キーワード ウクライナ支援 が含まれる動画 ： 228 件中 1 - 32 件目
種類:
- タグ
- キーワード
対象:
2023年4月20日ウクライナ戦況図
0:00 はじめに
1:09 全般的な事柄
1:44 ウクライナ国防副大臣「反撃作戦はすでに始まっている」国営テレビで述べる
2:45 アメリカが3億2500万ドルのウクライナ支援パッケージを発表
1:03 ドイツの防空システムの2両目がウクライナに到着Iris-T
4:23 クピャンスク方面スバトベ・クレミンナ線の戦況
5:56 バフムト方面の戦況
9:51 ドネツク州アウディーイユカ、マリンカ、ブフレダールの戦況
11:06 ザポリージャ方面ヘルソン州の戦況
11:20 おまけのニュース「大統領のニセモノの見分け方」
日頃調べている最新のロシア軍とウクライナ軍の状況、情勢をコンパクトにまとめてお伝えします。
その日のレポートをその日に動画にしています。
ウクライナ軍参謀本部、最新のISW、最新の防衛研究、最新の防衛関係サイト、ツイッター、テレグラムのレポートを中心に日本語でまとめ、英語とウクライナ語で字幕を提供しています。
●過去の動画は再生リストへ
https://youtube.com/playlist?list=PLYeggD4iKOM_yLyhL2ItsSy0dHDKaEKmW
■より快適に見るには
※字幕が2重→YouTube側の字幕を消去
・方位は赤い針が北
・公開時間は日によって異なります。チャンネル登録して通知をON
・赤：ロシア軍側 青：ウクライナ軍側 オレンジ：係争中
・一辺10kmの正方形が所々あります
・畑の大きさ：1kmX1.6kmほど
●距離
スバトボ・クレミンナ45km/クレミンナ・バフムト55km/バフムト・ドネツク65km/ドネツク・マリウポリ100km/マリウポリ・メルトポリ170km/メルトポリ・ヘルソン200km
●ウクラ軍の損失は？
データ非公表で不明
●noteに内容を日本語、英語、ウクライナ語で掲載
https://note.com/sumaitotoushi/
■Materials
OST of WoWP, WoT, WoWs - Wargaming.net
Wargaming.netはキーウ支社の従業員と家族を支援するとともにロシアとベラルーシから撤退し、ベオグラードとワルシャワにオフィスを開設し400名の従業員を受け入れると発表しました。また、ウクライナ赤十字に100万ドルの寄付をしました。
曲の使用に関しては、運営側に確認の上、規約に従った範囲で行っています。
地図はGoogleEarthを使用。
#プーチン大統領
#ゆっくり
#ウクライナ
全文はnoteに掲載しています。
https://note.com/sumaitotoushi/
＜マル激・後半＞なぜ今これまでにないほど核戦争の脅威が高まっているのか／高原孝生氏（明治学院大学国際平和研究所客員所員）
被爆者の立場から核兵器廃絶を訴えてきた日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）が10月11日、ノーベル平和賞を受賞した。
今回、核兵器廃絶を訴えてきた被団協がノーベル平和賞を受賞したことの背景には、今まさに世界でこれまでにないほど核の脅威が高まっていることが指摘できる。ウクライナに侵攻したロシアは、プーチン大統領がアメリカを始めとするNATOのウクライナ支援国に対して核の脅しととれる発言を繰り返している。北朝鮮も10月７日に金正恩総書記が「敵が武力行使を企てれば核兵器の使用も排除しない」と述べている。紛争が続くパレスチナ地域ではイスラエル政府の極右閣僚が昨年、ガザへの核兵器使用も選択肢にあるなどと発言している。国際政治の表舞台でここまで露骨に核による威嚇が語られることは、いまだかつてなかったことだ。
そうした中でロシアのプーチン大統領は9月25日、核兵器の役割や使用する条件を定めた「核ドクトリン」の内容を変更する方針を発表した。新方針の下では非核保有国による攻撃でも核保有国の支援を受けていれば共同攻撃と見做すとしている。明らかにアメリカの支援を受けたウクライナを念頭に置いた方針変更で、これが正式決定されればロシアによる核兵器使用のハードルが大きく下がる恐れがある。特に近年、米ロが互いを直接攻撃できるような強力な「戦略核」に対し、あえて破壊力を抑えた「戦術核」の開発が進み、実際に使用される懸念が広がっている。破壊力を抑えたといっても、広島に投下された原爆と同等の殺傷力を持っており、核兵器である以上、従来の兵器とは破壊力という点でも非人道性という点でも明らかに次元が異なることは忘れてはならない。
1945年に広島、長崎に原爆が投下されて以降、核兵器は一度も使われずに来た。なぜこれまで核戦争にならなかったかというと、互いに核兵器を保有することによって核兵器が使えなくなるという「核抑止」が機能してきたからだという考え方がある。しかし、明治学院大学国際平和研究所客員所員で平和研究の第一人者の高原孝生氏は、核戦争が起こらずにここまで来たのは、その場にいた個々の人間がたまたま「正しい判断」を下した結果であり、核抑止を過信してはならないと警鐘を鳴らす。
実際はそこでいう「正しい判断」というのも、個々人が核戦争だけは避けなければならないという強い思いから、ルールに反した行動を取ったことが、核兵器使用の回避につながったというのが現実だった。規定のルールに従っていれば、何度も核戦争が起きていても不思議はなかったということだ。
例えば1983年、アメリカの核ミサイル攻撃を探知するソ連の早期警戒システムが誤作動する事件があった。当直で勤務していたペトロフ中佐は、アメリカが核ミサイルを発射した場合は、共産党の首脳部に即座に報告しなければならない立場に置かれていたが、ミサイルの数が少なすぎることからシステムの誤作動の可能性を疑い、規則に反して報告をしないままミサイルの着弾予想時間が過ぎるのを待った。もし中佐が規則通りに報告していれば、直ちにソ連から報復の核攻撃が行われ、全面核戦争に発展していた可能性が十分にあった。それ以外にも、核攻撃を想定した西側の訓練をソ連側が本物と誤認識して、間一髪で核戦争に発展しかけたこともあった。
互いに核兵器を保有することで核を使えなくするという相互確証破壊（MAD）の理論は、一見合理的に見える。しかし高原氏は、相互確証破壊などの核戦略はアメリカとロシアという1対1の世界しか想定していないところに問題があると指摘する。米ソが圧倒的な核戦力を独占していた時代とは異なり、今や核兵器は9か国が保有するようになっている。その中にはパキスタン、インドのように恒常的な紛争を抱える国もある。北朝鮮は金正恩総書記の意向次第で、何が起きてもおかしくない国だ。警報の誤作動や相互不信なども含め、一歩間違えばいつ核兵器が使用されてもおかしくない状態に世界は陥ってしまっている。核の抑止論では核兵器の使用を抑えられないと高原氏は言う。
そのような状況の下で唯一の戦争被爆国である日本は何ができるのか、核には核でやり返すしかないという発想を転換するためには何が必要なのかなどについて、核軍縮が専門で明治学院大学国際平和研究所客員所員の高原孝生氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
（※概要に不正確な記述がありましたので、訂正しました。ここにお詫び申し上げます。2024年10月16日18時）
前半はこちら→so44206872
