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魚住昭×仲俣暁生「『読書する大衆』はいかにして作られたか――『出版と権力』に見る近代」 (2022/4/7収録） @solar1964 #ゲンロン220407
【収録時のイベント概要】
「老人にも子供にも男にも女にも面白い、とても面白い、そして学者も実業家も会社員も職業婦人も、読みたくてたまらない、年齢、性別、職業、地位を超越した雑誌でなければならぬ。その上、ためになる、とてもためになるものでなければならない。」
大日本雄弁会……のちの講談社を創業した野間清治が、雑誌『キング』について述べた言葉です。日本出版市場初めて発行部数100万部を突破した、大衆雑誌の元祖とも言われるこの雑誌の創刊をはじめ、近代日本における大衆文化、そしてその華であった出版文化を考えるうえで、「講談社」という会社の歴史を避けて通ることはできません。今もコミックスをはじめ、様々なジャンルで多くの人の手に取られる出版物を作り続けている、そして近年では海外への進出にも積極的に取り組む、日本を代表する出版社の一つと言えるでしょう。
その講談社と、舵を取った野間家の歴史について、約150巻にも及ぶ秘蔵の速記録をはじめとする、膨大な資料から迫った大著『出版と権力』を執筆したのがフリージャーナリスト・ノンフィクション作家の魚住昭さんです。本イベントでは、ゲンロンカフェでもおなじみの文筆家・編集者の仲俣暁生さんが聞き手となって、本書をもとに日本の近現代を紐解いていきます。
1996年以降、雑誌そして書籍も含めた出版業界の売上は減少を続けてきました（出版科学研究所調べ。2019年以降は電子書籍も含めた金額で増加に転じている）。これもまた講談社が起点となって作られた「雑誌の販売ルートに書籍も乗せる」という日本独自の流通網を活かし、全国に本を届ける拠点となった書店も、減少の一途をたどっています。また2019年に行われた文化庁の国語に関する世論調査では、およそ半数の人が1カ月に「1冊も本を読まない」、6割以上の人が「読書量は減っている」と回答しており、この傾向は10年以上続いています。
かつての大衆文化を生み出した「読書する大衆」は、もはや存在しないのかもしれません。では、それに支えられた出版文化はどこへ向かおうとしているのでしょうか。明治末期に創業し、大正デモクラシー、第二次世界大戦、占領期、高度成長期、そして現代と、時代を駆け抜け続ける出版社の歴史を通して、その未来を考えます。
■
魚住昭『出版と権力――講談社と野間家の一一〇年』（講談社）
https://amzn.to/3IhssXq
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「読書する大衆」はいかにして作られたか – ゲンロンカフェ
https://genron-cafe.jp/event/20220407/
マダニ媒介の感染症で８０代女性死亡 ７０代男性も入院 北九州市が発表
北九州市は、22日、マダニが媒介する重症熱性血小板減少症候群（SFTS）に感染した80代の女性が死亡したと発表しました。
オリジナル記事はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1188279
＜セーブアース＞世界のウナギを食べ尽くす・消費大国日本が問われる責任／白石広美氏（中央大学法学部研究員）
地球環境問題について考えるセーブアース。第20回の今回はウナギの国際取引の現状と日本の責任について取り上げた。
ウナギの危機が叫ばれるようになって久しい。しかし、日本では未だに何事もなかったかのように多くの人にウナギが食されている。ウナギは現在どのような状況にあるのか。
完全養殖の技術が確立されていないウナギは、今も天然の稚魚を捕獲して養殖したのちに出荷されている。日本で消費されるウナギの3分の2は中国や台湾から輸入されたものだが、中国や台湾でウナギの養殖が始まった2000年以降、日本でも比較的安価なウナギが手軽に食べられるようになったことで、日本のウナギの輸入量は急増している。
しかし、資源としてのウナギが危機的な状況に置かれていることは今も変わりがない。ウナギ属のなかでも特にヨーロッパウナギは危機的な状況にあり、2007年にワシントン条約の附属書に掲載され、EUは2010年に輸出入を禁止した。IUCN（国際自然保護連合）レッドリストでCR（近接絶滅種）に指定されるなど、資源量は1970年代に比べ90％ほど減少しているという。
ヨーロッパウナギの輸出規制を受けて、日本ではアメリカウナギの輸入量が増えている。しかし、アメリカウナギもレッドリストでEN（絶滅危惧種）に指定されるなど、危機的な状況にあることに変わりはない。カナダ政府は近年密猟が増えたことから、2024年にウナギの稚魚であるシラスウナギ漁を一切禁止する厳しい措置に踏み切った。現在、シラスウナギ漁が許可されているアメリカのメイン州とサウスカロライナ州では比較的しっかりと資源管理されているが、最近はアメリカウナギの輸出元がアメリカからハイチなどのカリブ海諸国にシフトしてきている。こうした国々では資源量がほとんど把握できていないし、密猟や違法取引などの存在も指摘されているため、このまま放置されればウナギ資源はますます危機的な状況に陥る恐れがある。
