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フカボリBiz #003 SHOGUN -将軍-
今回は、話題になっている『SHOGUN 将軍』( https://bit.ly/4gNpbSf )という海外ドラマについて解説していこう。
真田広之さんがプロデュース・主演を務めたこの作品が、エミー賞で18もの賞を受賞した。これは非常に画期的なことである。
何が画期的か。まず、この作品のセリフは約70%が日本語である。
英語が登場するのは主にアメリカ人の主人公や日本人との会話シーンのみ。それ以外の部分はほとんど日本語で進行し、海外の視聴者は字幕で鑑賞していることになる。
ここで注目すべきは、吹き替えなしの日本語作品がここまで世界中で視聴されているという点。コロナ禍以降、特にアメリカでは字幕に対する理解が広がっていった。
小島勢二先生による四年間のワクチン茶番総括 二回目接種後の致死率が高かった。谷本誠一先生によるレプリコンワクチン承認状況解説。嘘まみれの生物兵器認知戦の重罪
池田としえチャンネル#27「コロナ禍の4年間を振り返って」
https://live.nicovideo.jp/watch/lv345669122
コミナティ2024年4月版
https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/iyakuDetail/ResultDataSetPDF/672212_631341DA5020_1_03
スパイクバックス2024年4月改定版 1価オミクロン株XBB
https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/iyakuDetail/ResultDataSetPDF/790314_631341EA2026_1_03
重篤副作用疾患別対応マニュアル アナフィラキシー
https://www.info.pmda.go.jp/juutoku/file/jfm1909006.pdf
コミナティ2024年6月作成、8月改定 12歳以上JN.1系統
https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/iyakuDetail/ResultDataSetPDF/672212_631341DG1028_1_02
スパイクバックス2024年8月作成JN.1系統
https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/iyakuDetail/ResultDataSetPDF/790314_631341EA3022_1_01
<マル激・後半>日本の次の総理を決める選挙でアベノミクス継承の是非を問わずにどうする/大沢真理氏(東京大学名誉教授)
岸田首相の後継を決める自民党の総裁選が9月12日に告示され、27日の投開票に向けて選挙戦が始まった。15日間という異例の長い選挙期間が設けられ、その間9人の候補者が討論会や立会演説会などで盛んに政策論争を交わす設定になっているが、ここまでの政策には疑問を禁じ得ない。それは、誰もアベノミクスの検証の必要性を口にしないまま、それぞれに勝手な経済政策を主張しているからだ。
今の日本にとって最大の懸案事項は、世界の先進国で唯一30年間、まったくといっていいほど経済成長ができず、生産性の向上も実現できなかったために、日本の国際的な地位がつるべ落としのように低下していることだ。しかも、最新の政府調査では生活が苦しいと感じている人の割合が半数を超えている。自民党はこの先もアベノミクス路線、すなわち新自由主義路線を継続するのか、それとも岸田首相が提唱はしたものの結局実現できなかった再分配路線に舵を切るのかは、この先の日本の針路を占う上でも最も重要な選択肢になるはずだ。
今年7月に公表された最新の国民生活基礎調査では、「生活が苦しい」と答える人の割合が59.6%に上った。国民の生活苦の原因は、賃金が上がらないことと物価の上昇が止まらないことだ。この30年間、アベノミクスによる円安のおかげで大企業は空前の利益を記録してきたが、その果実の大半は株主配当や内部留保に消え、労働者には還元されずに来た。しかも、その間も非正規雇用の割合が増え続けたため、実質賃金は低下し続けてきた。
東京大学名誉教授の大沢真理氏は、2016年以降の実質賃金の低下は消費税増税や円安の影響で物価が上がったことによるものだが、デフレだった2016年くらいまで、本来は上がるはずの実質賃金が下がってきたのは、雇用が非正規化したことが大きいと指摘する。ここ数年はアベノミクスによる円安で、輸入に頼っている食料品やエネルギーの価格はますます高騰し、国民の6割もが生活困窮を訴える状況になった。
そもそもアベノミクスとは「大胆な金融政策・機動的な財政政策・民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢から成るものだと喧伝されてきた。しかし大沢氏はこのスローガンには偽りがあると指摘する。
大沢氏の考えるアベノミクスの正体とは、雇用の非正規化の拡大や消費税増税、円安によるインフレで賃金を低下させた一方で、国民負担の逆進性を強める低所得層や中間層に対する「負担増と給付減」、とりわけ社会保障費の給付減に力点が置かれていた。第二次安倍内閣の最初の骨太の方針にある、「健康長寿、生涯現役、頑張る者が報われる社会の構築」、「社会保障に過度に依存しなくて済む社会」とは、「病気になるな」、「要介護になるな」、「頑張らない者は見捨てる」と宣言したものだったと大沢氏は言う。そして、実際に安倍政権はそれをことごとく実現した。
第一の標的に上がったのが、セーフティネットの中でも最後の砦ともいうべき生活保護だった。安倍政権は「生活保護費の1割削減」をスローガンに掲げ、生活保護の受給の手助けをする市民団体には警察の捜査を入れてまで、生活保護の削減に取り組んだ。
地域保健体制の脆弱化の加速もアベノミクスの一環で推進された。コロナ禍で日本のPCR検査数が一向に増えないことが度々問題視されたが、これは地域衛生研究所の職員数が削減される中で起きるべくして起きたことだった。
そうした中で、日本の中間層は没落し生活困窮者が急増した。
そうした国民生活の現状に目を向け、これまでの「アベノミクス」路線を継承するのか修正するのか、修正するとすればどのように修正するのかが、自民党の総裁選で最も先に問われるべきことではないか。小泉構造改革に始まりアベノミクスでとどめを刺した感のある新自由主義的な切り捨て経済政策が、失われた30年の間に日本に何をもたらしたのか、それをふまえて日本は今どのような選択をするべきなのかなどについて、東京大学名誉教授の大沢真理氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so44103006
