなくても16歳以上であれば公道の運転が可能な「電動キックボード」。
手軽さの反面、交通ルールを知らずに利用する人も多く検挙件数は、今月だけで21件にのぼっています。
■危険!「最高速度灯」点滅させず歩道を走る電動キックボード
4月、福岡市博多区で撮影された映像です。
最高速度灯を点滅させていない「電動キックボード」が、歩道上を走行しています。
歩道での最高時速「6キロ」も超えているとみられます。
福岡県警によりますと、5月1日から12日までの「電動キックボード」利用者の検挙件数は21件でそのうち半分以上は、歩道走行した通行区分違反となっています。
■電動キックボードの酒気帯び運転容疑で公務員逮捕
5月5日には、福岡市南区で酒を飲んで「電動キックボード」を運転したとして24歳の春日市職員の女が逮捕されました。
取り調べに対し、春日市職員の女は、「電動キックボードが車両とは知らなかった」などと話していたということです。
■警察が電動キックボードの乗り方指導
11日、北九州市小倉北区の北九州交通公園で「電動キックボード」の乗り方と交通ルールを指導する交通安全教室が開かれました。
●乗車した人はー「爽快感が思った以上にあった。
自転車よりもこがないぶん楽なので、普及が進むのもわかるというか」初めてでもすぐに乗ることができる「電動キックボード」。
体験した多くの人が、乗り心地と手軽さに好印象を持った一方で「電動キックボード」に乗るうえでの交通ルールについては、ほぼ知られていませんでした。
乗車した人はー「正直知らなかったですね。
ニュースとかでも見るじゃないですか検挙しましたとか。
たまたまこういう教えてもらえる機会があって経験もできたので、すごくいい勉強になった」
小倉北警察署交通第1課 佐藤大輔課長「特定小型原付も車両になります。
交通ルールがありますのでそれを守っていただくようよろしくお願いします」「電動キックボード」は、徐々に普及していて、福岡市では今年3月からレンタルサービスも始まりました。
「電動キックボード」を気軽に活用するその前に、車道の左側を走行し、最高時速は20キロ。
「自転車歩道通行可」等の標識がある歩道を走行する場合は、最高時速は6キロで最高速度灯を点滅させるなどの交通ルールをしっかり確認する必要があります。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1166582
海ノ民話のまちプロジェクトアニメーション 第60話~第61話 鳥取県大山町「大山の阿弥陀さま」/島根県江津市「きゅうりの神さまと山辺神社」
伯耆(ほうき)の国の大山(だいせん)から流れる川の河口で漁をしていたタツは、ある夜、海に光るものを見つけた。漁師たちが大きくしっかりした網(あみ)を作り、海に入れて引くと大きなつりがねが上がってきて、内側には阿弥陀如来(あみだにょらい)像があった。村人たちは、上流から流れてきたにちがいないと、つりがねと仏像を大山寺に寄進した。おぼうさんたちは、丈六(じょうろく。立った像なら高さ1丈6尺=4.8メートル、すわった像で高さ8尺=2.4メートル)の阿弥陀如来像を造り、海から上がった仏像をその首にあたる部分の中におさめ、お堂に安置した……/江の川(ごうのかわ)のそばに幸助という若者が病気の母親とくらしていた。ある日、幸助がつりに出かけると思う以上に魚がよくつれたが、「川のめぐみはみんなのもの」という母の言葉を思い出し、よくばらずに帰路についた。すると、ピカピカ光るお宮のような箱をのせた不思議なきゅうりが川上から流れてきて、開けてみると中には神様が……。2人はそれをおまつりして、毎日一心におがみつづけると母親の病気はすっかりよくなった。そして、村の人達と力を合わせてお宮を建てなおし……
出演:立川志の太郎、山本真由美、四宮豪、冨田泰代
監督:沼田心之介
©日本財団 ©一般社団法人日本昔ばなし協会
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<マル激・後半>本来は厳格なはずの日本の政治資金規正法の下で政治とカネの問題が後を絶たない理由/孫斉庸氏(立教大学法学部准教授)
問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。
未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。
そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。
政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。
日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。
政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。
興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。
確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。
日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。
例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。
国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。
つまり、今日本が集中すべきは、いらずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。
抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化(ガラス張り化)を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。
有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。
孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。
国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43713936
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
<マル激・前半>本来は厳格なはずの日本の政治資金規正法の下で政治とカネの問題が後を絶たない理由/孫斉庸氏(立教大学法学部准教授)
問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。
未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。
そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。
政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。
日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。
政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。
興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。
確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。
日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。
例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。
国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。
つまり、今日本が集中すべきは、いたずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。
抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化(ガラス張り化)を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。
有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。
孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。
国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43714382
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ガチ男 第52話 後編
朝からモンキーが打てることにテンションが上がっていたガチ男だったが、モンキーのいいところを見せれずカバネリに移動することに!!後半戦もしっかり判別しながら実戦していくがギネス記録がとれるのではないかという出来事が起こってしまう!!