現在日本に入ってきているアメリカウナギの多くが、こうした国々から稚魚として香港を経由して中国や韓国に輸出され、そこで養殖されたものだ。
東アジアでは2014年-2015年シーズンから中国、台湾、韓国、日本の4カ国が非公式に協議し、シラスウナギの池入れ量の上限を設定している。ニホンウナギについては前年の80％、その他のウナギは前年を超えない量を上限とすることを取り決めたが、これはあくまで自主規制に過ぎず、努力義務でしかない。中央大学研究員でウナギの生態に詳しい白石広美氏は、ウナギの資源を護るためには、現在非公式で行われている協議を法的拘束力を持つ正規の枠組みに格上げするほか、ウナギを取り扱う業者がどこで獲れたウナギなのかや、合法的に取引されたものなのかといったトレーサビリティをしっかり行うことが重要だと語る。
日本に根付いたウナギという食文化を次世代に継承していくために、いかにしてウナギを護っていくのか、ウナギの消費大国日本の責任とは何かなどについて、白石氏と環境ジャーナリストの井田徹治、キャスターの新井麻希が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
「中長期的な戦力」企業が高卒採用に熱視線 背景に労働人口の減少も課題は高い離職率
労働力不足を背景に高校生にとって「超売り手市場」が続いています。この春卒業した福岡県内の高校生の有効求人倍率は「３．７０倍」で１９８７年の統計開始以来、過去最高となりました。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1182754
"戦闘服の上に法被"地方の祭りの景色が変化 「これが良いか悪いか分からんけどね」担い手不足で自衛官が参加
福岡県みやこ町に初夏の訪れを告げる生立八幡宮の神幸祭は、祭りの担い手不足でかつて8基あった山笠が、6基に減ってしまいました。人口の減少と高齢化率の上昇という多くの市町村が抱える問題に直面する中、山笠の保存会は、自衛隊に協力を依頼。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1177702
「８割はきつい。 でも非日常でリセット、それが魅力です」 アウトドアブームがけん引する高校の「登山部人気」
少子化の影響で、部活動をする高校生の数は減少しています。一方で、１０年前と比べ部員の数が増えているのが「登山」です。生徒たちは、なぜ部活動として「登山」を選ぶのか。その魅力に迫りました。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1153949
＜マル激・後半＞今こそ日本を立て直すための「プランB」を実現しよう／吉見俊哉氏（国学院大学観光まちづくり学部教授、東京大学名誉教授）
日本では戦後一貫して自民党が「プランA」の担い手だった。そして自民党政治が限界を迎えた今、日本を立て直すための「プランB」を実現するための好機が訪れているのではないか。
衆院の補選で自民党が3連敗した。裏金スキャンダルの影響が指摘されるが、そもそも今回の裏金問題は日本における過去十数年の政治の実態が、党の支持基盤が細る一方の自民党が億単位の裏金を駆使して辛うじて選挙に勝利し権力を維持してきた歴史だったことを露わにしていると見るべきだろう。ゴールデンウィーク明けから本格化する政治資金規正法改正案の審議でも、自民党は何があっても億単位のおカネを選挙や政治活動に自由に使える裏金を作れる仕組みや、内訳を一切明らかにしなくてもいい、事実上の政党の「官房機密費」の役割を果たしている政策活動費だけは、決して手放そうとしない。裏金なくして自民党政治は成り立たないからだ。
今回の補選の結果が自民党政治の終焉を意味するのか、あるいはこれまでのように自民党に一時的に「お灸をすえる」程度のもので終わるのかは、未知数だ。しかし、仮に何らかの方法で自民党が党勢を回復させたとしても、それだけでは日本が抱える大問題には何の解決策にもならない。
日本がかつて戦後の焼け野原からの奇跡的な復興を果たし、ほんの短い間とは言え世界に冠たる経済大国になることを可能にした「プランA」に代わる「プランB」を打ち出せない限り、30年を超える日本の低迷は今後も続くことが不可避だ。ある意味で、日本のプランAと自民党政治は表裏一体の関係にあった。だから、自民党政治が続く限り日本はプランAからプランBへの転換は困難だった。しかし、自民党政治が限界を露呈している今、プランAと決別し政治、経済、社会のあらゆる分野における国の運営を新しいプランに基づくものに転換するチャンスが訪れている。
しかし、日本にとってのプランBとは何なのかを考えるためには、まずそもそも日本が今まだその線上に乗っているプランAとは何だったのか、そしてなぜある時期までプランAは機能し、いつ頃からどのような理由でプランAは機能しなくなったのか。そして、何よりもなぜ日本はここまでプランBを打ち出すことができないのかを、まずは厳しく検証しなければならない。