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞なぜ今これまでにないほど核戦争の脅威が高まっているのか／高原孝生氏（明治学院大学国際平和研究所客員所員）
被爆者の立場から核兵器廃絶を訴えてきた日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）が10月11日、ノーベル平和賞を受賞した。
今回、核兵器廃絶を訴えてきた被団協がノーベル平和賞を受賞したことの背景には、今まさに世界でこれまでにないほど核の脅威が高まっていることが指摘できる。ウクライナに侵攻したロシアは、プーチン大統領がアメリカを始めとするNATOのウクライナ支援国に対して核の脅しととれる発言を繰り返している。北朝鮮も10月７日に金正恩総書記が「敵が武力行使を企てれば核兵器の使用も排除しない」と述べている。紛争が続くパレスチナ地域ではイスラエル政府の極右閣僚が昨年、ガザへの核兵器使用も選択肢にあるなどと発言している。国際政治の表舞台でここまで露骨に核による威嚇が語られることは、いまだかつてなかったことだ。
そうした中でロシアのプーチン大統領は9月25日、核兵器の役割や使用する条件を定めた「核ドクトリン」の内容を変更する方針を発表した。新方針の下では非核保有国による攻撃でも核保有国の支援を受けていれば共同攻撃と見做すとしている。明らかにアメリカの支援を受けたウクライナを念頭に置いた方針変更で、これが正式決定されればロシアによる核兵器使用のハードルが大きく下がる恐れがある。特に近年、米ロが互いを直接攻撃できるような強力な「戦略核」に対し、あえて破壊力を抑えた「戦術核」の開発が進み、実際に使用される懸念が広がっている。破壊力を抑えたといっても、広島に投下された原爆と同等の殺傷力を持っており、核兵器である以上、従来の兵器とは破壊力という点でも非人道性という点でも明らかに次元が異なることは忘れてはならない。
1945年に広島、長崎に原爆が投下されて以降、核兵器は一度も使われずに来た。なぜこれまで核戦争にならなかったかというと、互いに核兵器を保有することによって核兵器が使えなくなるという「核抑止」が機能してきたからだという考え方がある。しかし、明治学院大学国際平和研究所客員所員で平和研究の第一人者の高原孝生氏は、核戦争が起こらずにここまで来たのは、その場にいた個々の人間がたまたま「正しい判断」を下した結果であり、核抑止を過信してはならないと警鐘を鳴らす。
実際はそこでいう「正しい判断」というのも、個々人が核戦争だけは避けなければならないという強い思いから、ルールに反した行動を取ったことが、核兵器使用の回避につながったというのが現実だった。規定のルールに従っていれば、何度も核戦争が起きていても不思議はなかったということだ。
例えば1983年、アメリカの核ミサイル攻撃を探知するソ連の早期警戒システムが誤作動する事件があった。当直で勤務していたペトロフ中佐は、アメリカが核ミサイルを発射した場合は、共産党の首脳部に即座に報告しなければならない立場に置かれていたが、ミサイルの数が少なすぎることからシステムの誤作動の可能性を疑い、規則に反して報告をしないままミサイルの着弾予想時間が過ぎるのを待った。もし中佐が規則通りに報告していれば、直ちにソ連から報復の核攻撃が行われ、全面核戦争に発展していた可能性が十分にあった。それ以外にも、核攻撃を想定した西側の訓練をソ連側が本物と誤認識して、間一髪で核戦争に発展しかけたこともあった。
互いに核兵器を保有することで核を使えなくするという相互確証破壊（MAD）の理論は、一見合理的に見える。しかし高原氏は、相互確証破壊などの核戦略はアメリカとロシアという1対1の世界しか想定していないところに問題があると指摘する。米ソが圧倒的な核戦力を独占していた時代とは異なり、今や核兵器は9か国が保有するようになっている。その中にはパキスタン、インドのように恒常的な紛争を抱える国もある。北朝鮮は金正恩総書記の意向次第で、何が起きてもおかしくない国だ。警報の誤作動や相互不信なども含め、一歩間違えばいつ核兵器が使用されてもおかしくない状態に世界は陥ってしまっている。核の抑止論では核兵器の使用を抑えられないと高原氏は言う。
そのような状況の下で唯一の戦争被爆国である日本は何ができるのか、核には核でやり返すしかないという発想を転換するためには何が必要なのかなどについて、核軍縮が専門で明治学院大学国際平和研究所客員所員の高原孝生氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
（※概要に不正確な記述がありましたので、訂正しました。ここにお詫び申し上げます。2024年10月16日18時）
後半はこちら→so44206935
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
2023年3月20日ウクライナ戦況図
0:00 はじめに
1:44 ロシア軍の攻めが激しいが結果は？
2:08 チェコ大統領「ウクライナの反撃は1回しかない」そのワケは？
2:41 アメリカ民主党と共和党でウクライナ支援の意見分かれる
3:26 クピャンスク方面スバトベ・クレミンナ線の戦況
4:51 バフムト方面の戦況
9:05 ドネツク州アウディーイユカ、マリンカ、ブフレダールの戦況
11:08 ザポリージャ方面ヘルソン州の戦況
19:11 マリウポリを電撃訪問した「プーチン大統領」
日頃調べている最新のロシア軍とウクライナ軍の状況、情勢をコンパクトにまとめてお伝えします。
その日のレポートをその日に動画にしています。
ウクライナ軍参謀本部、最新のISW、最新の防衛研究、最新の防衛関係サイト、ツイッター、テレグラムのレポートを中心に日本語でまとめ、英語とウクライナ語で字幕を提供しています。
●過去の動画は再生リストへ
https://youtube.com/playlist?list=PLYeggD4iKOM_yLyhL2ItsSy0dHDKaEKmW
■より快適に見るには
・方位は赤い針が北
・公開時間は日によって異なります。チャンネル登録して通知をON
・赤：ロシア軍側 青：ウクライナ軍側 オレンジ：係争中
・一辺10kmの正方形が所々あります
・畑の大きさ：1kmX1.6kmほど
●距離
スバトボ・クレミンナ45km/クレミンナ・バフムト55km/バフムト・ドネツク65km/ドネツク・マリウポリ100km/マリウポリ・メルトポリ170km/メルトポリ・ヘルソン200km
●ウクラ軍の損失は？
データ非公表で不明
●noteに内容を日本語、英語、ウクライナ語で掲載
https://note.com/sumaitotoushi/
■BGM Materials
OST of WoWP, WoT, WoWs - Wargaming.net
Wargaming.netはキーウ支社の従業員と家族を支援するとともにロシアとベラルーシから撤退し、ベオグラードとワルシャワにオフィスを開設し400名の従業員を受け入れると発表しました。また、ウクライナ赤十字に100万ドルの寄付をしました。
曲の使用に関しては、運営側に確認の上、規約に従った範囲で行っています。
地図はGoogleEarthを使用。
#プーチン大統領
#ゆっくり
#ウクライナ
全文はnoteに掲載しています。
https://note.com/sumaitotoushi/
＜マル激・前半＞ハリス対トランプはアメリカに何を問うているのか／西山隆行氏（成蹊大学法学部教授）
日本にも世界にも多大な影響を与えるアメリカ大統領選挙の行方が混沌としてきた。
