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トランプ暗殺未遂の事件と犯人像を深堀りして解説。 遂容疑者ライアン・ルースの正体はNAFOの柴犬か？米大統領選選挙はネオコン対ナトコンの戦い。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm44131407

原口一博 2024-10-06 ニコ生 lv345978704
https://www.youtube.com/watch?v=wEemf1msOZg
Xライブ https://x.com/kharaguchi/status/1842655311355863391
Xスペース https://x.com/kharaguchi/status/1842655290854089077

チャプター
#4:13「代理戦争」の証拠 https://x.com/kharaguchi/status/1842642548416004119
│
就職氷河期で団塊ジュニア世代の我々を日本は救え：https://x.com/sayamakotamako/status/1842641843701624881
ウクライナ戦争が「バイデンの代理戦争」と言える４つのワケ
https://gendai.media/articles/-/133441?page=2

経済支援は同盟国に肩代わりさせる。
ウクライナを兵器の実験場にする
アメリカの了承無しに戦いは終わらせない。
ウクライナ支援は投資だと。

こうした前兆を見抜く必要が。

#7:00 https://x.com/kharaguchi/status/1842600656248701185
原口：中抜き利権屋への貢ぎでしかない。アメリカのお古で国防を強化したと胸を張る軍事オタク。
笑止千万。究極の売国
│
無知は罪なり https://x.com/UV312GwqDkt0/status/1842418541804593296
2024/10/1(火)【虎ノ門ニュース】世界情勢の真実 - 高市早苗さんを破ったものの
石破政権にアメリカ大統領選で危険信号!?
　武田邦彦×伊藤貫×須田慎一郎　
https://www.youtube.com/live/-yLv4OQ2rY8

#16:24 石田和靖@越境3.0 https://x.com/kzspecial
#22:22 ちょいワルFX https://x.com/cw_sunglasses

http://www.nicovideo.jp/watch/sm44182984

　被爆者の立場から核兵器廃絶を訴えてきた日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）が10月11日、ノーベル平和賞を受賞した。

　今回、核兵器廃絶を訴えてきた被団協がノーベル平和賞を受賞したことの背景には、今まさに世界でこれまでにないほど核の脅威が高まっていることが指摘できる。ウクライナに侵攻したロシアは、プーチン大統領がアメリカを始めとするNATOのウクライナ支援国に対して核の脅しととれる発言を繰り返している。北朝鮮も10月７日に金正恩総書記が「敵が武力行使を企てれば核兵器の使用も排除しない」と述べている。紛争が続くパレスチナ地域ではイスラエル政府の極右閣僚が昨年、ガザへの核兵器使用も選択肢にあるなどと発言している。国際政治の表舞台でここまで露骨に核による威嚇が語られることは、いまだかつてなかったことだ。

　そうした中でロシアのプーチン大統領は9月25日、核兵器の役割や使用する条件を定めた「核ドクトリン」の内容を変更する方針を発表した。新方針の下では非核保有国による攻撃でも核保有国の支援を受けていれば共同攻撃と見做すとしている。明らかにアメリカの支援を受けたウクライナを念頭に置いた方針変更で、これが正式決定されればロシアによる核兵器使用のハードルが大きく下がる恐れがある。特に近年、米ロが互いを直接攻撃できるような強力な「戦略核」に対し、あえて破壊力を抑えた「戦術核」の開発が進み、実際に使用される懸念が広がっている。破壊力を抑えたといっても、広島に投下された原爆と同等の殺傷力を持っており、核兵器である以上、従来の兵器とは破壊力という点でも非人道性という点でも明らかに次元が異なることは忘れてはならない。

　1945年に広島、長崎に原爆が投下されて以降、核兵器は一度も使われずに来た。なぜこれまで核戦争にならなかったかというと、互いに核兵器を保有することによって核兵器が使えなくなるという「核抑止」が機能してきたからだという考え方がある。しかし、明治学院大学国際平和研究所客員所員で平和研究の第一人者の高原孝生氏は、核戦争が起こらずにここまで来たのは、その場にいた個々の人間がたまたま「正しい判断」を下した結果であり、核抑止を過信してはならないと警鐘を鳴らす。

　実際はそこでいう「正しい判断」というのも、個々人が核戦争だけは避けなければならないという強い思いから、ルールに反した行動を取ったことが、核兵器使用の回避につながったというのが現実だった。規定のルールに従っていれば、何度も核戦争が起きていても不思議はなかったということだ。