その検証と反省の上に立ち、21世紀の日本にとってのプランBとはどのようなものでなければならないのか、そしてそれを実現するために、われわれは何をどう変えなければならないのかなどを考える必要があるだろう。
はっきりしていることは、プランAが一時期非常にうまく機能し、世界から「エコノミック・ミラクル」とまで称賛されるような復興と高度経済成長を果たせた最大の理由は、空前の人口ボーナスと内政と経済活動に集中することが許される特殊な国際情勢があったからだ。そして、その前提がほぼすべて崩れている今、プランAがうまくいかないのは当たり前のことだった。
社会学者でまちづくりの専門家でもある吉見俊哉・国学院大学教授は、戦後復興のプランAは1980年代の中曽根民活あたりから始まった新自由主義路線により、プランA1からプランA2へと表面的には姿を変えたが、いずれもその核心は量的な成長・拡大を志向した途上国モデルに過ぎなかったと言う。それを前提に吉見氏は、プランBの核心は自ずと成長・拡大モデルを捨てることになると指摘する。そしてその象徴として吉見氏は東京一極集中を挙げる。すべてを東京に集中させれば効率はよくなるが、満員電車や住宅事情や空洞化した人間関係を見るまでもなく、その分、人々の生活から豊かさや人間性は失われる。そして、その東京の出生率が極端に低いため、東京に人が集まれば集まるほど人口減少に拍車がかかる。効率を追求する中で、社会全体を高速化しなければならないという強迫観念から脱却することが、プランBの中で重要なウエイトを占めることになると吉見氏は言う。
また、日本にとってのプランBは、プランAのように霞が関のエリート官僚が勝手に作成し、それを上意下達していくものでは機能しない。社会が複雑化し、利害関係が複雑に絡み合う今日、意思決定の方向性を上意下達型から内発型にしない限り、プランBがどんなに立派な内容であったとしても、それが心情的に市民から受け入れられることはないだろう。つまりプランBはその中身の妥当性も問われるが、同時にその決め方や政策が実行される際のベクトルが重要な要素を占めることになる。
そうして考えていくと、まだまだお上意識が強く、変に国や社会の意思決定に参加するよりも、「任せてブーたれる」方が楽だと考える人が多数を占める今日の日本で、プランBを策定し実行することは決して容易ではないかもしれない。しかし、それなくして日本の再興があり得ない以上、どこかでわれわれは必ずその問題と向き合わなければならなくなる。そして、それが早ければ早いほど、痛みが少なくて済むことは言うまでもない。
日本はなぜプランBを打ち出せないのか、そもそもプランAとは何だったのか、プランAを支えていた前提条件とは何か、それがなくなった今、日本に必要なプランBとはどのようなものなのかなどについて、国学院大学観光まちづくり学部教授の吉見俊哉氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43745961
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞今こそ日本を立て直すための「プランB」を実現しよう／吉見俊哉氏（国学院大学観光まちづくり学部教授、東京大学名誉教授）
日本では戦後一貫して自民党が「プランA」の担い手だった。そして自民党政治が限界を迎えた今、日本を立て直すための「プランB」を実現するための好機が訪れているのではないか。
衆院の補選で自民党が3連敗した。裏金スキャンダルの影響が指摘されるが、そもそも今回の裏金問題は日本における過去十数年の政治の実態が、党の支持基盤が細る一方の自民党が億単位の裏金を駆使して辛うじて選挙に勝利し権力を維持してきた歴史だったことを露わにしていると見るべきだろう。ゴールデンウィーク明けから本格化する政治資金規正法改正案の審議でも、自民党は何があっても億単位のおカネを選挙や政治活動に自由に使える裏金を作れる仕組みや、内訳を一切明らかにしなくてもいい、事実上の政党の「官房機密費」の役割を果たしている政策活動費だけは、決して手放そうとしない。裏金なくして自民党政治は成り立たないからだ。
今回の補選の結果が自民党政治の終焉を意味するのか、あるいはこれまでのように自民党に一時的に「お灸をすえる」程度のもので終わるのかは、未知数だ。しかし、仮に何らかの方法で自民党が党勢を回復させたとしても、それだけでは日本が抱える大問題には何の解決策にもならない。
日本がかつて戦後の焼け野原からの奇跡的な復興を果たし、ほんの短い間とは言え世界に冠たる経済大国になることを可能にした「プランA」に代わる「プランB」を打ち出せない限り、30年を超える日本の低迷は今後も続くことが不可避だ。ある意味で、日本のプランAと自民党政治は表裏一体の関係にあった。だから、自民党政治が続く限り日本はプランAからプランBへの転換は困難だった。しかし、自民党政治が限界を露呈している今、プランAと決別し政治、経済、社会のあらゆる分野における国の運営を新しいプランに基づくものに転換するチャンスが訪れている。