一時は「もしトラ」から「ほぼトラ」、そして暗殺未遂事件の後、一時は「確トラ」とまで言われていたトランプ前大統領の勢いが、バイデン大統領の不出馬宣言で新たな民主党の筆頭候補に躍り出たカマラ・ハリス副大統領の登場で、ほぼ振り出しに戻ってしまったようなのだ。
共和党を完全に掌握したかに見えるトランプ対アメリカ初の女性大統領に挑戦するハリスの選挙戦は、いろいろな意味で今後のアメリカの、そして世界の針路の分岐点となる可能性がある。
アメリカの大統領選挙は一般投票ではなく、州ごとに割り当てられた選挙人の過半数を取った候補が当選する仕組みになっている。そのため全米レベルの支持率は勝敗には直接関係がなく、結局のところ6つか7つのスイングステート（接戦州）を取った候補が勝利する。接戦州を除いた40余りの州は、投票する以前からほぼ民主、共和どちらの候補が勝つかが決まっているからだ。
ここに来て、79歳の白人男性のトランプと59歳の黒人女性のハリスの一騎打ちとなったことは、今のアメリカの分断をそのまま反映する構図となった。ハリスはまだ副大統領候補を指名していないが、トランプ陣営が副大統領候補に同じく白人のJ・D・バンスを指名したことで、そのコントラストは更に際立っている。トランプ陣営のスローガン「MAGA（メイク・アメリカ・グレート・アゲイン）」が復古主義的な色彩を持つとしても、そこで取り戻したいアメリカが「誰にとってのどんなアメリカ」を意味しているかは、人それぞれ受け止め方は異なるからだ。
少なくとも銃撃事件は、トランプにとって大きな追い風となった。成蹊大学法学部教授でアメリカの政治や文化が専門の西山隆行氏は、前々回2016年の大統領選でトランプを勝たせた福音派と呼ばれる宗教右派は、妊娠中絶の禁止などを容認した最高裁判決が2022年に下されたことで、トランプを支援すべき理由を失っていたが、この銃撃事件の後にトランプが神に感謝する発言を繰り返したことで、再び宗教右派の支持を得られる可能性が出てきたと言う。
しかしバイデンが撤退し、ハリスが登場したことで、トランプ陣営は戦略の根本的な見直しを求められる事態となった。全国レベルの支持率ではまだトランプがハリスを上回っているが、接戦州7州（ウィスコンシン、ミシガン、ネバダ、アリゾナ、ジョージア、ペンシルベニア、ノースカロライナ）では、ブルームバーグなどの世論調査によると4州でハリスの支持率がトランプを上回っている。
カマラ・ハリス副大統領はジャマイカ出身の父親とインド出身の母親の間に生まれ、幼いころから黒人向けのキリスト教の教会とヒンドゥー教の寺院に通い、両方のアイデンティティーがあるという。大統領に当選すれば、アメリカで初の女性大統領となる。
今のところトランプ陣営はハリスの出自を攻撃したり、ハリスをカリフォルニア極左政治家呼ばわりするといったレッテル貼りに注力しているようだが、ハリスが必ずしもヒラリー・クリントンやバイデンのような民主党エリートではなく、人種的にも少数派の黒人であることから、トランプがもっとも得意とするエリートを揶揄しこき下ろす口撃が使いにくい。
しかし、ハリスにも死角がないわけではない。カリフォルニア大学の法科大学院を卒業後、2018年に上院議員になるまで一貫して司法、とりわけ検察畑を歩んできたハリスは、警察の暴力に抵抗するアメリカの黒人を中心とする運動のブラック・ライブズ・マター（BLM）などからは未だ警戒される存在であることも間違いない。
また、不法移民問題もハリスのアキレス腱となり得る。ハリスはバイデン政権で不法移民問題を担当してきたが、必ずしも目立った成果を上げられずにいる。バイデン政権になって以降、メキシコ国境を越えてくる不法移民の数は確かに激増している。国境に壁を建設し、不法移民は無条件で送り返すとしているトランプに対し、人道的観点から難民としての受け入れを許容するハリスの移民政策が、どの程度アメリカの有権者、とりわけ接戦州の有権者から評価されるかは、依然として未知数だ。
しかし、もう一方のトランプも、4つの刑事事件で起訴されていることに加え、もしハリスと直接討論会に臨むようなことになった場合、トランプの十八番と言ってもいい黒人や女性を蔑視した差別発言が止まらなくなる可能性がある。3カ月後に大統領選挙を控え、まったく予断を許さない状況となっていることだけは間違いない。
トランプが再選されれば日本も世界も多大な影響を受けることになる。トランプは指名受諾演説で、不法移民を入れないための国境線の強化とインフレ解消のための石油の増産を強調した。西山氏は、トランプが再選されたときに予想される政策のうち、EV普及策の撤回やパリ協定の離脱などは、たとえトランプが実行に移したとしてもカリフォルニア州などは州ごとに個別にEV化や気候変動対策を進めることが予想されるため意外と影響は小さいと語る。しかし、ウクライナ支援の停止などは特に影響が大きいと考えられる。
相変わらずの暴論や刑事事件にもかかわらずなぜトランプはこうも支持されるのか、「ハリスではトランプに勝てない」は本当か、トランプ現象の深層とハリス大統領候補が持つ歴史的な意味などについて、成蹊大学法学部教授の西山隆行氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43917230
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・後半＞ハリス対トランプはアメリカに何を問うているのか／西山隆行氏（成蹊大学法学部教授）
日本にも世界にも多大な影響を与えるアメリカ大統領選挙の行方が混沌としてきた。
一時は「もしトラ」から「ほぼトラ」、そして暗殺未遂事件の後、一時は「確トラ」とまで言われていたトランプ前大統領の勢いが、バイデン大統領の不出馬宣言で新たな民主党の筆頭候補に躍り出たカマラ・ハリス副大統領の登場で、ほぼ振り出しに戻ってしまったようなのだ。
共和党を完全に掌握したかに見えるトランプ対アメリカ初の女性大統領に挑戦するハリスの選挙戦は、いろいろな意味で今後のアメリカの、そして世界の針路の分岐点となる可能性がある。
アメリカの大統領選挙は一般投票ではなく、州ごとに割り当てられた選挙人の過半数を取った候補が当選する仕組みになっている。そのため全米レベルの支持率は勝敗には直接関係がなく、結局のところ6つか7つのスイングステート（接戦州）を取った候補が勝利する。接戦州を除いた40余りの州は、投票する以前からほぼ民主、共和どちらの候補が勝つかが決まっているからだ。
ここに来て、79歳の白人男性のトランプと59歳の黒人女性のハリスの一騎打ちとなったことは、今のアメリカの分断をそのまま反映する構図となった。ハリスはまだ副大統領候補を指名していないが、トランプ陣営が副大統領候補に同じく白人のJ・D・バンスを指名したことで、そのコントラストは更に際立っている。トランプ陣営のスローガン「MAGA（メイク・アメリカ・グレート・アゲイン）」が復古主義的な色彩を持つとしても、そこで取り戻したいアメリカが「誰にとってのどんなアメリカ」を意味しているかは、人それぞれ受け止め方は異なるからだ。
少なくとも銃撃事件は、トランプにとって大きな追い風となった。成蹊大学法学部教授でアメリカの政治や文化が専門の西山隆行氏は、前々回2016年の大統領選でトランプを勝たせた福音派と呼ばれる宗教右派は、妊娠中絶の禁止などを容認した最高裁判決が2022年に下されたことで、トランプを支援すべき理由を失っていたが、この銃撃事件の後にトランプが神に感謝する発言を繰り返したことで、再び宗教右派の支持を得られる可能性が出てきたと言う。