　例えば1983年、アメリカの核ミサイル攻撃を探知するソ連の早期警戒システムが誤作動する事件があった。当直で勤務していたペトロフ中佐は、アメリカが核ミサイルを発射した場合は、共産党の首脳部に即座に報告しなければならない立場に置かれていたが、ミサイルの数が少なすぎることからシステムの誤作動の可能性を疑い、規則に反して報告をしないままミサイルの着弾予想時間が過ぎるのを待った。もし中佐が規則通りに報告していれば、直ちにソ連から報復の核攻撃が行われ、全面核戦争に発展していた可能性が十分にあった。それ以外にも、核攻撃を想定した西側の訓練をソ連側が本物と誤認識して、間一髪で核戦争に発展しかけたこともあった。

　互いに核兵器を保有することで核を使えなくするという相互確証破壊（MAD）の理論は、一見合理的に見える。しかし高原氏は、相互確証破壊などの核戦略はアメリカとロシアという1対1の世界しか想定していないところに問題があると指摘する。米ソが圧倒的な核戦力を独占していた時代とは異なり、今や核兵器は9か国が保有するようになっている。その中にはパキスタン、インドのように恒常的な紛争を抱える国もある。北朝鮮は金正恩総書記の意向次第で、何が起きてもおかしくない国だ。警報の誤作動や相互不信なども含め、一歩間違えばいつ核兵器が使用されてもおかしくない状態に世界は陥ってしまっている。核の抑止論では核兵器の使用を抑えられないと高原氏は言う。

　そのような状況の下で唯一の戦争被爆国である日本は何ができるのか、核には核でやり返すしかないという発想を転換するためには何が必要なのかなどについて、核軍縮が専門で明治学院大学国際平和研究所客員所員の高原孝生氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

（※概要に不正確な記述がありましたので、訂正しました。ここにお詫び申し上げます。2024年10月16日18時）

　後半はこちら→so44206935


　（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so44206872

　被爆者の立場から核兵器廃絶を訴えてきた日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）が10月11日、ノーベル平和賞を受賞した。

　今回、核兵器廃絶を訴えてきた被団協がノーベル平和賞を受賞したことの背景には、今まさに世界でこれまでにないほど核の脅威が高まっていることが指摘できる。ウクライナに侵攻したロシアは、プーチン大統領がアメリカを始めとするNATOのウクライナ支援国に対して核の脅しととれる発言を繰り返している。北朝鮮も10月７日に金正恩総書記が「敵が武力行使を企てれば核兵器の使用も排除しない」と述べている。紛争が続くパレスチナ地域ではイスラエル政府の極右閣僚が昨年、ガザへの核兵器使用も選択肢にあるなどと発言している。国際政治の表舞台でここまで露骨に核による威嚇が語られることは、いまだかつてなかったことだ。

　そうした中でロシアのプーチン大統領は9月25日、核兵器の役割や使用する条件を定めた「核ドクトリン」の内容を変更する方針を発表した。新方針の下では非核保有国による攻撃でも核保有国の支援を受けていれば共同攻撃と見做すとしている。明らかにアメリカの支援を受けたウクライナを念頭に置いた方針変更で、これが正式決定されればロシアによる核兵器使用のハードルが大きく下がる恐れがある。特に近年、米ロが互いを直接攻撃できるような強力な「戦略核」に対し、あえて破壊力を抑えた「戦術核」の開発が進み、実際に使用される懸念が広がっている。破壊力を抑えたといっても、広島に投下された原爆と同等の殺傷力を持っており、核兵器である以上、従来の兵器とは破壊力という点でも非人道性という点でも明らかに次元が異なることは忘れてはならない。

　1945年に広島、長崎に原爆が投下されて以降、核兵器は一度も使われずに来た。なぜこれまで核戦争にならなかったかというと、互いに核兵器を保有することによって核兵器が使えなくなるという「核抑止」が機能してきたからだという考え方がある。しかし、明治学院大学国際平和研究所客員所員で平和研究の第一人者の高原孝生氏は、核戦争が起こらずにここまで来たのは、その場にいた個々の人間がたまたま「正しい判断」を下した結果であり、核抑止を過信してはならないと警鐘を鳴らす。