しかし、日本にとってのプランBとは何なのかを考えるためには、まずそもそも日本が今まだその線上に乗っているプランAとは何だったのか、そしてなぜある時期までプランAは機能し、いつ頃からどのような理由でプランAは機能しなくなったのか。そして、何よりもなぜ日本はここまでプランBを打ち出すことができないのかを、まずは厳しく検証しなければならない。
その検証と反省の上に立ち、21世紀の日本にとってのプランBとはどのようなものでなければならないのか、そしてそれを実現するために、われわれは何をどう変えなければならないのかなどを考える必要があるだろう。
はっきりしていることは、プランAが一時期非常にうまく機能し、世界から「エコノミック・ミラクル」とまで称賛されるような復興と高度経済成長を果たせた最大の理由は、空前の人口ボーナスと内政と経済活動に集中することが許される特殊な国際情勢があったからだ。そして、その前提がほぼすべて崩れている今、プランAがうまくいかないのは当たり前のことだった。
社会学者でまちづくりの専門家でもある吉見俊哉・国学院大学教授は、戦後復興のプランAは1980年代の中曽根民活あたりから始まった新自由主義路線により、プランA1からプランA2へと表面的には姿を変えたが、いずれもその核心は量的な成長・拡大を志向した途上国モデルに過ぎなかったと言う。それを前提に吉見氏は、プランBの核心は自ずと成長・拡大モデルを捨てることになると指摘する。そしてその象徴として吉見氏は東京一極集中を挙げる。すべてを東京に集中させれば効率はよくなるが、満員電車や住宅事情や空洞化した人間関係を見るまでもなく、その分、人々の生活から豊かさや人間性は失われる。そして、その東京の出生率が極端に低いため、東京に人が集まれば集まるほど人口減少に拍車がかかる。効率を追求する中で、社会全体を高速化しなければならないという強迫観念から脱却することが、プランBの中で重要なウエイトを占めることになると吉見氏は言う。
また、日本にとってのプランBは、プランAのように霞が関のエリート官僚が勝手に作成し、それを上意下達していくものでは機能しない。社会が複雑化し、利害関係が複雑に絡み合う今日、意思決定の方向性を上意下達型から内発型にしない限り、プランBがどんなに立派な内容であったとしても、それが心情的に市民から受け入れられることはないだろう。つまりプランBはその中身の妥当性も問われるが、同時にその決め方や政策が実行される際のベクトルが重要な要素を占めることになる。
そうして考えていくと、まだまだお上意識が強く、変に国や社会の意思決定に参加するよりも、「任せてブーたれる」方が楽だと考える人が多数を占める今日の日本で、プランBを策定し実行することは決して容易ではないかもしれない。しかし、それなくして日本の再興があり得ない以上、どこかでわれわれは必ずその問題と向き合わなければならなくなる。そして、それが早ければ早いほど、痛みが少なくて済むことは言うまでもない。
日本はなぜプランBを打ち出せないのか、そもそもプランAとは何だったのか、プランAを支えていた前提条件とは何か、それがなくなった今、日本に必要なプランBとはどのようなものなのかなどについて、国学院大学観光まちづくり学部教授の吉見俊哉氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43746114
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
ＴＯＴＯ2期連続「増収減益」原材料高騰など影響
北九州市の住宅設備メーカー「TOTO」の昨年度の連結決算は、2期連続の増収減益となりました。
TOTOの昨年度の売上高は、前の年度から0・2%増の7023億円で過去最高となりました。
一方、純利益は4・5%減の371億円で2期連続の増収減益となっています。銅や樹脂などの調達コストが上昇したことやセラミック事業の売り上げが減少したことなどが影響したとしています。
今年度は、原材料費の高騰はあるものの製品の値上げなどにより増収増益と予想しています。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1140974
＜セーブアース＞ペット消費大国日本に住むわれわれが知っておかなければならないこと／西野亮子氏（WWFジャパン 野生生物グループ長＆TRAFFICプログラムオフィサー）
第19回セーブアースでは、最近増えている希少な野生生物をペットとして飼育することの問題点を取り上げた。
フクロウカフェやハリネズミカフェなど最近、さまざまな珍しい動物たちと触れ合えるカフェをよく目にするようになった。生き物との接触をウリにしたお店はアジア地域に多く存在し、とりわけ日本では犬や猫以外の珍しい動物を扱う店が増えている。また、珍しい爬虫類の展示即売イベントも全国各地で開催されているが、その中には絶滅危惧種が販売されているケースも多くみられると、WWFジャパンの西野亮子氏は指摘する。
希少生物に直接触れる機会が多くなったことで、野生生物をエキゾチックペットとして家庭で飼育しようと考える人が増えている。特に爬虫類は、散歩の必要がなく狭い場所でも飼育できるため飼育しやすいと安直に考える人が多いようだが、実際にはこうした生き物に適した環境を整えるのは容易なことではない。特に希少動物の場合、飼育方法も確立されていないため、病気になった時の対応も難しい。
