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王毅外交部長、在ヒューストン中国総領事館館員全員の帰国を歓迎
王毅国務委員兼外交部長は17日夜首都国際空港で、チャーター機で帰国した在米国テキサス州ヒューストンの中国総領事館の中国人館員らを迎えた。
米国は7月21日に突然「アメリカの知的財産と個人情報を保護する」として、ヒューストンにある中国総領事館に閉鎖を要求した。
王外交部長は歓迎式であいさつを行い、館員らの冷静さを称賛し、極めて困難で危険な状況下で外交官としての職責を果たし、中国の核心的利益と尊厳を守ったと述べた。
＜王毅国務委員兼外交部長＞
「米国側が国際関係の基本準則に違反し、在ヒューストン中国総領事館を閉鎖するという突発事件に直面した。しかし、館員らは危機に臨んで乱れず、変化に驚かず、祖国人民に対する任務を心に銘記していた。また、外交官の職責を履行し、極めて困難かつ危険な環境の下で、国家の核心的利益を断固として守ってきた。国家と民族の尊厳を守り、中国の在外公館の正当な権益を断固として守った」
王外交部長はまた、次のように述べた。
「テキサス州ヒューストンにある中国総領事館が閉鎖されたことは、米国の反中勢力があらゆる手段を通じて中米関係、中国の発展を破壊しようとしていることを示している。しかし、対話、不対抗は依然として両国民の主流的な意見であり、中米両国が引き続き友好協力関系を維持すると確信している。中米関係は雨風を経て再び生まれ変わるだろう。いかなる人も、いかなる勢力も中国の民族復興への道を歩むことを阻むことはできない」
歓迎式では在ヒューストン中国総領事館が集団三等功の授与を発表された。
【ウィークエンド+】8月22日（土）石正麗研究員、新型コロナ全ゲノム配列取得のタイムラインを説明
ピックアップ
✩ 中国商務部 米国に中国企業への不当圧迫をやめるよう促す
✩ 石正麗研究員 新型コロナ全ゲノム配列取得のタイムラインを説明
✩ 内モンゴル自治区で飛行大会 「ベル407ヘリコプター」など55機参加
✩ 西安市秦嶺野生動物園 アムールトラの赤ちゃん4頭誕生
ニュースフラッシュ
✩ 外交部「孟晩舟事件は政治事件 カナダは米国の共犯者」
✩ 王毅国務委員兼外交部長 インドネシア外相と会談
✩ 楊潔篪政治局委員 シンガポールのリー・シェンロン首相と会談
✩ 中国商務部「中米両国は近日中に電話協議」
崔大使、中米関係が直面している課題を分析
米国駐在の崔天凱中国大使は21日、王毅国務委員兼外交部長が中米関係について提出した前向きで建設的な提案は米国で積極的な評価を受けていると指摘した。
王外交部長は9日ビデオ形式で開かれた中米シンクタンク・メディアフォーラムで式辞を発表する際、中米関係は再び正しい軌道に戻り、更なる発展を推進するための3つの提案を提出した。第一に、すべての対話チャンネルを活性化・開放すること。第二に、交流におけるリストを整理・作成すること。第三に、新型コロナウイルス感染症の予防抑制に焦点を当て、協力して対応することである。
崔大使は中国中央テレビ（CCTV）によるインタビューで、この3つの提案を分析し、対話は国際関係に必要なものだと述べた。
＜崔天凱駐米大使＞
「すべての対話チャンネルを活性化し、開放することが必要だと思う。対話がなければ、両国間での意思疎通、協力の拡大、意見の相違の管理・コントロールなどはできない。これは非常に異常な状況と言えるだろう。米国側は対話のための対話をするのではなく、ポジティブな結果を出すことを目的としなければならないと言うかもしれない。もちろん、我々もポジティブな結果を望んでいる。しかし、ポジティブな結果を出すことを目的とすることは、米国側の要求だけを満たし、中国側の要求を無視し、甚だしきに至っては中国側の利益を損ねるというわけではない。これはバランスのとれた結果ではない。その結果はバランスのとれた、ウィンウィン互恵の結果であるべきだ。ウィンウィン互恵の結果こそが、ポジティブな結果なのだ。それに、ポジティブな対話すらしていないが、このポジティブな結果はどこから来るのだろうか。棚からぼたもちが落ちて来ることはどこにもないだろう」