しかしバイデンが撤退し、ハリスが登場したことで、トランプ陣営は戦略の根本的な見直しを求められる事態となった。全国レベルの支持率ではまだトランプがハリスを上回っているが、接戦州7州（ウィスコンシン、ミシガン、ネバダ、アリゾナ、ジョージア、ペンシルベニア、ノースカロライナ）では、ブルームバーグなどの世論調査によると4州でハリスの支持率がトランプを上回っている。
カマラ・ハリス副大統領はジャマイカ出身の父親とインド出身の母親の間に生まれ、幼いころから黒人向けのキリスト教の教会とヒンドゥー教の寺院に通い、両方のアイデンティティーがあるという。大統領に当選すれば、アメリカで初の女性大統領となる。
今のところトランプ陣営はハリスの出自を攻撃したり、ハリスをカリフォルニア極左政治家呼ばわりするといったレッテル貼りに注力しているようだが、ハリスが必ずしもヒラリー・クリントンやバイデンのような民主党エリートではなく、人種的にも少数派の黒人であることから、トランプがもっとも得意とするエリートを揶揄しこき下ろす口撃が使いにくい。
しかし、ハリスにも死角がないわけではない。カリフォルニア大学の法科大学院を卒業後、2018年に上院議員になるまで一貫して司法、とりわけ検察畑を歩んできたハリスは、警察の暴力に抵抗するアメリカの黒人を中心とする運動のブラック・ライブズ・マター（BLM）などからは未だ警戒される存在であることも間違いない。
また、不法移民問題もハリスのアキレス腱となり得る。ハリスはバイデン政権で不法移民問題を担当してきたが、必ずしも目立った成果を上げられずにいる。バイデン政権になって以降、メキシコ国境を越えてくる不法移民の数は確かに激増している。国境に壁を建設し、不法移民は無条件で送り返すとしているトランプに対し、人道的観点から難民としての受け入れを許容するハリスの移民政策が、どの程度アメリカの有権者、とりわけ接戦州の有権者から評価されるかは、依然として未知数だ。
しかし、もう一方のトランプも、4つの刑事事件で起訴されていることに加え、もしハリスと直接討論会に臨むようなことになった場合、トランプの十八番と言ってもいい黒人や女性を蔑視した差別発言が止まらなくなる可能性がある。3カ月後に大統領選挙を控え、まったく予断を許さない状況となっていることだけは間違いない。
トランプが再選されれば日本も世界も多大な影響を受けることになる。トランプは指名受諾演説で、不法移民を入れないための国境線の強化とインフレ解消のための石油の増産を強調した。西山氏は、トランプが再選されたときに予想される政策のうち、EV普及策の撤回やパリ協定の離脱などは、たとえトランプが実行に移したとしてもカリフォルニア州などは州ごとに個別にEV化や気候変動対策を進めることが予想されるため意外と影響は小さいと語る。しかし、ウクライナ支援の停止などは特に影響が大きいと考えられる。
相変わらずの暴論や刑事事件にもかかわらずなぜトランプはこうも支持されるのか、「ハリスではトランプに勝てない」は本当か、トランプ現象の深層とハリス大統領候補が持つ歴史的な意味などについて、成蹊大学法学部教授の西山隆行氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43917236
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
240508岸田政権の大量ステルス増税も「９兆円密約」の準備だった
岸田政権は、防衛費１兆円増のための増税を国民に求めて以降、「増税メガネ」と呼ばれるのを嫌って直接的な増税にはほとんど言及しなくなった。
ところが、こども庁のための５兆円捻出のためと称して公的医療保険の保険料の強制引き上げや最エネ賦課金の増額、たばこ増税など２０を超える「増税という形ではない国民の負担増」を強いる政策を次々と繰り出している。
これこそが、今回の訪米時にバイデンやアメリカ議会関係者と交わした「９兆円密約」の原資を稼ぐための準備だったのだ。
実際にどうやってアメリカのウクライナ融資を日本が肩代わりするのかという具体策を含めて、岸田の前代未聞の売国的裏切りを詳細に暴く。
240508「岸田9兆円密約」を否定する者たちに告ぐ
岸田文雄首相は４月の訪米時に、「アメリカ・バイデン政権による９兆円のウクライナ支援を日本が肩代わりする」というトンデモナイ密約を結んだ。しかも、その事実を全く国民に知らせていない。
トランプ前大統領と共和党は、３月まで「バイデン政権のウクライナ支援は全くアメリカ国民のためになっていない」「アメリカの納税者のカネは、ウクライナ支援でなく国境警備などアメリカのために使われるべきだ」と主張、バイデン政権のウクライナ支援策を強烈に批判して絶対反対の立場を崩していなかった。
ところが、4/11の岸田文雄のアメリカ議会演説と、共和党のマイクジョンソン下院議長と岸田文雄の会談の二日後の4/13、トランプ前大統領は「融資ならOK」と態度を180度変えた。９兆円のアメリカのウクライナ支援を日本政府が肩代わりするなら、アメリカの納税者の出費は結局ゼロになるからだ。
この岸田文雄の究極の売国密約を、いまだに否定する者に告ぐ。密約の存在を否定するならば、この動画で示した数々のファクトに反論してみよ。
ウクライナ支援の「新体操」講習会 元日本代表の秋山エリカさんが指導 福岡
スポーツの力でウクライナを支援です。新体操の講習会が２７日、福岡市で行われました。参加費用の一部がウクライナの支援に充てられます。
オリジナル記事を読むhttps://rkb.jp/news-rkb/202212274263/
中抜き利権屋への貢ぎでしかない。アメリカのお古で国防を強化したと胸を張る軍事オタク。 笑止千万。究極の売国
原口一博 2024-10-06 ニコ生 lv345978704
https://www.youtube.com/watch?v=wEemf1msOZg
Xライブ https://x.com/kharaguchi/status/1842655311355863391
Xスペース https://x.com/kharaguchi/status/1842655290854089077
チャプター
#4:13「代理戦争」の証拠 https://x.com/kharaguchi/status/1842642548416004119
│
就職氷河期で団塊ジュニア世代の我々を日本は救え：https://x.com/sayamakotamako/status/1842641843701624881
ウクライナ戦争が「バイデンの代理戦争」と言える４つのワケ
https://gendai.media/articles/-/133441?page=2
経済支援は同盟国に肩代わりさせる。
ウクライナを兵器の実験場にする
アメリカの了承無しに戦いは終わらせない。
ウクライナ支援は投資だと。
こうした前兆を見抜く必要が。
#7:00 https://x.com/kharaguchi/status/1842600656248701185
原口：中抜き利権屋への貢ぎでしかない。アメリカのお古で国防を強化したと胸を張る軍事オタク。
笑止千万。究極の売国
│
無知は罪なり https://x.com/UV312GwqDkt0/status/1842418541804593296
2024/10/1(火)【虎ノ門ニュース】世界情勢の真実 - 高市早苗さんを破ったものの
石破政権にアメリカ大統領選で危険信号!?