西野氏は希少動物は人工的な繁殖方法が確立されていない場合が多いため、野生の状態で捕獲した個体を市場に流している場合が多いという。しかし、野生生物をペットとして飼育することになると、さまざまな問題が生じる。
まず、野生動物を商業目的で捕獲するようになると、その動物を絶滅に追い込むリスクが高まる。野生生物の捕獲については地域や国によって規制が異なり、まったく保護されていない場合もあるし、生息地域では規制があっても国際取引には規制がない場合もある。また、日本に持ち込まれれば、日本国内に何ら規制が設けられていない場合もある。仮に違法な輸入が判明した場合でも、生息地に戻すことは困難なので、最終的には国内の動物園などに引き取ってもらうしかない場合もあるという。
また、野生動物の飼い方にも問題がある場合がある。例えば、スローロリスはSNSで可愛い姿が発信されたことで人気を呼び、密猟や密輸が増えたためにワシントン条約でペットとしての輸入が一切禁止されるようになっているが、嚙まれると人体に毒が入り危険なため、抜歯して飼われる場合があるという。このように動物の福祉という意味からも問題が指摘されている。
WWFによると、世界の脊椎動物は急激に減少しており、その個体群数は1970年から2018年の間に69％も減少しているという。さらに、絶滅危惧種を列挙したIUCNのレッドリストによると現在、4万4000種を超える野生の動植物が絶滅の危機に晒されているという。これはIUCNが評価対象としている種の28％を占めるが、そもそも評価対象となっている種は全体の5％に過ぎない。そのため実際にはこれより遥かに多くの種が絶滅の危機に瀕していると考えられている。
希少生物は愛らしい見た目や珍しさが目を引き、これをペットとして飼いたいと考える人が出てしまうのは理解できる。しかし、これらの可愛い希少生物を絶滅に追い込むことなく、この先も地球上で共存していくためにわれわれは何をしなければならないのかは知っておく必要があるだろう。西野氏と環境ジャーナリストの井田徹治と、今回からセーブアースの司会陣に加わったキャスターの新井麻希が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
必要な血液が足りなくなる恐れも 進む若者の献血離れ 献血者に占める割合が3割まで減少
若者の献血離れが進んでいます。
このままの状況が続くと、今後、血液が足りず必要な治療を受けられなくなるおそれもあると言われています。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1117336
20201004_映画『TENET』【エントロピー減少化】現象化G不可逆な逆可不可能化G最高なG現実的G
このチャンネルにお越しくださり、ありがとうございます。
私、直家GO®は、２０１９年１０月からYouTubeにて活動をしております。
ご存じのとおり昨今は言論弾圧が厳しくなり、ユーチューバーにとっては
YouTubeからの警告と同義である「広告はがし」を何度もされてきました。
時には「投稿禁止」とされてしまったこともあります。
2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、
YouTube「直家GO」チャンネルを保護するために、
これまで投稿した動画やライブ配信動画を３動画のみ残して、
他はすべて削除せざるを得ませんでした。
私が運営する他のYouTubeチャンネルにおいても、多くの動画を削除しました。
しかしながら、削除した動画を見返してみると、
このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。
例えば平岡直家チャンネルにおいては
2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。
また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、
私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、１か月以上前から
「今回の選挙は何かが起こる！ 選挙前４８時間を切ったら要注意！」
と言い続けておりました。
また直家GO®の個人的なことにはなりますが、
3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。
そのため3.11が起きた時には、既に１年分以上の備蓄を用意してありましたので、
何かが無くて困る、ということはありませんでした。
こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画を
こちらにて公開することにしました。
動画の端々に将来起こりうることを予測した内容がちりばめられています。
その未来予測は大きく分けると、下記の２つになります。
・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測