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
<マル激・前半>日本の次の総理を決める選挙でアベノミクス継承の是非を問わずにどうする/大沢真理氏(東京大学名誉教授)
岸田首相の後継を決める自民党の総裁選が9月12日に告示され、27日の投開票に向けて選挙戦が始まった。15日間という異例の長い選挙期間が設けられ、その間9人の候補者が討論会や立会演説会などで盛んに政策論争を交わす設定になっているが、ここまでの政策には疑問を禁じ得ない。それは、誰もアベノミクスの検証の必要性を口にしないまま、それぞれに勝手な経済政策を主張しているからだ。
今の日本にとって最大の懸案事項は、世界の先進国で唯一30年間、まったくといっていいほど経済成長ができず、生産性の向上も実現できなかったために、日本の国際的な地位がつるべ落としのように低下していることだ。しかも、最新の政府調査では生活が苦しいと感じている人の割合が半数を超えている。自民党はこの先もアベノミクス路線、すなわち新自由主義路線を継続するのか、それとも岸田首相が提唱はしたものの結局実現できなかった再分配路線に舵を切るのかは、この先の日本の針路を占う上でも最も重要な選択肢になるはずだ。
今年7月に公表された最新の国民生活基礎調査では、「生活が苦しい」と答える人の割合が59.6%に上った。国民の生活苦の原因は、賃金が上がらないことと物価の上昇が止まらないことだ。この30年間、アベノミクスによる円安のおかげで大企業は空前の利益を記録してきたが、その果実の大半は株主配当や内部留保に消え、労働者には還元されずに来た。しかも、その間も非正規雇用の割合が増え続けたため、実質賃金は低下し続けてきた。
東京大学名誉教授の大沢真理氏は、2016年以降の実質賃金の低下は消費税増税や円安の影響で物価が上がったことによるものだが、デフレだった2016年くらいまで、本来は上がるはずの実質賃金が下がってきたのは、雇用が非正規化したことが大きいと指摘する。ここ数年はアベノミクスによる円安で、輸入に頼っている食料品やエネルギーの価格はますます高騰し、国民の6割もが生活困窮を訴える状況になった。
そもそもアベノミクスとは「大胆な金融政策・機動的な財政政策・民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢から成るものだと喧伝されてきた。しかし大沢氏はこのスローガンには偽りがあると指摘する。
大沢氏の考えるアベノミクスの正体とは、雇用の非正規化の拡大や消費税増税、円安によるインフレで賃金を低下させた一方で、国民負担の逆進性を強める低所得層や中間層に対する「負担増と給付減」、とりわけ社会保障費の給付減に力点が置かれていた。第二次安倍内閣の最初の骨太の方針にある、「健康長寿、生涯現役、頑張る者が報われる社会の構築」、「社会保障に過度に依存しなくて済む社会」とは、「病気になるな」、「要介護になるな」、「頑張らない者は見捨てる」と宣言したものだったと大沢氏は言う。そして、実際に安倍政権はそれをことごとく実現した。
第一の標的に上がったのが、セーフティネットの中でも最後の砦ともいうべき生活保護だった。安倍政権は「生活保護費の1割削減」をスローガンに掲げ、生活保護の受給の手助けをする市民団体には警察の捜査を入れてまで、生活保護の削減に取り組んだ。
地域保健体制の脆弱化の加速もアベノミクスの一環で推進された。コロナ禍で日本のPCR検査数が一向に増えないことが度々問題視されたが、これは地域衛生研究所の職員数が削減される中で起きるべくして起きたことだった。
そうした中で、日本の中間層は没落し生活困窮者が急増した。
そうした国民生活の現状に目を向け、これまでの「アベノミクス」路線を継承するのか修正するのか、修正するとすればどのように修正するのかが、自民党の総裁選で最も先に問われるべきことではないか。小泉構造改革に始まりアベノミクスでとどめを刺した感のある新自由主義的な切り捨て経済政策が、失われた30年の間に日本に何をもたらしたのか、それをふまえて日本は今どのような選択をするべきなのかなどについて、東京大学名誉教授の大沢真理氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so44103007
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
梅津庸一×與那覇潤 司会=堀安祐子「本当の『平成美術』を語ろう――アートと歴史でふりかえる平成の30年」(2022/4/18収録)@parplume @phappyyy #ゲンロン220418
【収録時のイベント概要】
美術家・美術共同体「パープルーム」主宰の梅津庸一さん、元・歴史学者で評論家の與那覇潤さんによるトークイベントを開催いたします。司会はゲンロンの堀安祐子がつとめます。
梅津さんは独自の立場で美術史との向き合い方を模索し続けてきた現代アーティストです。
キャリアの最初期には明治の日本美術を引用した作品によって注目を集めましたが、近年はそれにとどまらず、展示のキュレーション、陶芸への集中的な取り組みなど活動の幅を広げる中で、歴史との関わりもいっそう多面性を増しているように見えます。
2021年に開催された『梅津庸一 平成の気分』(現代美術 艸居)『Dirty Pollen 悪い場所からの遊離』(パープルームギャラリー)というふたつの展示では、同年に公立美術館でおこなわれた大規模な企画展示『平成美術 うたかたと瓦礫 1989-2019』(京都市京セラ美術館、梅津さんもパープルームの一員として参加)における同時代美術史の紡ぎ方を、ご自身の視点から相対化して見せたことも非常に印象的でした。
與那覇さんは、史料に基づく歴史研究をおこなってきた経験をふまえ、一切の立場性を排したファクトのみの「客観的な歴史」があり得るとする発想の問題性や、人々が歴史を認識するための「物語」の重要性を指摘しています。
平成の時代を歴史学者として生き、『知性は死なない――平成の鬱をこえて』(2018年)『平成史――昨日の世界のすべて』(2021年)というふたつの優れた平成論を上梓した與那覇さんは、同世代で、言語ではなく美術を通じて歴史との接続を試みてきた梅津さんの実践をどのように受け止めるのでしょうか。
アカデミズムの形骸化やコロナ禍における過剰自粛を鋭く批判していることなど共通点も多いおふたりですが、対談は今回が初めて。
いきいきと歴史的に生きることと、歴史を権威づけの道具として消費することの境目はどこにあるのか。文章による歴史の記述と美術などを通じた言語によらない歴史実践は、どこまでが同じでどのように違っているのか。そして、現代美術は平成史になにを刻んできたのか。たっぷりうかがいたいと思います。
新年度に伴い新しい環境を迎える方も多いこの時節、反骨精神に溢れる方々のご来場・ご視聴をお待ちしております!