武田邦彦×伊藤貫×須田慎一郎
https://www.youtube.com/live/-yLv4OQ2rY8
#16:24 石田和靖@越境3.0 https://x.com/kzspecial
#22:22 ちょいワルFX https://x.com/cw_sunglasses
ウクライナ戦場で勲章を受けた日本人(AI)
ウクライナ戦場で勲章を受けた日本人(AI)
6/7(金) 19:40配信
話
＜義勇兵、ボランティア、長期在住者......銃弾が飛び交う異国に日本人が滞在し続ける理由。現地レポート第3弾＞
題
エリート部隊に所属するBIGBOSSさんはロシア軍に囲まれたなか、気力と体力、判断力をフル稼働し48時間かけて脱出した COURTESY OF BIGBOSS
元水陸機動団員の脱出劇
BIGBOSS（以下B）さんは関西地方出身で20代前半。23年6月にウクライナに入り、ウクライナ陸軍の「チューズン・カンパニー（選ばれし者の中隊）」に入隊。ドンバス地方の前線で戦闘に参加し、23年末に敵拠点を制圧する任務で重傷を負った。その功績が評価され、24年3月にウクライナ軍から勲章を授与された。
（続きは動画でご覧ください）
（話題）バイデン大統領やゼレンスキー大統領も式典へ
現地時間の午後には、アメリカのバイデン大統領をはじめ多くの首脳が参加して記念式典が行われる予定で、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加します。
式典にあわせて各国首脳らによる会談も行われ、ウクライナ支援などについて協議する予定で、ゼレンスキー大統領としては、ロシアに対し欧米の首脳との結束を示す機会にしたい考えです。
プーチン大統領「招待されていない」不満あらわに
ノルマンディー上陸作戦の記念式典について、ロシアのプーチン大統領は5日、各国の通信社の代表との会見の中で「われわれは招待されていない。ソビエトはこれだけ多大な犠牲を払ったというのにだ」などと述べ、不満をあらわにしました。
そのうえで、式典にはウクライナのゼレンスキー大統領が招待されたことについて、プーチン大統領はゼレンスキー政権がネオナチだとする一方的な主張を改めて展開し「ナチズムとの戦いの日をどうしてこれで祝福できるというのか」と述べて、欧米側を非難しました。
ウクライナ次官 中国に「平和サミット」参加求める
ウクライナ外務省は5日、シビハ第1次官が中国の北京を訪問し、孫衛東外務次官と会談したと発表しました。
発表によりますと、ウクライナが提唱する和平案の実現に向けて、今月、スイスで開かれる国際会議「平和サミット」をめぐり「ウクライナ側は、中国が参加することにより、ウクライナで公正で永続的な和平を実現するのに実質的に貢献できるいい機会になりうるという期待を示した」としていて、中国側に対して参加を求めたことを明らかにしました。
橋下徹氏「同胞が命を懸けて戦っている.特にロシアを倒せと海外から主張している徴兵対象年齢者は帰国しないのか。」発言。 日本がウクライナ支援するかどうかはウクライナ人に指図されるような事ではない
原口一博氏のYoutube動画に同時配信のニコ生のコメントを載せた動画を作っています
[放送URL] lv345278922
https://www.youtube.com/watch?v=KgivDkLGRUI
https://x.com/kharaguchi/status/1791955406677557705 Xライブ
⏩#クリックで指定の時間に飛べます
#0:57 橋下徹：ウクライナ、国外の徴兵対象者への領事業務を再開
➡︎海外にいる徴兵対象年齢のウクライナ人男性は、そりゃ祖国に戻らなあかんやろ。日本にもいる。
祖国では同胞が命を懸けて戦っているんやから。特にロシアを倒せと海外から主張している徴兵対象年齢者は帰国しないのか。
原口：他国にあってもウクライナ支援の世論形成を担っている者は、兵役を免除されるというのだが本当だろうか？
https://t.co/PnkBXY3puf
https://x.com/kharaguchi/status/1791882386508313081
#3:18 NHKニュース：ウクライナ 動員逃れ防止へ 軍に住所登録など義務化
原口：義務化を迫られるということは、動員逃れが深刻化していると推測される
https://t.co/i3wf12sdcy
https://x.com/kharaguchi/status/1791877444229861704
「ウクライナ軍事支援に日本が果たした役割ー返済目途が立たない121億の日本の対ウクライナ支援」矢野義昭 AJER2024.5.10(1)
【会員制サイト:AJERcast】
http://ajer.jp/
【後半はこちら】
http://ajer.jp/video/show/e53c2b9ca3f71fd7fa04eabe48fdb450
#核 #北朝鮮 #中国 #ロシア
Facebookユーザー名 channel Ajer
Facebookページ名 チャンネルAjer
ーシリーズ 日本の危機 安全保障を考える ー
イラン・イスラエルのミサイルの応酬の戦略的意義ー実証されたイランの報復能力とイスラエルの限界
矢野 義昭氏
【会員制サイト:AJERcast】
http://ajer.jp/
素晴らしい瞬間！サーモバリック・ドローンがロシア歩兵を抹殺するのdeath!