・単純にまだ起こっていない未来予測
果たして、この動画はどちらなのか？
そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。
各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、
ご参考になさってください。
なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、
動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。
高級イチゴ「あまおう」に迫る２０２５年問題 同じ味のイチゴが別の名前で出回る！？生産農家の高齢化で栽培面積も減少 最新技術の活用で生産力とブランド力向上へ
いま旬を迎えているブランドイチゴ「あまおう」。これまでは福岡県内だけで生産が認められてきましたが、その権利が来年１月に切れ、福岡県以外でも生産が可能になります。
生産者の高齢化も進み、今「あまおうブランド」が危機に直面しています。
オリジナル記事
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1091541
小ぶりな「燃えるごみ用」指定袋 買い物後のレジ袋として“ばら売り”も プラスチックごみ減少へ妙薬となるか？
福岡市は「燃えるごみ」の指定袋に新たに１０リットルサイズを導入する方針で、新年度予算案に関連費用を盛り込んでいます。２０２４年秋ごろから、レジ袋としてばら売りでの販売も行う計画で、プラスチックごみの削減につなげたい考えです。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1069888
１日の利用者１５人の駅を改修 費用は１億１２００万円 高齢化率４７％超の村が抱える切実な事情 日田彦山線ＢＲＴひこぼしライン
福岡県東峰村は日田彦山線ＢＲＴひこぼしラインの３つの駅を改修するため新年度予算案に約２億４０００万円を計上しました。改修の対象になっているのは、１日の平均利用者がいずれも１５人～３０人の駅。福岡県内で最も高齢化率の高い村ならではの切実な事情があります。
◆日田彦山線ＢＲＴひこぼしライン
去年８月に開業した日田彦山線ＢＲＴ「ひこぼしライン」 １日の平均利用者数は約２１０人で鉄道時代の１３１人よりは増えています。（２月１日～１８日調査）
ＪＲ九州古宮洋二社長
「ルートを柔軟にしたことによって高校生が通学しやすくなったとか、病院や公民館の前にバス停を作ることによって、地元の方々も利用しやすくなったという声も聞いていますので成功したのではないかなと思っています。
◆豪雨で被災し 鉄道からバスに
ＪＲ日田彦山線は、２０１７年の九州北部豪雨で大きな被害を受け添田・日田間は鉄道ではなくＢＲＴというバス輸送で復活しました。
◆３駅を計約２億４０００万円かけて改修へ
東峰村は利用客の増加を目指して、村内の３つの駅を改修するため新年度予算案に約２億４０００万円を計上しました。
ＲＫＢ三浦良介記者
「宝珠山駅の駅舎には子供たちが楽しめるキッズスペースを設ける計画です」
東峰村宝珠山駅の改修を手がけるのはＪＲ九州の観光列車などをデザインした水戸岡鋭治さんです。駅舎には地場産の木材をふんだんに使ったキッズスペースと東峰村の食材が味わえるカフェ＆レストラン。もともとホームだった場所には小石原焼など村の情報を発信するミュージアムが整備されます。
東峰村ふるさと推進課 和田勲課長補佐
「東峰村には子供たちが遊べるスペースがまずあまりありません。村民や今後入ってくる移住者のためにも、観光振興そして駅舎整備を行っていきたいと思っています」
整備費は約１億１２００万円でＢＲＴの開業から１年となる今年８月末のオープンを目指しています。
◆湧き水いかしヤマメの養殖場を
筑前岩屋駅には、新たな観光拠点化を目指す、基本設計の費用として３９８万円を計上しました。平成の名水百選に選ばれた岩屋湧水をいかし、ペットボトル飲料水の製造施設やヤマメの養殖場、それに特産品の物販スペースも整備する構想です。
筑前岩屋駅で特産品を販売する村民
「（ＪＡ加工品の）しょうが湯は美味しいですよ。寒い時なんかは体がポカポカしますので。ここでお客さんが降りてもらうといいと思いますよ。期待感は大いにあります」
◆７２段の石段→スロープカーに
そして、東峰村の中心部にある大行司駅は、村の交通拠点を目指して整備されます。
ＲＫＢ三浦良介記者
「６８、６９、７０、７１、７２ 大行司駅でＢＲＴに乗るためには７２段ある石段を登ってこないといけません。とてもきついです」
高齢者など誰でも便利で使いやすいようにスロープカーを整備し、車椅子やベビーカーでの利用も可能にします。
記者 「杖を貸し出しているのですね」
村の住民 「お年寄りは大変だと思いますけど、乗る方は少ない。高齢化社会だから。『「なんとかせんか」という声は当然出るでしょうからね。ただ乗る人は少ないですよ』
スロープカーのほか、トイレや駐車場も整備する予算として、約１億２２６０万円を計上していますが、大行司駅の利用者は１日あたり１５人程度しかいません。