■
本当の「平成美術」を語ろう – ゲンロンカフェ
https://genron-cafe.jp/event/20220418/
架空の注文を運んだことに…フードデリバリー業者から配送報酬を騙し取ったとして全国初の検挙 大手事業者「由々しき事態」
コロナ禍で急拡大したフードデリバリーサービス。
そのシステムの弱点を突き、架空の発注をして配送報酬を騙し取ったとして、先月までにベトナム国籍の男女を含むグループが逮捕・起訴されました。
全国初となったフードデリバリー業者の配送報酬をめぐる詐欺事件の検挙。その手口とは?
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1372055
JR九州 お盆の利用 去年より増えるもコロナ禍前には届かず 南海トラフ地震臨時情報や台風が影響
JR九州は19日、お盆期間の利用状況を発表しました。
去年より利用客は増えたものの、南海トラフ地震臨時情報や台風の影響で、コロナ禍前の利用状況には届きませんでした。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1366793
3年間で2億8000万円超 税金で海外視察23回 議員は「予算より成果みて」 でも公表方法はこれから議論
昨年度の海外視察費が全国で最も多かった福岡県議会が、ようやく過去5年分の総額を明らかにしました。コロナ禍を除く実質3年の間に公費を使って実施された海外視察の費用は2億8000万円あまりにのぼっています。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1210975
福博の街は祭りムード どんたく2日目 好天で多くの人出
「博多どんたく港まつり」は好天に恵まれた2日目の4日も多くの人が訪れ、福博の街は祭りムードに包まれました。
開催2日目を迎えた「博多どんたく港まつり」。
4日は、国の重要無形民俗文化財「稚児舞」が福岡市内の各企業に奉納されました。
午後2時から行われたパレードには、90の団体あわせて7500人近くが参加しました。
今年はパレードを間近で見物できる「観光桟敷席」も5年ぶりに復活し、コロナ禍前と同じ制限のない状態で開催され、福博の街は大いに賑わいました。
男の子「面白い人がいっぱいいて楽しいです」
「博多どんたく港まつり」には、2日間で去年より20万人多い230万人が訪れてい午後午後5時50分からの「総おどり」でフィナーレを迎えます。
オリジナル記事
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1152386?display=1
西部ガスHD決算 3期ぶりの減収・減益に 暖冬でガス事業の売り上げ伸び悩む
西部ガスホールディングスの昨年度の連結決算は、3期ぶりの減収・減益となりました。
西部ガスの昨年度の連結決算は、売上高が前年度から3.8%減の2563億円で経常利益は、11.8%減の103億円となっています。
減収の要因について西部ガスは、暖冬によりガス事業の売り上げが伸び悩んだことやLNG価格の下落によるガス料金単価の下方調整の影響などを挙げています。
西部ガスホールディングスの加藤卓二社長は、「飲食店事業がコロナ禍を克服し増益となったことや不動産などが確実に利益を獲得していることは前向きに捉えている」と述べました。
オリジナル記事
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1141140
JR博多シティ 昨年度の売上高が過去最高を更新
JR博多駅ビルの商業施設を運営するJR博多シティは昨年度の売上高が過去最高を更新したと発表しました。
JR博多シティが運営するアミュプラザ博多や博多阪急など8施設の昨年度の売上高は、前の年度に比べおよそ21%増の1345億円でした。※前年比121.1%
これはコロナ禍前の2018年度と比べても12%あまり上回っていて、開業以来、過去最高ということです。※2018年度比112.3%
JR博多シティは国内外の観光客の急激な回復が、売上高を押し上げたと分析しています。
前田勇人社長は「利用客の多いコンコースや商業施設のフロアの改装を本格的に進めたい」としています。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1110069?display=1
九州・沖縄の企業倒産件数 過去10年で最多に 飲食業が初の100件超え
九州・沖縄地区で昨年度倒産した企業の数は759件にぼりこの10年間で最も多くなりました。
民間の信用調査会社東京商工リサーチによりますと、昨年度、九州沖縄地区の企業で負債額1000万円以上で倒産した件数は、前の年度から35パーセント増えて759件でした。
業種別では、飲食業が集計開始以来、初めて年間で100件を超えたほか資材価格や人件費の高騰の影響を受け建設業は41・7パーセント増の163件となっています。
東京商工リサーチは、コロナ禍で中小企業向けに実施されたいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済期限が、ピークを迎えていることなどから今後も倒産する企業は増えるとみています。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1100219
水原一平氏が告白した「ギャンブル依存症」とは…“見えない病”の実態、苦悩する家族
メジャーリーグ・ドジャースで大谷翔平選手の通訳を務めていた水原一平氏がギャンブル依存症を告白したと海外メディアが伝えました。ギャンブル依存症は「見えない病」とも言われ、専門家は回復させるには周囲の支えが必要だと話しています。
◆高校生でオンラインカジノにのめりこむケースも…コロナ禍も影響か
福岡県久留米市で24日、ギャンブル依存症の当事者を家族に持つ人を対象にした相談会が開かれました。およそ20組の家族が相談に訪れましたが、中には高校を卒業したばかりの息子について相談する親もいました。相談会を主催した「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子さんが、会話をしながら状況を把握します。
ギャンブル依存症問題を考える会 田中紀子代表「ギャンブルは何をやっていたの?」
相談者(親)「オンラインカジノを」
田中代表「18歳でもできちゃうんだ。高校のときにやっていたということ?恐ろしい時代だね」
相談者「まだ浅いから大丈夫だと思っていた」
田中代表「違う違う、大学生は本当に回復しにくい。暇があってバイト代で稼げて危機感がないから。いくつからやり始めたの?」
相談者「高校2年。友達がこんなものあるよって」
田中さんは、ギャンブル依存症の傾向がコロナ禍で変化したと感じています。