　実際はそこでいう「正しい判断」というのも、個々人が核戦争だけは避けなければならないという強い思いから、ルールに反した行動を取ったことが、核兵器使用の回避につながったというのが現実だった。規定のルールに従っていれば、何度も核戦争が起きていても不思議はなかったということだ。

　例えば1983年、アメリカの核ミサイル攻撃を探知するソ連の早期警戒システムが誤作動する事件があった。当直で勤務していたペトロフ中佐は、アメリカが核ミサイルを発射した場合は、共産党の首脳部に即座に報告しなければならない立場に置かれていたが、ミサイルの数が少なすぎることからシステムの誤作動の可能性を疑い、規則に反して報告をしないままミサイルの着弾予想時間が過ぎるのを待った。もし中佐が規則通りに報告していれば、直ちにソ連から報復の核攻撃が行われ、全面核戦争に発展していた可能性が十分にあった。それ以外にも、核攻撃を想定した西側の訓練をソ連側が本物と誤認識して、間一髪で核戦争に発展しかけたこともあった。

　互いに核兵器を保有することで核を使えなくするという相互確証破壊（MAD）の理論は、一見合理的に見える。しかし高原氏は、相互確証破壊などの核戦略はアメリカとロシアという1対1の世界しか想定していないところに問題があると指摘する。米ソが圧倒的な核戦力を独占していた時代とは異なり、今や核兵器は9か国が保有するようになっている。その中にはパキスタン、インドのように恒常的な紛争を抱える国もある。北朝鮮は金正恩総書記の意向次第で、何が起きてもおかしくない国だ。警報の誤作動や相互不信なども含め、一歩間違えばいつ核兵器が使用されてもおかしくない状態に世界は陥ってしまっている。核の抑止論では核兵器の使用を抑えられないと高原氏は言う。

　そのような状況の下で唯一の戦争被爆国である日本は何ができるのか、核には核でやり返すしかないという発想を転換するためには何が必要なのかなどについて、核軍縮が専門で明治学院大学国際平和研究所客員所員の高原孝生氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

（※概要に不正確な記述がありましたので、訂正しました。ここにお詫び申し上げます。2024年10月16日18時）

前半はこちら→so44206872


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so44206935

ムサシ不正はないと思います。「赤坂ニュース　ムサシ」で検索すれば見れると思います。それより期日前の方が信用出来ません。

比例区を参政党かれいわのどちらにするか悩み中です

こういうコメントは余計なこと考えずその場の感情をぶつけるだけで書けるものよ　つべやXよりも手軽だし

安倍晋三を信用している一番の大きな理由は「メディアに袋叩きにされてたから」これが一番大きいかな

第一次政権でさんざんやられて中川さんも失ったから第二次政権では戦い方を変えたんだろう

結局暗殺された原因もワクチン阻止絡みのようだし、他の総理だったら国がもっとひどい壊れ方をしてたんじゃないかな

インフル枠も今期からmRNA枠になるはず。危険極まりない。知らない間にコロナインフルの２価枠になってる可能性すらある。

鼻からの、カメラは、小さくて、だいぶ楽に出来ると、夫が言ってました。

中国人の、例の交通事故、無罪になったのは？

日本保守党が５議席とマスコミ各社が議席予測してるが、その根拠が乏しい。プロパガンダか？　百田、有本、河村氏あたりはネームバリューで当選ありそうだが…。

みのり先生、どうしてこんな、エセ保守に？口八丁に、騙されたのかな？

高市氏が裏金議員の応援に行くのは次の総裁選の為に恩を売りに行っているとの事。

日本保守党はウクライナ支援継続に賛成しまくりでしょうねｗ　その為のメディアの持ち上げとも思えて来た。

英利アルフィヤ候補は中国籍から1999年に帰化し日本国籍取得とあるな。デマ太郎が応援では逆効果。今やデマ河野の応援は各候補者お断りだろうｗ

本国に帰って、英雄扱いになるだけなのに。

死ぬとは地上界から卒業すること。自分より早く亡くなった人はたとえ子供でも先輩だ。

子供の時に死ねば自分は子供だと思い、年老いてから死ねば自分を老人だと思っている。それは肉体を本当の自分だと思っているから

http://www.nicovideo.jp/watch/sm44249958

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http://www.nicovideo.jp/watch/sm44252599