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<マル激・前半>裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない /上脇博之氏(神戸学院大学法学部教授)、郷原信郎氏(弁護士、元検事)
政界を揺るがしてきた一連の裏金疑獄は、これから最も重要な局面を迎える。そもそも不正を引き起こした法律上、制度上の原因を探り、必要となる法改正をめぐる議論が国会で始まったからだ。
今回の裏金問題は元々、神戸学院大学の上脇博之教授が赤旗の取材を受けた際に、自民党の各派閥が政治資金パーティの収入を正しく報告書に記載していないことを知り、自らも調査を発展させた上で刑事告発したことが全ての発端だった。東京地検特捜部が捜査に着手すると、単なる派閥によるパーティ券収入の不記載や虚偽記載にとどまらず、多額の裏金が議員に還流されていたことがわかり、一大スキャンダルに発展していった。
その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する。総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書はウェブ上で閲覧が可能になっているが、一つ一つのページがデータ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート(並び替え)などができない。驚いたことに現行制度の下では、政治資金規正法が守られているかどうかをチェックするためには、数十万から数百万ページはある報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ。
上脇氏は膨大な時間をかけて、報道などで各派閥のパーティ券を大量に買っていそうな政治団体の支出と、パーティ券を売っている派閥の収入を突き合わせることで、辛うじて4,000万円あまりの記載漏れがあることを突き止め、これが今回の刑事告発につながった。しかし、赤旗による地道な調査報道と上脇氏による刑事告発がなければ、今も当たり前のように還流や裏金作りが粛々と行われていたことになる。実際、パーティ券の売り上げの還流による裏金作りは少なくとも2005年には始まっていたことが、共同通信によって報道されている。
また、収支報告書は監督する権限を与えられた省庁や第三者機関が存在しないため、実際は報告内容が正確かどうかを誰もチェックしていない状態にあるというのも驚きだ。法律に基づいてどんな規制が設けられていようが、更にその規制をどれだけ強化しようが、最終的にそれが遵守されているかどうかを誰もチェックしていないし、したくてもそれが物理的に困難ということでは、そのような法律は法の体を成していないと言わざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ。
他にも現行の政治資金規正法に基づく制度の中で、「最低でもこれだけは変えなければならない」ことを列挙したものが、上脇氏が理事を務める公益財団法人政治資金センターとビデオニュース・ドットコムの人気番組『ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー』の司会を務める三木由希子が理事長を務める情報公開クリアリングハウスから「政治にかかわる資金の透明性確保を求める意見書」という形で公開されているが、その内容を見ると、これまで政治資金規正法がいかにザル法だったかを痛感せずにはいられない。
その上で、政治資金の野放図な実態を熟知している上脇氏は、事実上の企業・団体献金の抜け穴となっている政治資金パーティも禁止すべきだし、政党交付金も廃止すべきだと主張する。企業・団体献金そのものには賛否両論があるが、上脇氏が問題にするのは、企業は政治資金収支報告書の提出義務がないため、受け取った派閥や政治団体側が正直にパーティ券収入を報告しない限り、その実態を知る術がないことだ。どこかの企業が記載義務が生じる20万円以上のパーティ券を買っていても、あるいは150万円の上限を超えて購入していても、受け取った側がそれを記載せずにすべて裏金に回していても誰にもわからないことになる。
また政党交付金については、そもそも政治資金の規律を全く守れない政党や政治家に100億円単位の交付金を渡すことは、「盗人に追い銭」であり「依存症患者に麻薬を渡すようなもの」に他ならないからだ。
検事時代に政治家の裏金問題を捜査した経験を持つ弁護士の郷原信郎氏は、今回有権者の期待とは裏腹に裏金を貰っていた議員の摘発が3人にとどまった理由を、「政治資金規正法の真ん中に空いた大穴のため」と説明する。複数の政治団体を持っている政治家が、裏金をどの団体に入れたのかを明確にしない限り、検察は「起訴状が書けない」という刑事訴訟法上の問題が生じる。そのため政治家が政治資金の受け皿として使える団体を一つに限定するなどの法改正が必須だと指摘する。
国会では政治資金規正法の改正案の審議が始まろうとしているが、これまで与党側が出してきた改革案はあまりにもいい加減なものばかりだ。有権者がよほどしっかりしなければ、「私たちはこれからも裏金作りに勤しみます」と宣言されているような改革案でお茶を濁されて終わってしまいかねない。
政治資金規正法はその第一条で、政治を国民の「不断の監視と批判の下」に置くことがその目的であると宣言しているが、上脇氏や郷原氏が提唱する法律の改正案はいずれもそれを実現するためには不可欠なものばかりだ。現行の法律は不断の監視はおろか、まったく監視ができない代物になっている以上、抜本的な改正が待ったなしだ。一刻も早く「金のための政治」を終わらせ、国民のために働く政治を取り戻すためには、有権者のわれわれ一人ひとりが、まずは現行制度の問題点を知ることで、デタラメな改革案に騙されないようにすることではないか。