崔大使はまた、王外交部長が提出した3つのリストは両国関係をより明らかにするのに大いに役立つと述べた。
＜崔天凱駐米大使＞
「王外交部長が提出した3つの提案、特にこの3つのリストは当面の中米関係の現実的な需要に基づいており、非常に前向きで建設的なものであると私は考えている。この3つのリストを具体的に言うと、一つ目は十分に協力できる分野を含む協力リストを作成しなければならない。2つ目は対話のリストのことだ。いくつかの問題はまだ意見の相違があって、はっきりしていないかもしれない。私たちは対話を通じて、それらを明らかにして、協力できるところがたくさんある。3つ目は意見の相違を管理・コントロールするリストだ。つまり、中米間には短期間で解決できない問題があり、既存の意見の相違と客観的な差異が長期的に存在することになる。では、私たちはどのようにこれらの相違と差異を管理して、全体的な関系の発展、特に私たちが協力すべきことに影響を与えないようにするかというと、この3つのリストを明らかにすることができれば、中米関係の脈絡は比較的明らかになるだろう」
崔大使はさらに、王外交部長の提案が実現しにくいかもしれないが、米国では多くの人に肯定的に受け止められていると述べた。
＜崔天凱駐米大使＞ 「王外交部長が中米シンクタンク・メディアフォーラムでこの話をした。現場にフォーラムに参加した多くのアメリカ人がいた。私の知る限りでは、彼らは比較的積極的な反応を示していた。その後、私も手紙などで王外交部長の話をたくさんのアメリカ人に伝えてきた。今まで受け取った返事から見ると、彼らも王外交部長の提案を非常に重視しているようだ」
中露印外相 テレビ電話会議
23日、王毅国務委員兼外交部長、ロシアのラブロフ外相およびインドのジャイシャンカル外相がテレビ電話会議を行った。
この会議で王部長は、中国、ロシアおよびインドの協力強化について3点を提案した。まず、多国間主義を堅持し、グローバルガバナンスを改善すること。2つ目は、新型コロナウイルス感染症との闘いにおける協力を強化し、連携して感染症を撲滅すること。3つ目は、協力メカニズムを改善し、3者の力を合わせること、という内容だ。
王部長は、さらに「中国、ロシア、インド3カ国はそれぞれパートナーであり、チャンスでもあるという協力的体制を踏まえ、2国間関係における敏感な要素を適切に処理し、相互関係の大局を維持しなければならない」と強調した。
ラブロフ外相とジャイシャンカル外相は、ロシアとインドは多国間主義と多極化を強く支持していると表明し、国際関係は公認された国際法の基準に基づいて構築されるべきだとした。
議長国としてロシアのラブロフ外相は、多くの挑戦に直面して3カ国は一致団結し、戦略的な意思疎通を保ち、感染症対策における協力を深め、ポストコロナの経済回復を促進し、世界の平和、繁栄と安定を共に守るべきだと示した。
王外交部長「香港『国家安全を守る法』、香港の安定と繁栄を守る」
王毅国務委員兼外交部長は24日、北京で開会中の第13期全国人民代表大会（全人代）第3回会議に合わせた記者会見で、香港の『国家安全を守る法』を実施することは香港地域の安定と繁栄を維持するためだとした。
＜王毅国務委員兼外交部長＞
「まずは、香港事務は中国の内政であり、外部からの干渉は一切許されない。内政不干渉は国際関係の基本的な準則であり、各国はこれを遵守すべきだ」
＜王毅国務委員兼外交部長＞
「第二に、国家安全を守ることは従来から中央政府の権限であり、どの国でもそうだ。中央政府は基本法第23条を通じて香港特別行政区に自ら立法し、その憲制責任を履行する権限を与えているが、これは中央が実際の状況と必要に応じて国家安全を維持するための法律制度と執行メカニズムを引き続き構築することに影響を与えるものにならない。中央政府はすべての地方行政区域と国家の安全に最大かつ最終的な責任を負う。これは国家主権の基本的な理論と原則であり、世界各国の慣例でもある」
＜王毅国務委員兼外交部長＞