第3章 ウクライナ戦争、イスラエルハマス单

終わらないのはアメリカが支援しているから。
武器生産が追い付かず。
再選を断念したバイデン大統領はレイムダック化
しており、何もできない。

佐藤:トランプが大統領になると
ウクライナ戦争をまずやめる
ハマスを片付けてイスラエルを応援する。

ハリスだとウクライナ支援
イスラエル支援は控えるかも。
プーチンのネタニヤフが似てきている。
国家存亡に人権や人道で介入してくるな
波長が合う。

イスラエルはロシアを制裁していない。
佐藤:国際社会は圧力ではなく
対話でイスラエルを
イスラエルの生存権、シオンの丘に戻る帰還権を認めるべき

ウクライナへの武器支援は防御用ばかり
勝たせる気がない。

ロシアが経済破綻して白旗を上げると思っていたら逆だった
アメリカもロシアから石油を買っている
日本はガスを買っている

ドイツはのルドストリームを爆破されて
英仏は勇ましいことを言って行動が伴わ
実質はアメリカのみが支援。

ギャンブルと同じで損がかさむと抜け出せなくなる。
NATOはウクライナを使って火遊びしていた。
ネタニヤフ、ぜれんすきー、彼ら自身の利益と
国益が乖離している。

ドイツの支援(とんま)

岸田首相はあたまがよい。
いい加減な予算でわからないことに。
必勝しゃもじ

ウクライナから買った小麦をアフリカに送るとか⋯
ロシアに恨まれないように・
軍事に流れないように細心の注意を。
軍事も、防弾チョッキなど
したたかな切れ者、日本人は残念ながら分かっていない。

復興支援も約束しているが⋯
ウクライナが勝たないことには提供されない。
イスラエルにも金を出していない。

PLOをけん制するため
ハマスを育てた(ネタニヤフ
ハマスは腐敗していない。

イスラエルをつぶさないと自分たち人権も福祉も
実現できない。
ヒズボラも同じく。
命を恐れず戦っている。
敵を評価している。

ネタニヤフはスキャンダルがあるが、
排除するとバランスが崩れる。
イスラエルの論理

核兵器を持っていずれ皆殺しにできる。
ハマスは合理的
人質を取れば、市民を殺していく。
1人のユダヤ人人質のために
市民が300-400人死ぬ。
10万単位で死ねが国際圧力でイスラエルと止められる。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm44274413

　4年前の大統領選挙でバイデンに敗れたトランプが、見事なカムバックを果たした。大接戦が予想される中で、現職副大統領のハリスに対し予想以上の大差をつけての文句無しの勝利だった。

　トランプの勝因については様々な分析が行われているが、そもそも2024年に行われた先進国の国政選挙では与党がことごとく敗北しており、イギリスを始め多くの国で政権交代や連立の組み換えが行われている。ご多分に漏れず日本も連立与党の総選挙での大敗を経験したばかりだが、いよいよアメリカもその仲間入りをした形となった。

　コロナ禍で世界的に3年もの間、経済活動や国民生活が大きく制限される中、各国、とりわけ先進国では政府が未曾有の財政出動を強いられた。その結果、コロナが収束し経済活動が正常化すると、どの国も激しいインフレや物価高に見舞われ、国民の生活が苦しくなっていることが、与党への風当たりを強くしていることは間違いない。さらに世界の穀倉地帯として知られるウクライナで戦争が始まったことで穀物価格やエネルギー価格が高騰したことも、物価の上昇に追い打ちをかけた。

　アメリカでは2022年、ガソリン価格がガロンで4ドルを超えた。これを換算すると、現在の日本のガソリン価格の1リットル170円を超える水準だ。日米のガソリン価格が逆転するなどということは、これまでおおよそ考えられないことだった。しかも車社会のアメリカでは多くの人が、燃費を度外視した低燃費の大型車で日本の何十倍もの距離を毎日走っている。さらに食品や住宅価格も高騰しており、日々の国民生活が激しく圧迫される中で、現政権に対する怒りや失望が蔓延するのは避けられないことだった。

　しかし、それにしても7つの激戦州のすべてでトランプが勝ち、一般投票の得票数でもトランプがハリスを上回ったことは、アメリカの政治地図に大きな地殻変動が起きていることを示唆している。共和党候補が一般投票で民主党を上回るのは2004年のジョージ・W・ブッシュ以来20年ぶりのこととなる。