素晴らしい瞬間！ ウクライナのサーモバリック・ドローンがロシア歩兵を全滅させる ！
2024/04/23
新たな映像には、ウクライナの一人称視点（FPV）神風無人機がサーモバリック弾とみられるものを使用してロシア占領下の建物を攻撃する様子が映っており、キエフは砲弾不足が深刻化する中、攻撃を継続する新たな方法を模索している
（話題）米 ウクライナ軍事支援めぐり ロシア側からけん制する発言
ペスコフ報道官
アメリカ政府は24日、精密攻撃が可能とされる射程の長いミサイル、ATACMSをすでにウクライナに供与し、現地に届いたことを明らかにしました。
射程の短いATACMSは2023年に供与されていますが、アメリカのメディアは今回提供されたものは、最大射程が2倍近いおよそ300キロだと伝え、今後の戦況への影響が注目されています。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は25日「アメリカはより長い射程の兵器を送りこの紛争に直接関与している。これで特別軍事作戦の結果が根本的に変わることにはならない」と強調しました。
また、今回のアメリカの軍事支援には制裁によって凍結したロシアの資産をウクライナ支援に活用することを可能にする内容も盛り込まれています。
ロシア外務省のリャプコフ外務次官は国営のロシア通信に対し「外交関係のレベルを下げることは一つの選択肢だ」と述べ、ロシアの資産が使われた場合は対抗措置に乗り出す考えを示すなどけん制する発言が相次いでいます。
一方、ロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領は25日、ウクライナや欧米側が挑発的な行為を続けていると主張しました。
そしてプーチン政権との間で合意されたベラルーシ国内へのロシアの戦術核兵器の配備について「すでに数十の最も近代的な核兵器がある」と述べ、核戦力の配備を強調し、欧米側をけん制しています。
ウクライナ 前線兵士不足で国外男性に帰国促す措置
ウクライナ政府は24日、前線の兵士不足に対応するため、国外に住む18歳から60歳までの男性に対し、在外公館でのパスポートの発給を停止すると発表しました。
ウクライナ国内でしかパスポートが発給されなくなるため、国外に長期間、滞在することが難しくなり、事実上、帰国を促す内容です。
発表に先立ちクレバ外相は23日、SNSに「国外にいるからといって自国に対する義務を免れるわけではない」と投稿し公平を期すための措置を講じたと強調していました。
ウクライナでは、5月18日に、軍の動員に関する改正法が施行されるなど動員逃れを防ぐ措置の強化が進められています。
米下院、ウクライナ支援法案を可決－イスラエルと台湾も援助
4月20日、アメリカ政府は両政党の支援によるウクライナ、イスラエルおよび台湾への950億ドルの4部構成の議案を承認し、この長期にわたる困窮に落ちる議案は国会の承認後に発効されます。
この議案にはウクライナへの610億ドルの支援、イスラエルおよびガサなどの衝突地区の人道支援のための平民への260億ドルの支援、インド太平洋地区への80億ドルの支援が含まれます。
#NFSCニュース #新中国連邦 #ウクライナ支援案
#イスラエル #インド太平洋地区 #台湾
4月21日(日)ライブ告知 トランプ「私を代弁できるのは私だけだ」ウクライナ支援法案を利用したネガティブキャンペーンに反駁
Hara Blog：
http://hara.livedoor.biz/
YouTube Hara Channel：
https://www.youtube.com/user/hara047
YouTube Hara Channel 2：
https://www.youtube.com/channel/UCPKnlDFrajQu0e_1OIh2hpQ
Twitter：
https://twitter.com/GyotokuShogi
Rumble：
https://rumble.com/user/ShinichiHara
金融市場への影響は？ 米議会ウクライナ支援法案で凍結ロシア資産の没収転用の法整備
Hara Blog：
http://hara.livedoor.biz/
YouTube Hara Channel：
https://www.youtube.com/user/hara047
YouTube Hara Channel 2：
https://www.youtube.com/channel/UCPKnlDFrajQu0e_1OIh2hpQ
Twitter：
https://twitter.com/GyotokuShogi
Rumble：
https://rumble.com/user/ShinichiHara
半田ユウジ 堺筋高橋ビル４F自民党大阪府連 R6.3.25抗議
青年政治兵士 第三局
BGM:UTEROZZZAAA
KILL THE WAR OF FOR THE MONEY | UTEROZZZAAA (bandcamp.com)
戦争とロジスティクス – 2024/2/2 石津朋之 (著)【アラ還・読書中毒】素人は戦略を語りプロはロジスティクスを語る：戦史を遡ると９０％は兵站を巡る戦いだった。地味だけど手堅い将軍は補給重視だ
戦争のブロはロジスティクスを語り
素人は戦略を語る。
90%は兵站を巡る戦いだった
中世以前は現地調達=略奪がメインで
ロジはあまり考えられていなかった
軍の巨大化により現地調達は不可になった。
ロンメルの口ジ軽視(軍中央がただしかった)
パットン:軍人らしい人だが
モントゴメリー:防御将軍:ロジに造詣がふかかった。
ウクライナ戦争:米国のウクライナ支援は間違っていないが
(本気で思っている?)
ロシアは短期戦とつもりが失敗?
ICタグとAIがロジを変える。
コンテナの重要性
馬、鉄道、トラック、
川は輸送に有利だった(のでそこが戦場になった)
東京の食料は輸送機関が動かなくなると
1%しか所要を満たせなくなる
【感想】ロジの仕事の人は良く考えられている。
バックアップなどかなりうまくできている。
と話しているのを思い出した。
戦場の英雄は口ジ軽視者に多かった?
日本は、ロジで可能かことを作戦にする。
作戦を可能にするためのロジを整える・・世界の体勢
日本軍はロジ軽視だったとの話が多いが、ホントか?
2読目
2024問題
-----------------------------
Twitter 詳しい説明などがあるコメントは、こちらの方にいただければ幸いです。https://twitter.com/machigoma
ロシアの最も重要な鉄道橋を爆破しロシア軍の主要補給網を遮断death!
2024/03/07
ウクライナはロシアの最も重要な鉄道橋を爆破し、ロシア軍の主要補給網を遮断した！
(話題）戦争「ウクライナが勝つ」は1割 悲観的予測広がる 欧州世論調査
毎日新聞 如何にもロシアフレンズらしい話題だなｗｗｗ
2024/3/7
共同記者会見するウクライナのゼレンスキー大統領（左）と欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長＝キーウで2024年2月24日、AP
シンクタンク「欧州外交評議会」は、ロシアによるウクライナ侵攻について、欧州の主要12カ国で実施した世論調査の結果を発表した。戦争の結末に関する予測では「ウクライナが勝つ」と回答したのは1割にとどまった。同評議会は欧州社会の戦況への悲観的な見方が広がり、ロシアに有利に働く懸念を指摘している。
調査は2024年1月、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、スウェーデン、オランダ、オーストリア、ポーランド、ハンガリー、ルーマニアの12カ国の18歳以上を対象にオンラインで実施され、計1万7023人が回答した。
戦争の結末については、12カ国平均で回答者の10％がウクライナの勝利を、20％がロシアの勝利を予想。37％の回答者が和平による決着を予想した。ウクライナの反転攻勢がここまで不発に終わり、戦況について悲観的な見方が広がっていることを示した。
ロシアによるウクライナ侵攻の結末をどうみるか?