田中紀子代表「公営競技とオンラインカジノの相談がものすごく増えたなと。オンラインはスピードが早くてあっという間に依存症になっている感じがしている。昔、ランドといってリアルな現場でやっていたときは平均年齢が40歳くらいだった。でも今は20代で依存症になっている、これは危機的状況」
◆“見えない病”センターへの相談も氷山の一角か
厚生労働省によると、2017年時点でギャンブル依存症の疑いがある人は320万人。2019年度から3年間、福岡県内の精神保健福祉センターや保健所で受けたギャンブル依存症に関する相談は毎年300件前後ですが、これは氷山の一角かもしれません。ギャンブル依存症はアルコールや薬物による依存症と異なり、平静を装おうとする一面があるため「見えない病」とも言われているのです。
田中代表「ギャンブル依存症者は必死に取り繕っている、なんとか頑張ろうとしているので、傍からはわからない」
相談会の後、講演した渡辺功一さんもギャンブル依存症を経験した一人です。同じ症状から立ち直ろうとしている人たちのサポートを得て一歩踏み出した渡辺さんはこの病気の恐ろしさと、回復のために必要な周囲の支えをこう訴えました。
ギャンブル依存症問題を考える会 渡辺功一さん「当事者をサポートすることで何が見えてくるかというと、年齢や職業、育った環境は全然違うが、借金を全部言わないとか細かい部分で共通することがたくさん出てくる。そこは病気の症状なのかなと改めて思って、その人の病気の本質を見ることによって自分が抱えている病気についても深く理解していくことができるので、自分にとっても手を差し伸べることは回復し続けていくうえで重要なことなのかなと思う」
田中紀子代表「まず気づいた人、家族が相談に来るだけで結果は大きく変わってくる、ギャンブル依存症は正しい知識と行動をとれば回復できる病気なので、勇気を持って一歩踏み出して、家族の中で抱え込むことをやめてほしい」
「見えない病」と言われ、周囲が気がついたときには泥沼にはまっていたケースも多いギャンブル依存症。ギャンブル依存症問題を考える会は、手遅れになる前に、まずは相談して欲しいと話しています。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1072687
コロナ禍の学生生活、乗り越え…九州大学で卒業式~4800人が門出の日迎える
九州大学で25日、卒業式が開かれ、約4800人が門出の日を迎えました。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1072923
「九州のお伊勢さん」伊勢大神宮大祭 4年ぶり通常開催 商売繁盛、五穀豊穣願う(2024年2月11日)
▶動画の記事はこちら: https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1192623
「九州のお伊勢さん」として知られる伊勢神社(古川和生宮司)で10、11日の両日、伊勢大神宮大祭が開かれた。新型コロナ禍を経て4年ぶりに通常の規模で祈願祭や奉納行事が行われ、商売繁盛や五穀豊穣(ほうじょう)を願う多くの参拝客でにぎわった。
□佐賀県の情報が満載! 佐賀新聞社のニュースサイトはこちらから□
▶[ https://www.saga-s.co.jp/ ]
#佐賀 #佐賀新聞 #佐賀県 #SAGA
大島新×石戸諭「撮る、書く、物語る――『香川1区』公開&『視えない線を歩く』『東京ルポルタージュ』刊行記念」 (2022/1/10収録) @oshimaarata @satoruishido #ゲンロン220110
【収録時のイベント概要】
ドキュメンタリー監督の大島新さん、ノンフィクションライターの石戸諭さんの対談イベントを開催します。大島さんが監督する最新映画『香川1区』の公開記念、そして石戸さんの新著『視えない線を歩く』(講談社)、『東京ルポルタージュ――疫病とオリンピックの街で』(毎日新聞出版)の刊行記念イベントです。
『香川1区』は、衆議院議員の小川淳也氏の初出馬からの17年間を追った『なぜ君は総理大臣になれないのか』(2020年公開)の続編となる作品です。『なぜ君…』はドキュメンタリー映画としては異例の観客動員35,000人を超える大ヒットを記録、キネマ旬報ベスト・テンの文化映画第1位を受賞するなど大きな話題を呼びました。2021年秋に行われた衆議院議員総選挙に焦点を当てた『香川1区』では、白熱の選挙戦を与野党の各陣営と有権者の視点から描き、日本の民主主義の行く末を問いかけます。
2021年7月に第1回PEPジャーナリズム大賞を受賞をした石戸さんは、同年11月に新著『視えない線を歩く』『東京ルポルタージュ』を続けて上梓。『視えない線を歩く』では2011年の東日本大震災からの10年を過ごした人々に向き合い、『東京ルポルタージュ』では新型コロナ禍に揺れる東京で生きる多様な人々の姿を描き出しました。地道な取材と真摯な思索を重ねることで、ステレオタイプな言説と一線を画し、市井に生きる人々のリアルをとらえていきます。
ノンフィクションの分野でそれぞれ気鋭の活躍を見せるおふたりは、お互いの仕事に注目する間柄だそうです。われわれの社会とそこに生きる人々を撮る、書く、そして物語るとはどういうことか。ゲンロンカフェならではの充実の対話をご期待ください。
■
撮る、書く、物語る – ゲンロンカフェ
https://genron-cafe.jp/event/20220110/
お土産メーカーの“主戦場”JR博多駅…駅長の鐘ヶ江理恵さんが目指す通り過ぎる場所ではなく賑わいの中心
九州最大の駅、JR博多駅の駅長に密着するシリーズ。新型コロナが5類になって初めてのお正月、駅の利用者が増えるとともにお土産の売り上げは、コロナ禍前を上回りました。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/952085
山陽新幹線の小倉~博多の利用客は年末年始6%増加~コロナ流行前の96%の水準に
JR各社は、年末年始の鉄道の利用状況を5日、発表しました。新型コロナが5類に引き下げられたこともあり、利用者数は、前の年より増加し、コロナ禍前の9割程度まで回復しています。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/927115
空港の帰省ラッシュピーク、予約数はコロナ禍前の8割以上に回復
新型コロナウイルスが5類に移行してから初めての年末年始を迎え、帰省ラッシュがピークを迎えています。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/920297
田中功起×東浩紀「共生と育児と抽象とケア——『リフレクティヴ・ノート』から1年、美術家が語るコロナ禍の社会」(2022/2/28収録) @kktnk @hazuma #ゲンロン220228
※ 本番組は、シラスで行われた延長放送を除く、本編のみのアーカイブ動画となります。予めご了承ください。
無料ダイジェストはこちら!