　今回の選挙では、アメリカ国民が優先課題だと考える4つの論点が、それぞれの候補にくっきりと現れる結果となった。出口調査で「民主主義のあり方」が最優先課題だと答えた人が全体の34％を占め、そう答えた人の80％がハリスに投票したのに対し、「経済」こそが最優先課題だと答えた人も32％にのぼり、その80％はトランプに投票したと答えた。また、その2つに次いで多くの人が懸念を示した「人工妊娠中絶問題」と「移民問題」はそれぞれ前者の74％がハリスに、後者の90％がトランプに投票している。アメリカの分断は更に広がっていることが窺える結果だ。

　しかし、投票する際に最も重視した要素として多かったのは「リーダーシップ」と「変革」の2点で、そのいずれもトランプがハリスを圧倒している。ハリス自身の問題に加えて、バイデン政権が物価高に代表される眼下の経済問題に対応できず、また国際的にも強いリーダーシップを発揮できていないとみられたことが、現政権で副大統領を務めるハリスには大きく響いた形となった。

　しかし、結局のところ今回の選挙結果もまた、アメリカの分断が更に進んでいることを反映するものとなったと前嶋氏は言う。しかし、その一方で、これまで富裕層や大企業の経営者などを主な支持基盤としてきた共和党の下に白人の貧困層や低学歴層の支持が集まってきたことで、共和党が所得再分配を主張し始めたり、逆に民主党は支持者の多くが富裕層になったことを受けて、減税・規制緩和を主張するようになってきているなど、今回の選挙結果からはアメリカ政治のリアライメント（再編成）が進んでいることも窺える。これが過去4半世紀にわたり分断に明け暮れてきたアメリカ政治の大きな変化につながる可能性があると前嶋氏は指摘する。

　ただし、トランプ政権の誕生は、アメリカのみならず世界に大きな影響を与えることは避けられない。トランプ政権が選挙戦中の公約を実行に移せば、自国産業を保護するための関税の引き上げ、とりわけ中国に対する懲罰的関税の導入、地球温暖化会議からの離脱と化石燃料への回帰、ウクライナ支援の停止、そして日本を含む同盟国に対する防衛負担の大幅増額要求など、向こう4年間、世界はトランプ劇場に翻弄されることになるだろう。関税の引き上げと減税によってアメリカのインフレがさらに進み、アメリカが再び利上げに転じれば、一層の円安を含め大きな影響を日本のみならず世界経済に与えることになるだろう。

　更にトランプがこれまで自分を刑事訴追したり批判してきた政敵への復讐を誓っている点も気がかりだ。世界が大統領権限の濫用によってアメリカの民主主義が歪められる様を見せられることで、もはやアメリカは民主主義陣営の盟主はおろか、世界から尊敬を受けられる国ではなくなってしまう恐れがある。われわれはパクス・アメリカーナの下でアメリカに依存した現在の世界秩序の崩壊を目の当たりにすることになるかもしれない。

　ハリスはなぜ負けたのか。トランプはなぜ強かったのか。トランプ政権の下でアメリカと世界はどう変わるのかなどについて、上智大学総合グローバル学部教授の前嶋和弘氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


前半はこちら→so44304706


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so44304438

　4年前の大統領選挙でバイデンに敗れたトランプが、見事なカムバックを果たした。大接戦が予想される中で、現職副大統領のハリスに対し予想以上の大差をつけての文句無しの勝利だった。

　トランプの勝因については様々な分析が行われているが、そもそも2024年に行われた先進国の国政選挙では与党がことごとく敗北しており、イギリスを始め多くの国で政権交代や連立の組み換えが行われている。ご多分に漏れず日本も連立与党の総選挙での大敗を経験したばかりだが、いよいよアメリカもその仲間入りをした形となった。

　コロナ禍で世界的に3年もの間、経済活動や国民生活が大きく制限される中、各国、とりわけ先進国では政府が未曾有の財政出動を強いられた。その結果、コロナが収束し経済活動が正常化すると、どの国も激しいインフレや物価高に見舞われ、国民の生活が苦しくなっていることが、与党への風当たりを強くしていることは間違いない。さらに世界の穀倉地帯として知られるウクライナで戦争が始まったことで穀物価格やエネルギー価格が高騰したことも、物価の上昇に追い打ちをかけた。