今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した。
後半はこちら→so43683908
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
<マル激・後半>裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない /上脇博之氏(神戸学院大学法学部教授)、郷原信郎氏(弁護士、元検事)
政界を揺るがしてきた一連の裏金疑獄は、これから最も重要な局面を迎える。そもそも不正を引き起こした法律上、制度上の原因を探り、必要となる法改正をめぐる議論が国会で始まったからだ。
今回の裏金問題は元々、神戸学院大学の上脇博之教授が赤旗の取材を受けた際に、自民党の各派閥が政治資金パーティの収入を正しく報告書に記載していないことを知り、自らも調査を発展させた上で刑事告発したことが全ての発端だった。東京地検特捜部が捜査に着手すると、単なる派閥によるパーティ券収入の不記載や虚偽記載にとどまらず、多額の裏金が議員に還流されていたことがわかり、一大スキャンダルに発展していった。
その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する。総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書はウェブ上で閲覧が可能になっているが、一つ一つのページがデータ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート(並び替え)などができない。驚いたことに現行制度の下では、政治資金規正法が守られているかどうかをチェックするためには、数十万から数百万ページはある報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ。
上脇氏は膨大な時間をかけて、報道などで各派閥のパーティ券を大量に買っていそうな政治団体の支出と、パーティ券を売っている派閥の収入を突き合わせることで、辛うじて4,000万円あまりの記載漏れがあることを突き止め、これが今回の刑事告発につながった。しかし、赤旗による地道な調査報道と上脇氏による刑事告発がなければ、今も当たり前のように還流や裏金作りが粛々と行われていたことになる。実際、パーティ券の売り上げの還流による裏金作りは少なくとも2005年には始まっていたことが、共同通信によって報道されている。
また、収支報告書は監督する権限を与えられた省庁や第三者機関が存在しないため、実際は報告内容が正確かどうかを誰もチェックしていない状態にあるというのも驚きだ。法律に基づいてどんな規制が設けられていようが、更にその規制をどれだけ強化しようが、最終的にそれが遵守されているかどうかを誰もチェックしていないし、したくてもそれが物理的に困難ということでは、そのような法律は法の体を成していないと言わざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ。
他にも現行の政治資金規正法に基づく制度の中で、「最低でもこれだけは変えなければならない」ことを列挙したものが、上脇氏が理事を務める公益財団法人政治資金センターとビデオニュース・ドットコムの人気番組『ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー』の司会を務める三木由希子が理事長を務める情報公開クリアリングハウスから「政治にかかわる資金の透明性確保を求める意見書」という形で公開されているが、その内容を見ると、これまで政治資金規正法がいかにザル法だったかを痛感せずにはいられない。
その上で、政治資金の野放図な実態を熟知している上脇氏は、事実上の企業・団体献金の抜け穴となっている政治資金パーティも禁止すべきだし、政党交付金も廃止すべきだと主張する。企業・団体献金そのものには賛否両論があるが、上脇氏が問題にするのは、企業は政治資金収支報告書の提出義務がないため、受け取った派閥や政治団体側が正直にパーティ券収入を報告しない限り、その実態を知る術がないことだ。どこかの企業が記載義務が生じる20万円以上のパーティ券を買っていても、あるいは150万円の上限を超えて購入していても、受け取った側がそれを記載せずにすべて裏金に回していても誰にもわからないことになる。
また政党交付金については、そもそも政治資金の規律を全く守れない政党や政治家に100億円単位の交付金を渡すことは、「盗人に追い銭」であり「依存症患者に麻薬を渡すようなもの」に他ならないからだ。
検事時代に政治家の裏金問題を捜査した経験を持つ弁護士の郷原信郎氏は、今回有権者の期待とは裏腹に裏金を貰っていた議員の摘発が3人にとどまった理由を、「政治資金規正法の真ん中に空いた大穴のため」と説明する。複数の政治団体を持っている政治家が、裏金をどの団体に入れたのかを明確にしない限り、検察は「起訴状が書けない」という刑事訴訟法上の問題が生じる。そのため政治家が政治資金の受け皿として使える団体を一つに限定するなどの法改正が必須だと指摘する。
国会では政治資金規正法の改正案の審議が始まろうとしているが、これまで与党側が出してきた改革案はあまりにもいい加減なものばかりだ。有権者がよほどしっかりしなければ、「私たちはこれからも裏金作りに勤しみます」と宣言されているような改革案でお茶を濁されて終わってしまいかねない。