https://youtu.be/fzeqJPdQ9EQ?si=I_ZUnbjGjwfzUsPU
【収録時のイベント概要】
アーティストの田中功起さん、批評家・作家の東浩紀によるトークイベントを開催します。
映像やインスタレーション、執筆など、人と人との協働に焦点を当てた作品を制作することで知られる田中さん。昨年刊行された近著『リフレクティヴ・ノート(選集)』(美術出版社)では、コロナ禍でのインタビューや書き下ろしを中心に、社会への真摯なまなざしやアーティストとしての思考と実践の過程を描きました。
田中さんは現在、ゲンロンβで「日付のあるノート、もしくは日記のようなもの」を連載中。同連載では、日々の育児やプライベートな出来事を重ね合わせながら、美術と社会の関係をあらためて問い直していきます。また今年2月からは、シラスで自身のチャンネル「田中功起の社会と抽象しらす」をスタートさせました。
社会がおおきく揺れ動くいま、芸術や哲学にどんな役割があるのか。ゲンロンカフェならではの充実の対話をご期待ください。
■
共生と育児と抽象とケア – ゲンロンカフェ
https://genron-cafe.jp/event/20220228
コロナ禍前より1割増の見通し、年末年始出国ラッシュ始まる~福岡空港には上海航空も新規就航
年末年始を海外で過ごす人たちの出国ラッシュが始まり、福岡空港は午前中から混雑しています。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/918329
政令市で唯一7区全てに保健所があった福岡市 1か所に統合へ 1週間あまりの議論で条例案可決
福岡市の7つの区にある保健所を一元化する条例案が19日、福岡市議会で可決されました。市議や市民団体から「議論が拙速」「説明が不十分」などの声も上がっています。
◆保健所を一元化するための条例案
福岡市は保健所の機能を強化するため、7つの区にそれぞれある保健所を中央区の「あいれふ」に集約する条例案を12月議会に提出しました。
◆1990年代後半から全国で保健所の統廃合が進んだ
1990年代後半から全国で保健所の統廃合が進むなか、福岡市は他都市と一線を画し各区に保健所を残しました。現在、政令市の中で各区に医師が常駐する保健所が残っているのは福岡市だけです。
◆福岡市「機能強化のため」
福岡市は保健所を一元化することで「指揮命令系統が明確化され、広域的な機能が強化される」と説明しています。また、乳幼児検診や障がい者支援などの窓口業務はこれまで通り各区で行うため、市民への影響は少ないとしています。
◆市民団体「コロナ禍経てなぜ?」撤回求める
これに対し、市民団体は保健所職員の人員が削減されるおそれがあるなどととして条例案の撤回を求めていました。
福岡市から政治をかえる会 内田大亮事務局長
他の政令都市ではすでに一元化されているんですけど、新型コロナで亡くなった方が非常に多くなったとか、そういう問題点があるので、コロナ禍を経てわざわざ7区にある保健所をなくしてしまうということは無謀だなと
◆条例案は賛成多数で可決
条例案の提案からわずか1週間あまり、市議からも「議論が拙速で説明が不十分」などといった声も上がるなか、条例案は賛成多数で可決しました。
◆人員削減される?市長は
市民団体が危惧する人員削減はあるのでしょうか?