　アメリカでは2022年、ガソリン価格がガロンで4ドルを超えた。これを換算すると、現在の日本のガソリン価格の1リットル170円を超える水準だ。日米のガソリン価格が逆転するなどということは、これまでおおよそ考えられないことだった。しかも車社会のアメリカでは多くの人が、燃費を度外視した低燃費の大型車で日本の何十倍もの距離を毎日走っている。さらに食品や住宅価格も高騰しており、日々の国民生活が激しく圧迫される中で、現政権に対する怒りや失望が蔓延するのは避けられないことだった。

　しかし、それにしても7つの激戦州のすべてでトランプが勝ち、一般投票の得票数でもトランプがハリスを上回ったことは、アメリカの政治地図に大きな地殻変動が起きていることを示唆している。共和党候補が一般投票で民主党を上回るのは2004年のジョージ・W・ブッシュ以来20年ぶりのこととなる。

　今回の選挙では、アメリカ国民が優先課題だと考える4つの論点が、それぞれの候補にくっきりと現れる結果となった。出口調査で「民主主義のあり方」が最優先課題だと答えた人が全体の34％を占め、そう答えた人の80％がハリスに投票したのに対し、「経済」こそが最優先課題だと答えた人も32％にのぼり、その80％はトランプに投票したと答えた。また、その2つに次いで多くの人が懸念を示した「人工妊娠中絶問題」と「移民問題」はそれぞれ前者の74％がハリスに、後者の90％がトランプに投票している。アメリカの分断は更に広がっていることが窺える結果だ。

　しかし、投票する際に最も重視した要素として多かったのは「リーダーシップ」と「変革」の2点で、そのいずれもトランプがハリスを圧倒している。ハリス自身の問題に加えて、バイデン政権が物価高に代表される眼下の経済問題に対応できず、また国際的にも強いリーダーシップを発揮できていないとみられたことが、現政権で副大統領を務めるハリスには大きく響いた形となった。

　しかし、結局のところ今回の選挙結果もまた、アメリカの分断が更に進んでいることを反映するものとなったと前嶋氏は言う。しかし、その一方で、これまで富裕層や大企業の経営者などを主な支持基盤としてきた共和党の下に白人の貧困層や低学歴層の支持が集まってきたことで、共和党が所得再分配を主張し始めたり、逆に民主党は支持者の多くが富裕層になったことを受けて、減税・規制緩和を主張するようになってきているなど、今回の選挙結果からはアメリカ政治のリアライメント（再編成）が進んでいることも窺える。これが過去4半世紀にわたり分断に明け暮れてきたアメリカ政治の大きな変化につながる可能性があると前嶋氏は指摘する。

　ただし、トランプ政権の誕生は、アメリカのみならず世界に大きな影響を与えることは避けられない。トランプ政権が選挙戦中の公約を実行に移せば、自国産業を保護するための関税の引き上げ、とりわけ中国に対する懲罰的関税の導入、地球温暖化会議からの離脱と化石燃料への回帰、ウクライナ支援の停止、そして日本を含む同盟国に対する防衛負担の大幅増額要求など、向こう4年間、世界はトランプ劇場に翻弄されることになるだろう。関税の引き上げと減税によってアメリカのインフレがさらに進み、アメリカが再び利上げに転じれば、一層の円安を含め大きな影響を日本のみならず世界経済に与えることになるだろう。

　更にトランプがこれまで自分を刑事訴追したり批判してきた政敵への復讐を誓っている点も気がかりだ。世界が大統領権限の濫用によってアメリカの民主主義が歪められる様を見せられることで、もはやアメリカは民主主義陣営の盟主はおろか、世界から尊敬を受けられる国ではなくなってしまう恐れがある。われわれはパクス・アメリカーナの下でアメリカに依存した現在の世界秩序の崩壊を目の当たりにすることになるかもしれない。

　ハリスはなぜ負けたのか。トランプはなぜ強かったのか。トランプ政権の下でアメリカと世界はどう変わるのかなどについて、上智大学総合グローバル学部教授の前嶋和弘氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


後半はこちら→so44304438


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http://www.nicovideo.jp/watch/so44304706

2024年11月9日のアーカイブ動画。「国際政治チャンネル」#180
「大統領選挙2024 総括」

出演者：細谷雄一(慶應義塾大学法学部 教授), 村田晃嗣(同志社大学法学部 教授), 鈴木一人(東京大学公共政策大学院 教授), 松本佐保(日本大学国際関係学部 教授)

＊村田晃嗣・著『大統領たちの五〇年史：フォードからバイデンまで (新潮選書)』（ https://amzn.to/4e5yHND ）を参考図書に、アメリカ大統領選挙を総括します。