◆「村の駅で降りて」観光客を増やしたい
東峰村 真田秀樹村長
「鉄道時代の３倍くらいの方が乗っていただいている。ただ、乗っていただいている方が村で降りているかと言うと、なかなかつながりが悪かったので。駅自体の魅力を高めることで『東峰村で降りよう』『東峰村で時間を過ごそう』という方を一人でも多く、たくさん来ていただけるように仕掛けを作っていく」
東峰村は高齢化と人口減少が年々進み、高齢化率は福岡県内の６０市町村で最も高い４７．３７％です。１日の利用者が１５人～３０人程度の３つの駅に２億４０００万円もの費用をかける背景には、観光客を増やして、産業の振興を図り、移住してくる人を少しでも増やしたいという、東峰村の切実な事情があります。
◆観光資源は、実は豊富
東峰村には、歴史ある神社や日本の棚田百選にも選ばれた棚田など観光資源に恵まれていますが、駅からのアクセスが悪いため、その魅力を十分に生かすことができていません。
そのため、東峰村はＢＲＴの開業に合わせ、駅から観光地まで輸送する「乗り合いタクシー」の運行を始めました。３月末までは無料、４月からは大人３００円、子供１５０円で村内の移動に限り利用できます。果たして村の思惑通りに、ことは進むのでしょうか。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1060921?display=1
＜マル激・後半＞いまや国民病となった花粉症が鳴らす人類への警鐘とわれわれはいかに向き合うか／小塩海平氏（東京農業大学国際食料情報学部教授）
スギ花粉の飛散がピークを迎える3月上旬から中旬にかけて、日本では花粉症もピークを迎えている。多くの日本人がこの時期になると、鼻水、鼻づまり、目のかゆみなどの症状に苦しんでいる。国民の5割近くを毎年苦しめる花粉症は、もはや日本の国民病といっても過言ではないだろう。
しかも、パナソニックの試算によると、花粉症による労働力低下の経済的損失の総額は1日あたり約2,340億円にのぼるという。花粉が飛ぶシーズンが約2カ月続くことを考えると、日本では花粉症のせいで毎年10兆円を超える損失が生じていることになる。これは国家予算の約1割にのぼる規模だ。
花粉症の原因となる植物としてはスギ、ヒノキ、ブタクサなど様々な種類があるが、日本人の花粉症の多くはスギ花粉によるものだ。戦争によって荒れ果てた日本の山林の復興を急いでいた政府や地方自治体は、戦後急増した住宅需要に対応するために植林事業に着手。その多くで成長が早いスギが選ばれたが、この時点ではまさか将来、これが花粉症の温床になるとはまったく考えられていなかった。実際、日本で花粉症が初めて確認されたのは1960年代に入ってからで、一般社会にその言葉が浸透したのは1980年代以降のことだ。
日本では1950年代から1970年代にかけて毎年30万ヘクタールを超える植林が行われたが、その大半はスギだった。しかし70年代、海外からの安価な輸入建材が入るようになり国産木材の需要が減ると、大量に植えられたスギは、間伐も伐採も行われないまま放置されるようになった。日本のいたるところで細長いスギの木が密生した放置林が散見されるのはこのためだ。
『花粉症と人類』の著者で、スギ花粉の飛散を抑制するための先駆的な研究を行っている東京農業大学の小塩海平教授は、花粉症とは単に医学的な問題ではなく、自然に対する行き過ぎた働きかけの結果、生態系がバランスを崩し、ある特定の植物が過剰に繁茂した結果生じている社会的、政治・経済的な問題だと指摘する。イギリスでは巨大な肉食の需要に応えるために農地開拓、とりわけ牧草地が急増した結果、夏場になるとヘイ・フィーバーと呼ばれる牧草の花粉症が全国的に発生するようになった。アメリカでは、西部開拓に伴い裸地や空き地が増えるとブタクサが繁茂し、深刻な花粉症を招いた。スギ花粉症が全国的に発生する日本の場合は、スギに偏った過度な植林とその後の管理不足が原因だった。このように花粉症は、多分に人災としての側面を持つ。
林野庁は花粉症の発生源対策として「3つの斧」というものを掲げている。それは「伐採して利用する」、「無花粉スギなどに植え替える」、「花粉を出させない」の3つだ。しかし、日本には現在約440万ヘクタールのスギ林があり、日本の林業従事者は4.4万人なので、1人あたり100ヘクタールのスギを伐採しなければならないことになる。ちなみに100メートル四方を意味する1へクタールには約900本のスギが植わっているため、計算上は花粉を出すタイプのスギを全て植え替えるためには軽く見積もっても100年以上の年月が必要になる。しかも、高さが10m以上の木を切るには5万円程度かかるのに対し、それを売っても1本3000円ほどにしかならない。スギを切れば切るほど損失が出ることになる。しかもそんな状態だから、林業従事者は年々減少を続け、高齢化も進んでいる。3つの斧のうちの1番目の「伐採して利用する」や2番目の「無花粉スギなどに植え替える」だけでは、とてもではないが今後更に悪化することが予想される花粉症の猛威には到底、太刀打ちできない。