福岡市 高島宗一郎市長
「人員削減が目的ではないので、基本的に人が減るというようなものではないという認識です。コロナでなくてもこれからも別の形での感染症ということも当然あり得るわけですので。地域全体での戦略を立てて実行できるような体制づくりが大事だと思っています」
◆2024年6月以降 保健所ひとつに
福岡市は2024年6月以降の早い段階で保健所の一元化を実現させたい考えで、組織編成案を3月議会で提案するとしています。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/902933
年末年始の新幹線のぞみ「東京⇔博多」は全席指定席に~すでにコロナ禍前を上回る予約
JR各社は12日、年末年始の新幹線・指定席の予約状況を発表しました。東京と博多を結ぶ「のぞみ」の自由席をなくし、全席指定席で運行します。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/889538
「体調を崩しても休みがもらえない…」コロナ禍明け、人手不足が深刻~労働相談ホットライン
職場でのトラブルや悩みを抱えている人の相談に無料で応じる「労働相談ホットライン」が13日から全国で一斉に行われています。
◆「体調を崩しても休みがもらえない…」コロナ禍明け、人手不足が深刻
福岡市博多区の連合福岡では、「労働相談ホットライン」が開設され、13日午前10時から職員3人が電話での相談に対応しています。この取り組みは複数の労働組合で組織する連合が、職場でのトラブルに関する労働者の相談に応じるため、年に3回、全国で一斉に行っているものです。今年はコロナ禍が明けて経済活動が戻る中で人手不足による「長時間労働」が問題となっていて、「体調を崩しても休みがもらえない」といった相談が寄せられているということです。無料の電話相談は14日までで、LINEによる相談も受け付けています。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/890894
佐賀に一つだけのデパート「佐賀玉屋」が京都の不動産会社に経営譲渡、本館は建て替える方針
佐賀県内唯一のデパート「佐賀玉屋」が京都市の不動産会社に全ての事業を承継すると11日、発表しました。デパートとしての営業は継続するということです。
◆アルバイトを含めた従業員の雇用は維持
佐賀市の佐賀玉屋は11日、来年2月1日付で京都市の不動産会社に全ての事業を承継すると発表しました。現在2棟あるビルのうち来年春以降、南館にデパートとしての機能を集約する予定で、老朽化が進んでいる本館は利用用途を検討したうえで建て替える方針です。また、アルバイトも含めた従業員の雇用は継続するということです。
◆一時は福岡や北九州にも“系列デパート”
佐賀玉屋は1806年、現在の佐賀県小城市で荒物商として創業し、1933年に佐賀市にデパートとしてオープンしました。福岡市や北九州市にも系列店が進出するなど一時、事業を拡大しましたが、近年は佐賀県の人口減少やコロナ禍などにより売上を大きく落としていました。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/gallery/887822
国内で唯一債務超過の福岡空港に国が異例の財政支援 複数年にわたって補助金投入へ
債務超過に陥っている福岡空港の運営会社を支援するため国が補助金を出す方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。民営化後の空港に国が財政支援を行うのは異例だということです。
◆国会でも取り上げられた福岡空港の財政問題
公明党秋野公造参院議員(11月29日 参議院予算委員会)
「民間活力を発揮することができないような状況になっては、アジアの玄関口としての役割を果たすことができない。福岡空港を応援していただきたい」
斉藤鉄夫 国土交通大臣
「需要の回復に伴いパッセンジャーボーディングブリッジなどの受け入れ環境の整備等を計画していると承知しており補正予算も活用しながら必要な支援をしっかりと実施して参りたいと思います」
◆今年度スマートレーンの整備などに10億円
関係者によりますと、国は、福岡空港の運営会社の経営基盤を強化するため、補助金を出す方針を固めました。今年度はスマートレーンの整備などに10億円の補助金が出る見込みです。ほかにも保安検査場の移転拡張や自動手荷物預け機の導入、ボーディングブリッジの増設など利用客受け入れ環境の整備に関する費用を国が複数年にわたって支援するということです。また、支援対象には休憩室の拡充など従業員の確保や定着に向けた取り組みも含まれていて、民営化後の空港に国が予算をつけて支援するのは異例だということです。
◆空港の運営 地場連合が4460億円で落札
2019年の福岡空港民営化では、西鉄や九州電力などの地場連合が、国交省が提示した最低入札金額の約3倍となる4460億円で落札。特別目的会社として設立された福岡国際空港が30年間の運営を委託されました。
福岡国際空港 永竿哲哉社長(2019年4月当時)
「東アジアの拠点空港として、交流人口の拡大と地域の活性化に寄与して参ります」
◆民営化翌年に新型コロナが流行 債務超過259億円に
高まるインバウンド需要を背景にさらなる成長を見込んでいた矢先、民営化の翌年には新型コロナウイルスの世界的な流行により収入が激減。民営化以降4年連続で、最終赤字を計上し、今年度の中間決算で赤字は前年の61億円から4億円まで縮小したものの、負債が保有資産を上回る債務超過は259億円となっています。東京商工リサーチによりますと、現在、国内の民間空港で債務超過に陥っているのは、福岡国際空港のみだということです。
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◆地元経済界が国に強い働きかけ
国は「コロナ禍は不可抗力」だとして毎年153億円の運営権対価の支払いを繰り延べていますが、厳しい経営が続いています。シンガポールの空港運営会社チャンギ・エアポート・キュウシュウは今年3月、所有していた21%の株を売却し撤退しました。一方で、地元経済界は福岡空港の安定的な運営に向けた支援を国に要望。地元経済界の強い働きかけもあって、予算化が実現すると見られています。
◆2025年、第2滑走路の供用開始予定
2025年に第2滑走路の供用が始まる前に、ターミナルビルの拡張や立体駐車場の建設、国内線と国際線のターミナルを結ぶバス専用道の整備などが進む福岡空港。国からの財政支援が入ることで、経営基盤が安定し、利用者の利便性向上につながる新たな投資が積極的に行われることが期待されます。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/881968
債務超過の福岡空港 運営会社に国が異例の財政支援へ まずはスマートレーン導入に約10億円
債務超過に陥っている福岡空港の運営会社を支援するため国が補助金を出す方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。民営化後の空港に国が財政支援を行うのは異例だということです。
◆コロナ禍や運営権対価の支払いなどで債務超過に
福岡空港を運営する福岡国際空港はコロナ禍での利用客の減少や国への運営権対価の支払いなどで債務超過に陥っています。