「第三に、昨年6月の『逃亡犯条例』改正案をめぐる騒動以来、『香港独立』組織と香港の急進分離勢力が日増しにはびこっており、暴力テロ活動が絶えずエスカレートし、外部勢力が香港事務に深く不法に干渉している。これらは中国の国家安全に重大な損害をもたらし、香港の繁栄と安定、『一国二制度』の推進にも大きな脅威となっている。香港特別行政区における国家安全維持の法律制度と執行メカニズムの確立と健全化は一刻の猶予も許されず、必ず実行しなければならない」
＜王毅国務委員兼外交部長＞
「第四に、全国人民代表大会の決定草案は、国の安全に重大な危害を及ぼすごく少数の行為を対象としたもので、香港の高度な自治、香港住民の権利と自由、香港における外国投資家の正当な権益に影響を及ぼすものではない。香港の未来に対して、あまり心配することなく、もっと自信を持ってほしい」
外交部一直線 5月12日（火）中国外交部定例記者会見
12日、中国外交部の趙立堅報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ 王毅国務委員兼外交部長は13日に上海協力機構（SCO）加盟国外相によるテレビ会議に参加することについて
✩ いわゆる「中国大陸がWHOとの了解覚書締結で台湾を領土の一部とする」ことについて
米大統領 幾度も新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と表現、中国は断固反対
このほど、米国のトランプ大統領は数回にわたって、SNSと公的の場を通じて、新型コロナウイルスを人種差別的な言葉として「中国ウイルス」と呼んでいる。米国メディアは、「米国内の感染者数が日増しに増えているのに連れて、トランプ氏は中国をスケープゴートにしようとしている」と報じている。
トランプ氏による一連の中国を中傷したやり方は各界に批判されている。
ヒラリー元国務長官はSNSに投稿し、「大統領は人種差別主義の言論を行い、人々の関心を逸らそうとしている。大勢の人に検査を実施せず、危機対応の準備が不足するなど、早期対応をしていなかった事実を隠すことが目的である。騙されないよう要注意してほしい」と示している。
世界保健機関（WHO）健康危機管理プログラムの責任者であるマイケル・ライアン氏は新型コロナウイルス肺炎に関する記者会見で、「ウイルスに国境はない。その影響は人類の人種、肌の色、財産と関係しない。ウイルスを特定の人と結びつけることは避けるべきだ」と述べた。
一方、中国は、中国による疫病との戦いを歪曲することに断固として反対している。王毅国務委員兼外交部長は18日と19日、ロシア、インドネシア、オランダ、シンガポール、フランスの外相らとそれぞれ電話会談を行い、「中国は新型肺炎の感染を口実に特定の国を汚すあらゆる行為に断固として反対する。ウイルスに国境はない。その感染は人類にとって共通の敵であり、国際社会が団結して対応していくことが必要だ」と指摘した。
ミュンヘン安全保障会議、多国出席者が中国の努力を称え多国間協力を促す
ドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議では、王毅国務委員兼外交部長は基調講演を行い、中国政府による新型コロナウイルスによる肺炎（COVID-19）の対策について、その努力と成果を紹介した。
ミュンヘン安全保障会議のイッシンガー議長とドイツのマース外相からの招きに応じ、王毅外交部長が13日から15日にかけてドイツを訪問し、第56回ミュンヘン安全保障会議に出席した。
王毅外交部長は、100余りの国と国際組織からの支援に感謝の意を表し、新型肺炎の感染への抑え込みに自信を示した。
世界保健機関（WHO）の専門家グループが15日北京に到着し、中国・WHO新型肺炎の共同専門家調査グループを組んで活動を行っている。
WHOの健康危機管理プログラム責任者であるマイケル・ライアン氏は講演の中で、中国政府が新型肺炎の感染抑制に払ってきた努力を高く評価したうえで、国際協力を促した。
会議で他の出席者からも、中国政府や人民の多大な努力を称え、新型肺炎の早期終息に向けて中国と協力していきたいとの姿勢を示した。
外交部一直線 1月14日（火）中国外交部定例記者会見