＊松本佐保先生の近著：https://amzn.to/40Ct3Q0

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====目次====
#0:00 本編スタート
#0:55 石破首相、トランプ氏と電話会談
#12:42 東アジアへの影響は？
#13:41 日本はどう向き合うか？
#23:12 米政治に揺れるUSスチール買収
#29:40 アメリカのイスラエル政策
#39:45 イラン人工作員ら3人訴追 トランプ氏暗殺を計画
#42:49 アメリカのウクライナ支援
#44:51 東アジアへの影響は？
#51:46 マスク氏 政権入りで規制緩和主導か
#55:05 視聴者へメッセージ
#59:47 次回告知

http://www.nicovideo.jp/watch/so44311616

日本企業ワクチンの緊急使用承認　WHO、エムポックス感染拡大で(共同通信)
#Yahooニュース 
https://x.gd/ONodR


及川さん
2024.11.20 【緊急速報】ウクライナがロシア領土をミサイル攻撃: 第三次世界大戦にエスカレートするか？
- 昨日のウクライナの攻撃を許可したのはバイデン政権。これで世界は核戦争へ、とも言われているが、世界では違う見方もある。
- ATACMS攻撃の効果は限定的: 米国のすべての軍事品はイスラエルに優先権があり、米国がウクライナに供与するミサイルの数が限られている。ウクライナがロシアの防空網を突破するために大量のATACMSを配備できない。
- ロシア軍はすでにATACMSを破壊できることを実証済み
- ロシアの反応は？即核攻撃か？ロシアは、被害の程度に応じて対抗措置を決定する。ロシアは、相応の犠牲者や損害がない限り、米国やNATO内のATACMSの供給地点を攻撃することはない。
https://x.gd/TIKlC

始まりました
ブルームバーグはバイデン政権が月曜日に配備を承認した後、ウクライナ軍が初めて米国製の「ATACM」でロシア領内の国境地域を攻撃したと報じた
私＝これはウクライナ人では発射できない事が分かっています
後は皆さんも解かるように、これは「米帝」が発射したものです。
https://x.gd/DTAsH

ロシア防空軍、ブリャンスク州上空で「ATACMS」ミサイル5発を撃墜
これは米帝による発射でしょう、ウクライナ軍では使えない事が解かっています。
https://x.gd/0VgoP

バイデン米政権、ウクライナへの対人地雷供与を承認
https://x.gd/K3oWD

日本が宇に30億ドルの追加支援、「日本の皆さんありがとう」＝ゼレンスキー氏
先に日本の岩屋外相はウクライナを訪問し、追加で30億ドル（4600億円）の支援を約束した
https://x.com/sputnik_jp/status/1858364171404083523?t=yeZy0Bmu1ST9wSym18ZrUA&s=19


エムポックス
KMバイオロジクス
WHO承認
緊急使用承認
ワクチン最新情報
アフリカ感染拡大
ウクライナ情勢
ATACMSミサイル
米ロ緊張
明治グループ製薬
世界の混沌


「新たな混沌の兆し」


マイリンクhttps://lit.link/keiichiro8140

http://www.nicovideo.jp/watch/sm44344109

トゥルシー・ギャバード情報長官（予定）は、次のように指摘しています。
「ウクライナには米国が資金援助しているバイオラボが25〜30カ所あることは否定できません。これらのラボでは危険な病原体の研究が行われています。また、米国は世界中の約300カ所のバイオラボに資金提供しており、機能獲得研究など非常に危険な研究が行われています。これらの研究所がいかに危険で脆弱であるかを認識し、閉鎖に向けた行動が必要です」
https://x.gd/kYEbn


ジェフリー・サックス教授は、ロシア・ウクライナ紛争の背景を次のように総括しています。
「この紛争は1990年に始まった。米国はNATO拡大を進め、ロシアを裏切り続けてきた。戦争を避ける努力をしていたプーチンに対し、ジェイク・サリバンらは和平の道を断ち切った。結局、ウクライナ人がその代償を払わされている」
https://x.gd/EWIEM


ロバート・ケネディJrも次のように述べています。
「この戦争は最初から起こしてはならなかった。NATO加盟国が増えるほど、ノースロップ・グラマン、ロッキードらが兵器市場を独占する。ウクライナ支援に拠出された1,130億ドルは米国のホームレスを救うのに十分な金額だった。結局、資金の多くは防衛産業に流れ、背後にはブラックロックがいる。戦争後の復興も彼らの利益になる構造だ。これらの搾取は、私たちを分断し続ける戦略によって隠されている」
https://x.gd/sceul