◆複数年にわたって支援へ
関係者によりますと、国は会社の経営基盤の強化のため、補助金を出す方針を固め来年1月から導入される11台のスマートレーンに10億円の補助金が出る見込みだということです。ほかにもボーディングブリッジの増設や従業員の確保や定着のための休憩室の拡充などについて複数年にわたって国が支援するということです。
◆民営化後の空港に財政支援は異例
既に、国に毎年支払う153億円の運営権対価の支払いが繰り延べられていますが、民営化後の空港に対し、国が財政支援を行うのは異例だということです。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/880312
29%が「参加したくない」職場の忘年会…プライベート重視の風潮で“ニーズ高くない”“労働時間に算入”を懸念する企業も
東京商工リサーチが4700社を対象に調査したところ、約半数が忘年会を復活させることがわかりました。一方で、独自アンケートでは若い世代を中心に29%が「職場の忘年会に参加したくない」と答え、コミュニケーションを図る目的での忘年会は岐路に立たされています。▽そもそもニーズが高くない、▽忘年会は労働時間にカウントしなければならないおそれがあるとして、企業側が敬遠する動きもあります。新型コロナによりほぼ一掃された企業主導型の「忘年会」。人々の意識の変化により“復活後”のあり方は変わろうとしています。
◆「ニーズ高くない」「抵抗感を示す従業員」「労働時間にカウント」
信用調査会社・東京商工リサーチは「コロナ禍を経て、忘年会離れが進んでいる」と分析しています。
東京商工リサーチ・福岡支社渡辺賢一郎部長「コロナ禍で忘年会を開催しないことが当たり前になりました。プライベートを重視する風潮の高まりになって開催しにくいのも要因です」
東京商工リサーチが全国の約4700社を対象に実施したアンケートでは、今年の忘年会の実施予定率は54.4%。参考値ながら昨年同時期の38.6%から15.8ポイント上昇しました。同じ調査で福岡県内の実施予定率は62.3%と、全国平均を上回っています。一方、「コロナ禍前は実施していたが、今回は実施しない」と回答した企業は全国で21.8%。その主な理由は「開催のニーズが高くない」「参加に抵抗感を示す従業員が増えた」「忘年会が労働時間にカウントされるおそれがある」などとなっています。
東京商工リサーチ・渡辺部長「社員の意識変化もあって、コミュニケーションを図るための忘年会を開催するのはなかなか難しくなっている。“飲みニケーション”が岐路に立たされていると思います」
◆29%が「職場の忘年会に参加したくない」
福岡県で取材すると、“意識の変化”が浮き彫りになりました。
街の人「コロナ禍も明けて3年間も我慢したんですから、飲みたいですよね」「会社の雰囲気を良くするためにも、やったほうがいい」「先輩とか後輩としゃべる機会になるからあったらまぁ、いいかなぁと」
博多駅周辺にいた120人にアンケートすると「職場での忘年会の予定がある」と回答した人が56%と半数を超えました。一方で20代や30代の若い世代を中心に29%の人が「職場の忘年会には参加したくない」と答えました。
街の人「気を使わなきゃいけないので面倒くさいですね。友達とが楽しいかな」「おじさんばかりだから参加したくない」
管理職の男性「上司と一緒は緊張するので、あんまり参加したくない気持ちはわかります。ただ、打ち解けるのは酒の席じゃないとやりにくいのはあるかな」
◆時給を上げても「人手不足」席があっても予約を断る店
参加人数が多く客単価も高いため、飲食店は企業主導の忘年会の“復権”に期待しています。福岡市内の飲食店に忘年会の予約状況を尋ねると、小グループでの予約が増え、忘年会の件数自体は回復傾向にあることがわかりました。
博多炉端「魚男」(福岡・中央区)行武知美さん「10名~30名様ぐらいの団体客の予約が多くなってきている。お連れ様がインフルやコロナにかかったとキャンセルされることも時折あります。コースで予約をいただいているので、食材をどうしたらいいか悩みます」
福岡市南区にあるカニ料理の専門店は感染症の再流行とは別の理由で悩んでいます。忘年会シーズンの客席はまだ余裕があるものの、予約を断らなければならない状況に追い込まれました。
札幌かに本家福岡那の川店・前田義広店長「従業員が圧倒的に少なくなっている。本来であればフロアを増やして対応しますが、悔しいが受けられない。覚悟を決めて断ります。(Q従業員は何人?)47名。忘年会シーズンは80名くらい必要です」
このカニ料理専門店は、最低賃金を20%以上、上回る時給1150円で求人しても、従業員を確保できません。フロアを限定して290席あるうち半数ほどの150席しか稼働できないといいます。飲食店にとっては書き入れ時となる忘年会シーズン。コロナ禍前に見た年末の光景はどのくらい戻ってくるのでしょうか?
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/859756
#428② 第281回 環境問題はどうなったのか?〜コロナ禍を経た最前線レポートと“どうせ主義”からの脱却』【ゲスト・枝廣淳子、江守正多、田中優】
前半:so43040883
後半:so43040885
【出演】
山田玲司 https://twitter.com/yamadareiji
奥野晴信 https://twitter.com/nozomuhighkick
清水大輔 https://twitter.com/TenparistChan43
久世孝臣 https://twitter.com/waraukuze
【ゲスト】
枝廣淳子 https://www.es-inc.jp/
江守正多 https://webpark2354.sakura.ne.jp/
田中優 https://tanakayu.com/
YouTubeメンバーシップでもご覧頂けます
詳しくはコチラの案内を御覧ください
https://yamada-reiji.com/archives/3032
番組への質問・感想はコチラから
[email protected]
視聴・入退会に関するトラブルは、ニコニコヘルプにお問い合わせ下さい。
http://qa.nicovideo.jp/
#428① 第281回 環境問題はどうなったのか?〜コロナ禍を経た最前線レポートと“どうせ主義”からの脱却』【ゲスト・枝廣淳子、江守正多、田中優】
前半:so43040883
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山田玲司 https://twitter.com/yamadareiji
奥野晴信 https://twitter.com/nozomuhighkick
清水大輔 https://twitter.com/TenparistChan43
久世孝臣 https://twitter.com/waraukuze
【ゲスト】
枝廣淳子 https://www.es-inc.jp/
江守正多 https://webpark2354.sakura.ne.jp/
田中優 https://tanakayu.com/
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「それって意味あるの?」 九州にしかない“0限目”の授業 やめる学校が増加なぜ?