14日、中国外交部の耿爽報道官は定例記者会見で以下の質問について答えた。
✩ 米財務省は13日、為替政策に関する報告を発表し、中国に対する「為替操作国」の認定を解除した。
✩ 王毅国務委員兼外交部長は1月7日から13日にかけて、エジプト、ジブチなどアフリカ五カ国を公式訪問した。今回の外遊により、中国の外交部長による年初のアフリカ諸国訪問は連続して30年になった。
✩ 王毅国務委員兼外交部長の招きに応じて、ベネズエラのアレアサ外相が15日から19日にかけて中国を公式訪問する。
王毅部長が国連総会で演説「発展が全ての主要問題を解決する親鍵」
王毅国務委員兼外交部長は27日、国連総会で一般討論演説を行い「より良い世界的発展を追求することが、全ての主要な問題を解決するためのマスターキーである」と述べた。
王毅部長は演説で「発展をグローバルなマクロ政策の枠組みの中心に置き、貧困削減、インフラ、教育、公衆衛生などの優先分野に引き続き焦点を当てるべきだ」とし、発展途上国を先進国が援助する「南北協力」を主なチャンネルとし、発展途上国間の経済協力である「南南協力」を補足とするグローバルな発展協力の枠組みを守ることの重要性も指摘した。
王毅部長はまた、開放型世界経済を積極的に構築し、発展途上国が世界の産業およびバリューチェーンにより良く統合できるよう支援する取り組みを呼びかけた。
中日外相が会談、地域パートナーシップの強化を確認
ニューヨークの国連本部で27日、王毅国務委員兼外交部長は日本の茂木敏充外務大臣と会談し、中日間の二国間関係および地域パートナーシップをさらに強化していくことで合意した。 ,
王毅外交部長は、茂木敏充氏の外務大臣就任にお祝いを述べた上で「習近平国家主席と安倍総理がG20大阪サミットの際に重要な首脳会談を実施し、新時代の求める中日関係を築くという共通認識に達した。中国は日本とともに、この共通認識に基づいて困難を乗り越え、両国関係を正しい軌道に沿って持続的、安定的に発展させたい」と述べた。 ,
また「近年、両国関係の中身がより豊かとなり、戦略的価値が一層重要になっている。中日双方が「中日平和友好条約」など四つの政治文書の原則と精神を遵守し、意見の違いや争いを建設的に処理し、両国関係の政治的基礎を絶えず固め、中日協力の新時代を開いていくよう望んでいる」とした。 ,
さらに「中日両国が世界の重要な経済体として、多国間主義と自由貿易を堅持し、保護主義と一国主義に反対し、地域と世界の平和と繁栄に積極的なエネルギーを注ぐべきだ」と強調した。 ,
双方は引き続き、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の年内妥結、高水準の中日韓自由貿易協定の早期締結に向けて連携していくことで一致した。 ,
これに対して茂木外務大臣は、新中国成立70周年への祝賀を述べた上で、近隣である日中両国は地域・国際社会の平和と安定に対して大きな責任を担っている、二国は矛盾を超えて連携すべき課題に取り組み友好関係を発展させることが「日中新時代」のあるべき姿だと表明した。 ,
また、日本は中国とともにハイレベル往来を着実に重ね、イノベーション協力と人的交流、そして第三者市場協力を深化させ、RCEPの年内妥結に向けて努力していきたいとの意向を示した。
李総理、露公式訪問スタート
ロシアのメドベージェフ首相の招きに応じて李克強総理は現地時間16日午後、政府専用機でサンクトペテルブルクに到着し、ロシアへの公式訪問を始めた。また、中露首相第24回定期会合も行なうことになっている。
李総理の程虹夫人、王毅国務委員兼外交部長らが同行している。李総理は「中露国交樹立70周年に当たる今年、習近平国家主席は先ごろロシアを成功裏に訪問し、両国関係は新時代の全面的戦略協調パートナー関係に格上げされ、より高いレベルでより大きな発展を遂げる新しい段階に入っている」と表明した。その上で、「今回の首相定期会合を通じて、両国の全方位的な実務協力が新たな成果を実らせ、新時代の全面的戦略協調パートナー関係の中身を充実させ、両国の人民により大きな福祉をもたらすことを期待する」と話した。