また欧州の役割については、41％がロシアとの和平交渉に向けウクライナを後押しすべきだと回答した。昨年の調査では、ウクライナが占領地を回復する必要があるとの意見が多数派だったが、今回は和平交渉に向け後押しすべきだとの意見を下回った。
欧州では、今年11月の米大統領選でトランプ前大統領が勝利した場合、米国はウクライナ支援を縮小するとの見方が広がっている。調査では、トランプ氏当選の場合、回答者の36％がウクライナの平和が遠のくと答え、近づくと答えた18％を大きく上回った。トランプ氏が当選した場合、回答者の56％が「落胆する」と回答した。
一方で、米国の新政権がウクライナ支援を大幅に縮小した場合、回答者の20％が欧州はウクライナ支援を最大限に強化すべきだ、21％が現状の支援を維持すべきだと答えた。米国に合わせて支援を縮小し、ロシアとの和平交渉を後押しすべきだと答えたのは33％だった。国別では、地理的にロシアに近いスウェーデンで43％、ポーランドで31％が支援を強化すべきだと答えた。
またウクライナから自国への移民について脅威と感じると回答したのは12カ国平均で24％で、中東からの移民に対する54％を大幅に下回った。
❸ 予算委員会分科会原口一博質疑振り返り ジェノサイドに対する岸田政権の姿勢とガザ地区の人道状況の危機的状況について
❸ 予算委員会分科会原口一博質疑振り返り ジェノサイドに対する岸田政権の姿勢とガザ地区の人道状況の危機的状況について
衆議院予算委員会第三分科会原口一博質問通告（案）対外務大臣 法務副大臣
2024/02/27 15時から
①ガザ地区における人道上の懸念と日本政府の姿勢について
②ウクライナ支援の合理性と日本の国益について
※ファシスト、ネオナチ組織（極右過激主義者）、テロリスト等の認識と警戒、排除について（対法務省）
③パンデミック合意、世界保健規則改正の問題点と日本のあるべき姿勢について
④その他 https://www.youtube.com/live/SW_hzGl8dIY?si=Uk5-RVCLJGmnaija
ウクライナ軍、露の早期警戒管制機（AWACS）をまた撃墜
1月に引き続き、ウクライナ軍が露の早期警戒管制機（AWACS）A-50をまた撃墜。早期警戒機は「空中司令部」とも称される航空機の司令塔。撃墜の余波は計り知れない
ウクライナ支援を放棄すれば中共の侵略に拍車がかかる
2月5日のGnewsによると、アメリカのCIA長官のウィリアム・バーンズ氏は、ウクライナへの支援を放棄(ほうき)すれば, 中国共産党の侵略性を煽(あお)ることになるとする論文を発表しました。
バーンズ氏は、ウクライナ戦争が、ロシアを弱体化させ、プーチン大統領個人の権力を低下させたと同時に、ロシアの指導層と住民の不満を引き起こし、さらには、CIAがロシアのスパイを募集する機会を増やしたと考えています。ウクライナも大きな犠牲を払っていますが、戦場では顕著(けんちょ)な成果を上げています。バーンズ氏は、持続的なアメリカの軍事支援が、ウクライナの成功の鍵であると述べています。
さらにバーンズ氏は、2022年2月、ロシアがウクライナに侵攻したことで、冷戦後の時代が、完全に終了したと述べました。キーウを占領し、ウクライナを征服するというプーチン大統領の目標は、幻(まぼろし)でした。
ロシアにとって、この戦争は失敗であり、軍隊は大きな損害(そんがい)を被(こうむ)り、死傷者や装備の損失は、甚大(じんだい)となりました。
アメリカのウクライナへのリーダーシップは、中国共産党を驚かせました。
彼らは、アメリカが衰退(すいたい)していると考えていましたが、今やその考えは、再評価せざるを得なくなりました。さらに重要なのは、アメリカがウクライナへの支援を持続することは、台湾への断固たる支持を、中国共産党に対して示すことになります。
したがって、今、ウクライナへの支援を諦(あきら)めることは、アメリカの無能さに対する中国共産党の認識を再燃(さいねん)させ、中国共産党の攻撃性を煽(あお)ることになり、大きな戦略的ミスとなります。
#ウクライナ
#ロシア
#アメリカ
#中国共産党
#ウクライナへ支援
アヴディウカに対するロシア戦車による正面攻撃の失敗原因を振り返る！
アヴディウカに対するロシア戦車による正面攻撃で最も失敗したもの
2023/11/12
FPV ドローンがロシアの戦車列を破壊する様子をご覧ください。
• FPV ドローンがロシアの縦隊を破壊...
ロシア軍は数百台の戦車と装甲兵員輸送車を攻撃に派遣したが、それらはすべてウクライナの守備隊によって破壊された。
（話題）ウクライナでの戦いは3年目に入ろうとしている。この数カ月、前線はほとんど動いていないが、2024年に戦争の流れは変わり得るのだろうか。
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、今年春からウクライナが開始した反転攻勢が期待したほどの成果を収めていないと認めている。ウクライナ国土の約18％はいまだにロシアの支配下にある。
これからの12カ月間で事態はどう推移するのか。
「戦争は長引くが、延々と続けるのは無理」
バーバラ・ツァンケッタ、英キングス・コレッジ・ロンドン戦争研究学部
ウクライナでの終戦の見通しは、依然として暗いままだ。昨年のこの時期に比べて、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は力を増している。軍事的にというより、政治的に。
戦況は不透明なままだ。最近では、ウクライナの冬の攻勢が止まったようだ。しかし、ロシア側が状況を打開したというわけでもない。これまでにも増して戦いの決着は、紛争の中心から遠く離れたワシントンやブリュッセルでの政治的判断に依存している。
西側諸国が2022年に示した見事な結束は、2023年を耐え抜いた。しかし、揺らぎ始めている。
＜関連記事＞
ウクライナ、軍事作戦の規模縮小 外国からの援助減少で
ハンガリー、EUの対ウクライナ支援パッケージで拒否権発動 約7.8兆円
米上院、ウクライナなどへの軍事支援法案を否決
アメリカの包括的防衛支援パッケージは、ジョー・バイデン米大統領が正しく指摘した通り、ワシントンの「つまらない政局」の人質になっている。そして欧州連合（EU）による経済援助の今後は、ハンガリーの矛盾に満ちた姿勢に左右されている様子だ。
西側諸国がためらいを見せていることでプーチン氏は大胆さを増している。公の場での最近の様子や強気の発言からは、少なくともプーチン氏に関してはロシアは長期戦を戦うつもりでいることが見てとれる。
言論統制強化の欧米ｂｙ田中宇の国際ニュース解説-2024-01-21【アラ還・読書中毒】フォンデアライエン＝現支配層は「露骨な不正選挙を目論むそれを指摘する主張を偽情報として取り締まる」と宣言している
【2024年1月21日】ウクライナは敗北と腐敗が露呈し、欧州エスタブが対露戦争を全面支援し続けると、欧州人がエスタブを嫌悪し支持しなくなる。温暖化問題も、排出規制で欧州人の生活悪化やインフレと不況がひどくなっており、温暖化対策を減退しないとエスタブの支持が低下する。エスタブは支配力維持のため、ウクライナ支援や温暖化対策の優先度を下げ、失敗している政策を縮小せねばならない。縮小すれば、右からの反対論や、エスタブが作ったウソ構造を指摘する声も減り、強く言論統制しなくてもエスタブ支配を延命できる。
Twitter 詳しい説明などがあるコメントは、こちらの方にいただければ幸いです。https://twitter.com/machigoma
1月7日（日）ライブ告知 ウクライナ支援否定トレンドの継続を決する米最高裁判決