九州の多くの公立高校では、「0限目」と呼ばれる朝の課外授業が行われてきました。ところが今、廃止する学校が増えています。何が起きているのでしょうか。
◆午前7時40分に開始
RKB町田有平記者
「朝の冷え込みが残る、午前7時半前です。1限目まではまだ1時間半ほどありますが、生徒たちが続々と登校してきています」
福岡市博多区の県立福岡高校。朝早くから登校してきた生徒が向かった先は部活動の朝練習ではなく、自分たちの教室です。
1年生のクラスで7時40分から始まった数学の授業。◇黒板には「0」と書かれています。1限目ではなく、「ゼロ限目」と呼ばれる朝課外です。
◆「半強制みたいでした」1970年代ごろには定着
福岡県ではなじみのある人も多いこの光景。1970年代ごろにはすでに県内のほとんどの公立高校で定着していたとみられています。塾や予備校に通うよりも安価で受験対策ができるといったメリットもありますが、かつて朝課外を経験した人の声は様々です。
大学1年男性(福岡県出身)
「半強制みたいな感じでした。出ない人もいましたけど。受験勉強に効果が、まったくないとは言わないですけど、そこまで大きな成果はなかったんじゃないかな」
50代男性(福岡県出身)
「当時、高校からちょっと遠かったので、朝早く起きて、西鉄電車に乗って行く、っていう。間に合わないときは父親に車で駅まで送ってもらって大変な思いしたなっていう記憶があります。朝は6時くらいに起きていました。私はあんまり真面目に勉学に取り組んでなかったので、効果的かどうかはちょっと分からないですね」
◆「よかった大阪で」 九州以外はほとんど実施せず
この「朝課外」、九州以外の地域ではほとんど実施していないといいます。街で聞いてみると。
大阪府出身
「朝課外は、ないですね。なかったです」
「かわいそう。朝早くから勉強するの大変やと思います。よかった大阪で。関西でよかったです」
愛知県出身
「課外授業は私の記憶にないですね。高校時代の登校時間は午前8時45分くらいだったと思います」
神奈川県出身
「朝があんまり強いほうではないので、ちょっと厳しいかなという気がします」
◆廃止する学校が増加
今、この朝課外を廃止する高校が増えています。福岡県教育委員会の調査によりますと、かつては県内のほぼすべての公立高校で実施されていた朝課外ですが、2023年度は、91校中49校と半数近くまで減少。特にこの3年間で23校がとり止めていて、福岡市内では修猷館高校が去年、城南高校は3年前に廃止しました。理由として、生徒の負担軽減や教職員の働き方改革のほか、コロナ禍でタブレット学習が定着し学習方法の選択肢が広がったことを挙げています。
◆続けている高校 理由は
継続している高校もただ慣習として続けているわけではなく、毎年、必要性を検討しているそうです。
朝課外を続けている福岡高校 藤崎忠進路部長
「本校でも廃止を含めて検討はしましたが、各教科から選択肢のひとつとして生徒たちの力をつける場を残したいというのがありました。さらに今後検討していくことにはなると思います」
◆熊本県では今年度、全ての公立高校で廃止
福岡のお隣・熊本県でもかつては、ほぼすべての公立高校で朝課外が実施されていました。今年1月時点でも約半数が継続していましたが、今年度から全校で一斉に廃止しました。
熊本県教育委員会 前田浩志高等教育課長
「何十年と続いていることなので、各学校でやめるのは難しいという話を聞いていたので、学習指導要領の改正、新型コロナによるツールの普及などを考えると、このタイミングで県全体でやっていこうと廃止を進めました」
◆朝課外やめたら「居眠りが減った」
朝課外をやめて、メリットについてこう話します。
熊本県教育委員会 前田浩志高等教育課長
「居眠りする生徒が減ったと聞いています。よりしっかりメリハリをつけて生活してもらって、より元気に高校生活を送ってもらえればいいなと思います。結果は始めたばかりなので実際に『それで学力低下しないのか?』という声は引き続きありますけど、そこは私たちなりに努力をして、授業の中でちゃんと生徒たちに理解を図れるように、家庭学習で予習復習をしっかりやって、っていうサイクルを作ります」
◆選択制にした高校では「学力向上につながる」生徒の声も
朝課外を継続する福岡県の福岡高校では、5年前から受講したい科目だけを選べるようにしました。そのため、参加している生徒たちからは朝課外に賛成する声が多く聞かれました。
福岡高校の生徒
「授業の復習や習っていないところができて、朝早く起きる習慣もつくので、休日もだらだらしないで済むかな」
福岡高校の生徒
「自分で勉強する時間ってなかなかとりにくいので、半強制的にでも授業みたいな感じで受けられたら学力向上につながるかなって思ってます」
記者
Qストイックですね?
「いやまあ…行きたい大学がけっこう上のところなんで」
福岡高校の生徒
「中学より起きる時間は早くはなりましたけど、そんなにきつくはないですね。慣れというか」
働き方改革やコロナ禍を経て生徒と教職員の意識が変わるなか、過渡期を迎えている「朝課外」 教育現場の試行錯誤が続いています。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/827200
JR九州中間決算 純利益、過去最高の279億円に 鉄道事業はコロナ前の93%まで回復
JR九州は、2023年度の中間連結決算を発表しました。鉄道事業の収入はコロナ禍前の約9割まで回復し純利益は過去最高の279億円となりました。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/822624