さらに「国際情勢が複雑化し、世界経済が下振れの圧力にさらされる中、国際問題への対応におけるロシアとの協調と協力を強め、多国間主義と自由貿易を共に擁護し、グローバルガバナンスの改善、開放型世界経済の構築、地域ひいては世界の平和・発展・繁栄に寄与していきたい」という姿勢を表明した。
王毅外交部長、野田聖子氏ら日本の議員団と会見
中国の王毅国務委員兼外交部長は26日、釣魚台迎賓館で野田聖子衆議院議員をはじめとする日本の議員団と会見した。
王部長は「今年は新中国成立70周年を迎え、日本も令和時代に入り、中日関係は新たな歴史の起点にたっている。双方は両国関係の改善と発展の成果を大切にし、基礎を強固にし、長所を生かし短所を補い、新しい局面を作り上げていくべきだ。中国は日本と共にハイレベル交流を緊密にし、科学技術イノベーション、医療介護、環境保護などの分野における協力を深め、若者をはじめ人的交流を強化し、両国関係発展の良い勢いを確保していきたい」と表明した。
野田聖子氏ら日本の議員団は「日中関係は地域及び世界の安定・平和にも重要な意義がある。双方は手を携えて、日中関係を更に推し進めなければならない。両国の各レベルの交流を強化し、女性政治家の役割を大いに発揮させ、現在直面している様々な課題に共同で対処していきたい」と表明した。
王部長「近隣諸国は香港問題に公正かつ客観的な姿勢をとるべき」
王毅国務委員兼外交部長は21日、中国の近隣諸国に香港の問題に対し、公正かつ客観的な姿勢をとるよう促した。
また王部長は、いくつかの極端な暴力行動が「一国二制度」原則のボトムラインに触れたとし、過激な暴力行為で現地企業や在留者の安全を心配する国もあることに理解を示した上で、香港政府は暴力の食い止めに尽力しているので、香港在留者の合法的な権利は保障されると指摘した。
中日韓外相、三国間協力文書「中日韓＋X」を採択
第9回中日韓外相会議は21日、王毅国務委員兼外交部長の主宰で、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と日本の河野太郎外相が出席し、北京郊外の景勝地「古北水鎮」で開催された。
会議では、三国間協力及び共に関心を寄せる地域問題や国際情勢をめぐって意見交換が行われ、三国間協力文書「中日韓＋X」が採択された。
協力文書は、中日韓3カ国が今後10年間にわたる協力関係及び同地域における他の国との協力関係のビジョンを示している。
韓国の康京和外相は「各国企業に公平で、差別のない予測可能なビジネス環境を提供するよう期待する」と表明した。
中日韓外相会議が北京で開催
中日韓外相は21日北京で、三国間協力及び共に関心を寄せる地域問題や国際情勢をめぐって、意見交換を行った。 王毅国務委員兼外交部長が主宰する第9回中日韓外相会議は21日北京で開催され、日本の河野太郎外相及び韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が出席した。 会議で王毅外交部長は、中日韓3カ国が共に多国間主義と自由貿易を守っていくよう望んでいるとの期待を寄せた。 今回の中日韓外相会議は3年ぶりの開催となり、また韓日の対立激化後、初の外相会議でもある。 中日韓3カ国は共に自由貿易を守り、地域経済一体化を積極的に推進している。2018年5月に開かれた第7回中日韓首脳会談以来、三国間協力が着実に進展しており、良好な勢いを示している。
王毅外交部長、日韓外相と会見＝北京
王毅国務委員兼外交部長は20日、北京郊外の景勝地「古北水鎮」で、第9回中日韓外相会議のため北京入りした日本の河野太郎外相及び韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相とそれぞれ会見した。
河野外相との会見で、王外交部長は「中日関係のさらなる改善と発展の成果が得難いもので、双方が大切にしなければならない。双方は意思疎通を緊密にし、政治、経済・貿易、人・文化などの分野での協力と共通認識を拡大させ、次のフェーズのハイレベルな政治交流のための必要条件と良好な雰囲気を作っていく必要がある。また、双方は多国間分野での協力を強化し、あらゆる形の保護主義と単独主義にも反対し、多国間主義と自由貿易、国連をコアとする国際秩序を守っていく」と述べた。