Hara Blog：
http://hara.livedoor.biz/
YouTube Hara Channel：
https://www.youtube.com/user/hara047
YouTube Hara Channel 2：
https://www.youtube.com/channel/UCPKnlDFrajQu0e_1OIh2hpQ
Twitter：
https://twitter.com/GyotokuShogi
Rumble：
https://rumble.com/user/ShinichiHara
お利口 韓国、日本から最大限 貢がせてから 反日再開⁉
韓国最高裁、徴用工「異常判決」確定 国内の「経済不調、尹政権も支持率低迷」…『友好』から『反日』に〝ちゃぶ台返し〟する恐れ… いつか来た道へ
（その他）ウクライナ、軍事作戦の規模縮小 外国からの援助減少で
2023年12月19日 BBCニュース
ウクライナ軍は砲弾の不足が続いている
ウクライナ軍の高官は、外国からの軍事援助減少がすでに戦場に影響しつつあり、作戦の規模縮小を余儀なくされていると話した。
18日付のロイター通信の記事によると、オレクサンドル・タルナフスキー将軍は、ウクライナ軍は前線の全域にわたり砲弾が不足しており、「大問題」なのだとインタビューで話した。
タルナフスキー将軍は、特に旧ソヴィエト連邦時代の兵器で使える砲弾が不足していると話した。「どれだけ必要かという実態に照らすと、今の手持ちの量では足りない。なので、（砲弾を）再配分している。予定したタスクを練り直し、規模を縮小している。実施に必要な装備を確保しなくてはならないので」。
外国からの軍事援助減少が、すでに戦術の変更など実際の戦場に影響しているとも将軍は述べた。
「場所によっては防衛に切り替え、ほかの場所では攻撃作戦を継続している」
「今後の大規模な作戦行動のため、予備役を訓練している。意志は残っている。変わったのは行動と戦術だけだ」
欧米がウクライナに提供してきた軍事支援が、このところ後退している。アメリカでは6日、野党・共和党が連邦議会上院で600億ドル規模の軍事援助法案を否決した。欧州連合（EU）では14日、ウクライナに対する500億ユーロの軍事支援についてハンガリーが拒否権を発動した。
アメリカのバイデン政権もEU首脳も、ウクライナ支援の継続を表明している。しかし、ウクライナに実際に届く砲弾の数は以前から不足気味で、ウクライナは対応に苦慮していた。EUは2024年3月までに砲弾100万発を送ると約束しているが、すでに提供した、あるいは間もなく提供する数は48万発にとどまっている。
アメリカはこれまでにウクライナに対して、西側製の発射システムで使う155ミリ弾を200万発以上、提供している。しかし、その影響で自軍の備蓄が減少したため、今年夏にはクラスター弾の提供を決定した。
ウクライナはすでに、協力国が提供できるペースより速く、砲弾を消費している。エストニア国防省の報告によると、ロシアに対して有意に対抗できる状態を維持するため、ウクライナは毎月少なくとも20万発の砲弾を必要としているという。
「このペースを維持すれば欧州とアメリカの備蓄は2024年に底を尽きるし、外国から相当な量の砲弾買い入れが必要になる」と、エストニア国防省は指摘している。
戦争準備を終えるまでは我慢 ～ウクライナ経由で中国支援～
油断させるのも政府の仕事。
毎日投稿チャンネルです。（たまに途切れます。）
11月期の1日当たりの平均視聴回数は300回余りです。（過去動画含む）
内、女性は33％、また初見さんと常連さんはほぼ半々です。
世代別では34歳以下が9％、35歳以上はほぼ均一です。
３か月以上ご視聴いただいてからのコメント等を希望いたします。
その上で以下の通りご案内いたします。
西山飲酒会食倶楽部の次回は12月30日土曜日14時からです。
老若男女不問、新規の御参加募集中です。
参加条件は当チャンネル動画を100本ぐらい見たかなと思う方、
ワクチンを打ってない人、マスクしてない人、生粋の日本人、
それだけで、老若男女不問です。
以下が私のホームページです。
詳細はホームページにてご確認ください。
https://nohohondensha.jimdosite.com/%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%88%E6%83%85%E5%A0%B1/
※以下、ご理解をお願いします。
当サイトの動画は私個人の感想や意見を述べており必ずしも真実ではありません。
独自の考え方、切り口を示す事により視聴者様の思考を促進する事を目的としています。
宜しくご理解ください。
また当サイトでは本音を喋っており善人を気取るつもりはありません。
視聴して不愉快になられる方はご視聴をお控えください。
もう一点、当サイトで公開している内容に著作権はありません。
知名度に関わらず自由にご発言ください。
ご意見、ご要望、ご感想やご提案はアメブロやツイッターでも受け付けています。
https://ameblo.jp/nohohondensha/
https://twitter.com/nohohondensha?lan...
※山下弘枝女史の新著『建武中興と楠木正成の真実』はこちらからお買上げください↓
【楽天ブックス】
https://books.rakuten.co.jp/rb/17419111/
【紀伊國屋書店】
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784792607395
【Amazon】
https://amzn.to/3J4G78l
売り切れサイトもありますし、各書店でも同様ですが
出版社には320冊程度の在庫がございます。（11/10現在）
通販サイトはご遠慮無く購入をクリックください。
各書店でも注文すれば取り寄せでご購入いただけます。
10月8日（日）ライブ告知 ウクライナ支援資金が世論操作と米議員へのロビー活動費に
Hara Blog：
http://hara.livedoor.biz/
GETTR：
https://gettr.com/user/shinichihara
YouTube Hara Channel：
https://www.youtube.com/user/hara047
YouTube Hara Channel 2：
https://www.youtube.com/channel/UCPKnlDFrajQu0e_1OIh2hpQ
Twitter：
https://twitter.com/GyotokuShogi
Rumble：
https://rumble.com/user/ShinichiHara
ウクライナ支援存続を巡るバトル「光るおもちゃは追わない。この鉄槌が今週、時代を変える」スティーブ・バノン
Hara Blog：
http://hara.livedoor.biz/
GETTR：
https://gettr.com/user/shinichihara
YouTube Hara Channel：
https://www.youtube.com/user/hara047
YouTube Hara Channel 2：
https://www.youtube.com/channel/UCPKnlDFrajQu0e_1OIh2hpQ
Twitter：
https://twitter.com/GyotokuShogi
Rumble：
https://rumble.com/user/ShinichiHara