政治資金規正法はその第一条で、政治を国民の「不断の監視と批判の下」に置くことがその目的であると宣言しているが、上脇氏や郷原氏が提唱する法律の改正案はいずれもそれを実現するためには不可欠なものばかりだ。現行の法律は不断の監視はおろか、まったく監視ができない代物になっている以上、抜本的な改正が待ったなしだ。一刻も早く「金のための政治」を終わらせ、国民のために働く政治を取り戻すためには、有権者のわれわれ一人ひとりが、まずは現行制度の問題点を知ることで、デタラメな改革案に騙されないようにすることではないか。
今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した。
前半はこちら→so43684512
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
20210612_なぜ神風特攻隊員が残した遺書は、あんなにしっかりしていたのか!_
このチャンネルにお越しくださり、ありがとうございます。
私、直家GO®は、2019年10月からYouTubeにて活動をしております。
ご存じのとおり昨今は言論弾圧が厳しくなり、ユーチューバーにとっては
YouTubeからの警告と同義である「広告はがし」を何度もされてきました。
時には「投稿禁止」とされてしまったこともあります。
2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、
YouTube「直家GO」チャンネルを保護するために、
これまで投稿した動画やライブ配信動画を3動画のみ残して、
他はすべて削除せざるを得ませんでした。
私が運営する他のYouTubeチャンネルにおいても、多くの動画を削除しました。
しかしながら、削除した動画を見返してみると、
このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。
例えば平岡直家チャンネルにおいては
2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。
また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、
私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、1か月以上前から
「今回の選挙は何かが起こる! 選挙前48時間を切ったら要注意!」
と言い続けておりました。
また直家GO®の個人的なことにはなりますが、
3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。
そのため3.11が起きた時には、既に1年分以上の備蓄を用意してありましたので、
何かが無くて困る、ということはありませんでした。
こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画を
こちらにて公開することにしました。
動画の端々に将来起こりうることを予測した内容がちりばめられています。
その未来予測は大きく分けると、下記の2つになります。
・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測
・単純にまだ起こっていない未来予測
果たして、この動画はどちらなのか?
そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。
各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、
ご参考になさってください。
なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、
動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。
日替わりラジオ-#405【季節の変わり目の体調管理はしっかりと!】
日替わりラジオ-月曜日担当は【しおぽん×スパークK】
季節の変わり目は体調不良を起こしやすいもの…。皆さんも気を付けましょう!
▼【パチラン編集長しおぽんは1万円で勝てるのか!?】再生リスト▼
https://www.youtube.com/playlist?list=PLG2jK-X6eBk7Qa1GPEx1vHXZ_AZNUfmK2
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サバ女!! 第88話(4/4)
自分の台では何もできないが、しっかり運命の一劇代行を成功させた水樹!今回も運命の一劇に到達した橘は水樹にすがろうとするが、その気持ちを抑え自分の力で掴みとろうと奮起する!!
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心霊検証 恐い湖畔(赤い橋編)「テレビ業界裏心霊動画 地上波NG 心霊検証 投稿映像 編」
数々の異変を感じた2人が次に向かったのは、心霊スポットとしては有名な、投身が多発する赤い橋。橋には、落下防止策として張られたネットを、強引に切り裂いたあと…。少しでも思いとどまるようにと、掲げられた「いのちの電話」の看板。電灯もない暗い橋を渡る2人に何も起こらない訳がない…。ヘッドホンもしくはイヤホン必須で、何が起こったのかしっかり確かめて頂きたい。冷静極まりない2人が動揺するほどの何かがそこで待ち受けていた…。
令和6年受験用[Step.2建築基準法09]建築確認
建築確認とは、建築物の建築等に先立って、建築基準法などの法令に適合しているかどうか、確認を受けることをいいます。出題の中心は、「◯◯の行為について、建築確認が必要か。」を問うものです。結論は、特殊建築物、大規模建築物など建物の用途や規模、そして、新築・増築・大規模模様替え・用途変更といった行為の種類によって決まります。まとめの表をしっかり覚えましょう。