その上で王外交部長は、中日間のデリケートな問題における中国側の原則的立場を伝え、「リスクマネジメントを強化し、意見の不一致には建設的に対処することで、両国関係の不断の改善に向けて共に努力していく」と表明した。
王外交部長 第20回東南アジア諸国連合・中日韓外相会議に出席
王毅国務委員兼外交部長は2日、タイの首都バンコクで開かれた第20回東南アジア諸国連合・中日韓（ASEAN＋3）外相会議に出席した。
王外交部長は、ASEAN10カ国に中日韓3カ国を加えたASEAN＋3を「東アジアの中心」と示した上で、「ASEAN＋3協力は東アジア協力の主要ルートである。我々は、ASEAN＋3諸国が終始団結と協力、共同発展、地域の繁栄を重んじて、矛盾や齟齬を適切に取り扱い、共同で東アジアをよりよく建設していくことを願っており、実現すると信じている」と述べた。
また「多国間主義と自由貿易を揺るぎなく擁護することで、ASEAN＋3を地域経済一体化へのけん引の旗印としていくべきだ。また、人的交流と協力を深めることで文化の調和のとれた共存を促進する場に、さらに、手を携えてリスクや試練に対応することで平和と安定を維持する柱としていかなければならない。中国は中日韓協力の議長国とASEAN＋3協力の合同議長国として、各国との協力を密接にし、11月の首脳会議の準備を整えて、ASEAN＋3協力の新たな発展を推進していきたい」と強調した。
会議に参加した各国の外相らは、ASEAN＋3協力の成果を積極的に評価した上で多国間主義と自由貿易を支持し、開放性と包摂性のある理念を堅持し、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に関する交渉の年内終了にむけ努力していくこと、地域経済一体化プロセスを推進し相互連結を強化し人的交流を促進していくこと、地域の金融安定を共同で維持し地域の経済ガバナンスの構造を整備していくことなどで合意した。
王外交部長が米国務長官と会見、中米貿易協議再開後初
中国の王毅国務委員兼外交部長は1日、タイのバンコクで開催中の東南アジア諸国連合（ASEAN）関連外相会議の合間、米国のマイク・ポンペオ国務長官と会見した。
この会見は、中米両国が上海で第12回経済貿易ハイレベル協議を終えた翌日に行われた。
王毅外交部長はまた、貿易交渉の再開は、両国がいかなる問題に直面しても、実際に会ってコミュニケーションして解決策を見出す必要があることを証明したと述べた上で、協力できるところは相違点より多いと付け加えた。
ピックアップ：王外交部長、台湾問題で米国に「火遊び」しないよう警告
中国の王毅国務委員兼外交部長は12日、米国に対し台湾に関連する問題を「火遊び」せず正しく処理するよう促した。
王部長は、ハンガリーのブダペストでシーヤールトー・ペーテル外務貿易大臣と共同記者会見を行った中で、米国側が最近、中国の厳粛な立場と強固な反対を無視し、台湾への武器売却を承認したことに対して、中国は厳重に抗議すると述べた。
今回、売却が承認された武器は、スティンガーミサイルや関連の装備品を含み22億ドル相当分に達すると見られている。
王部長は、中国は台湾の指導者である蔡英文氏が米国で「トランジット」することを深く懸念している。いかなる形であれ、米国と台湾の間の公式な接触には強く反対していると付け加え、「台湾独立」分離主義行動が歴史の流れと台湾海峡を行き来する人々の関心に背くことであり、何の未来もなく、逃げ道もなく、失敗する運命にあると述べた。
また、台湾問題は完全に中国の内政問題であり、外部からの干渉を受けないと強調。いかなる人も勢力も、台湾と大陸の統一という歴史的プロセスを阻止することはできない。また、国家主権と領土保全を守ろうとする中国政府と国民の確固たる意思を過小評価してはならないとした上で、米国が中米関係に新たな困難とトラブルを起こそうとするならば、「持ち上げた石で自分の足を傷付ける」自業自得な状況になるだろうと述べた。
王部長は、7日から13日まで、ポーランド、スロバキア、ハンガリーを訪問中。