トゥルシー・ギャバード
情報長官
ウクライナ
ロシア
ウクライナ支援
バイオラボ
マイダン革命
ウクライナ戦争
プーチン大統領
ゼレンスキー
ネオコン


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http://www.nicovideo.jp/watch/sm44359746

モスクワ近郊の石油施設と軍事工場にウクライナ軍がドローン攻撃を実行。

トランプ次期大統領がイギリスにリークした停戦案が話題に。
要約すると
今の前線を非武装地帯に
ウクライナはNATOに加盟しない西側諸国と同盟しない
戦闘の即時停止
ロシアが拒否した場合アメリカ兵器全て制限解除
追加でウクライナ支援
ウクライナをNATOに加盟
ただこれはアメリカがよくやる先にリークして相手の反応を見て優位に状況を持って行くアメリカ特有のムーブらしいのでどうなるやら。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm44366629

新型コロナ、中国研究所流出説を支持 米下院小委員会

◆ニキータ
【RusNews】マイダン2が勃発‼️ 12/4時事ネタ水曜版です

◆深田萌絵
トランプ政権で変わるウクライナとイスラエル、そして日本の未来！？ロバート・D・エルドリッヂ


【兵庫県斎藤知事公職選挙法違反「告発の正義」の行方は！？折田氏、全面協力なら寛大処分も！】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃388

「もはや完全な自白」　斎藤知事と弁護士が掘った墓穴…識者が徹底批判　「恩人の折田社長に責任を負わせようとしている」

立花孝志氏が刑事告発へ　斎藤元彦知事を刑事告発した弁護士を

斎藤知事とPR会社社長を刑事告発 SNS運用めぐり買収の疑い 立花氏がSNSで拡散の“私的情報”はどこから流出? 斎藤知事は第三者委員会の設置検討【news23】

日本製鉄のUSスチール買収にトランプは反対【及川幸久】

◆すずぽん
【潮目が変わる】財務省に続き厚労省にも批判殺到！



リチャード・コシミズ/richard koshimizu
•2024年12月4日リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争７３６
•トランプ時代突入で、公然と語られ始めた「ワクチンは害毒」。やっと、と真実を悟り始めた大衆。ビル・ゲイツ一味に雇われた「ワクチン推進」要員は、戦々恐々。ワクチン被害者は、一味を絶対に許さない。

◆親日の一般人チャンネル
利権屋マスゴミ左翼連合vs真実を模索する人たち

韓国が戒厳令、尹大統領「野党が反国家行為」…戒厳軍が国会に入る

韓国閣議で「戒厳解除案」決定　戒厳軍も撤収

韓国の緊急事態条項がダメで日本の緊急事態条項なら大丈夫ということはない。
緊急事態条項というものの存在自体がダメなのだ。

◆古村治彦
韓国は健全な民主政体国家ということを示した。

ドナルド・トランプの「アメリカを再び偉大に」路線で、どんどん世界から嫌われて、アメリカが衰退していくことになる。アメリカ国民以外のことは考えないという姿勢ということになる。NYのマフィアが交渉相手と思った方が良いのだろう。戦争がない代わりにみかじめ料をとなる

トルドー首相「関税２５％ならカナダは死ぬ」…トランプ氏「嫌ならば米国５１番目の州になれ」

SATORISM GOLDEN TV.43「9.11再来か！ロンドン偽テロ事件の可能性」

ウクライナ支援
誰かのために金をためている
半分くらいはキックバック
復興のための50兆円

http://www.nicovideo.jp/watch/sm44392966

VOICEVOX:ずんだもん

http://www.nicovideo.jp/watch/sm44405207

「ウクライナには化学兵器や生物兵器がありますか？」

「ウクライナには、生物学的な研究施設（バイオラボ）があります。そして実際、私たちは今、ロシア軍がそれらを掌握しようとしているのではないかと、かなり懸念しています。」


What’s a lie? US funded and operated bio labs in Ukraine? Here we are admitting to their existence
「嘘だって？アメリカがウクライナで資金提供し運営している生物研究所があることが？ここでその存在を認めているじゃないか。」

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http://www.nicovideo.jp/watch/sm44441180

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