そこで小塩氏は今、スギを植え替えることなく花粉を出させなくする技術の開発に乗り出した。まだ試験段階ではあるが、既に一定の成果を収めているという。スギの花粉は雄花から発生しているが、特定の物質をスギにかけると雄花が枯れ花粉が作れなくなるという性質を持つことが分かっている。これを利用すれば、スギの木自体を枯らすことなく、花粉の飛散だけを抑え込むことが可能になる。
小塩氏が色々な薬剤を試す中で、ある日サラダ油を試してみたところ、雄花だけが枯れてとても高い効果が見られた。とは言え、サラダ油を大量に撒けば水質汚染などにつながるので、サラダ油の中のどの成分が効果を上げているかを更に研究したところ、オレイン酸が含まれる分解性のある界面活性剤に行き着いた。小塩氏は天然油脂由来の界面活性剤をスクリーニングしてパルカットというスギ花粉飛散防止薬を開発し、それが2016年には農薬として登録された。オレイン酸は食品だが、大量に散布するためには農薬としての認可を得る必要があったからだ。
ただしこれをヘリコプターで撒くには膨大な予算が必要で、現在の林野庁の予算ではとてもではないが、実効性のある施策とはならない。年間10兆円は超えようかという経済的損失をもたらしている花粉症に対処するためには、林業を管轄する林野庁だけでなく経産省や厚労省、国交省や、はたまた受験生の負担軽減につながるという理由で文科省までを巻き込んで、省庁横断的に予算を確保すべきだと小塩氏は言う。
そもそも花粉症とは何なのか、なぜ花粉症は貴族病や文明病と呼ばれるのか、スギ花粉症は環境や生態バランスを置き去りにもっぱら経済成長を追い求めた日本にどのような警告を鳴らしているのかなどについて、小塩海平氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43531953
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＜マル激・前半＞いまや国民病となった花粉症が鳴らす人類への警鐘とわれわれはいかに向き合うか／小塩海平氏（東京農業大学国際食料情報学部教授）
スギ花粉の飛散がピークを迎える3月上旬から中旬にかけて、日本では花粉症もピークを迎えている。多くの日本人がこの時期になると、鼻水、鼻づまり、目のかゆみなどの症状に苦しんでいる。国民の5割近くを毎年苦しめる花粉症は、もはや日本の国民病といっても過言ではないだろう。
しかも、パナソニックの試算によると、花粉症による労働力低下の経済的損失の総額は1日あたり約2,340億円にのぼるという。花粉が飛ぶシーズンが約2カ月続くことを考えると、日本では花粉症のせいで毎年10兆円を超える損失が生じていることになる。これは国家予算の約1割にのぼる規模だ。
花粉症の原因となる植物としてはスギ、ヒノキ、ブタクサなど様々な種類があるが、日本人の花粉症の多くはスギ花粉によるものだ。戦争によって荒れ果てた日本の山林の復興を急いでいた政府や地方自治体は、戦後急増した住宅需要に対応するために植林事業に着手。その多くで成長が早いスギが選ばれたが、この時点ではまさか将来、これが花粉症の温床になるとはまったく考えられていなかった。実際、日本で花粉症が初めて確認されたのは1960年代に入ってからで、一般社会にその言葉が浸透したのは1980年代以降のことだ。
日本では1950年代から1970年代にかけて毎年30万ヘクタールを超える植林が行われたが、その大半はスギだった。しかし70年代、海外からの安価な輸入建材が入るようになり国産木材の需要が減ると、大量に植えられたスギは、間伐も伐採も行われないまま放置されるようになった。日本のいたるところで細長いスギの木が密生した放置林が散見されるのはこのためだ。
『花粉症と人類』の著者で、スギ花粉の飛散を抑制するための先駆的な研究を行っている東京農業大学の小塩海平教授は、花粉症とは単に医学的な問題ではなく、自然に対する行き過ぎた働きかけの結果、生態系がバランスを崩し、ある特定の植物が過剰に繁茂した結果生じている社会的、政治・経済的な問題だと指摘する。イギリスでは巨大な肉食の需要に応えるために農地開拓、とりわけ牧草地が急増した結果、夏場になるとヘイ・フィーバーと呼ばれる牧草の花粉症が全国的に発生するようになった。アメリカでは、西部開拓に伴い裸地や空き地が増えるとブタクサが繁茂し、深刻な花粉症を招いた。スギ花粉症が全国的に発生する日本の場合は、スギに偏った過度な植林とその後の管理不足が原因だった。このように花粉症は、多分に人災としての側面を持つ。
林野庁は花粉症の発生源対策として「3つの斧」というものを掲げている。それは「伐採して利用する」、「無花粉スギなどに植え替える」、「花粉を出させない」の3つだ。しかし、日本には現在約440万ヘクタールのスギ林があり、日本の林業従事者は4.4万人なので、1人あたり100ヘクタールのスギを伐採しなければならないことになる。ちなみに100メートル四方を意味する1へクタールには約900本のスギが植わっているため、計算上は花粉を出すタイプのスギを全て植え替えるためには軽く見積もっても100年以上の年月が必要になる。しかも、高さが10m以上の木を切るには5万円程度かかるのに対し、それを売っても1本3000円ほどにしかならない。スギを切れば切るほど損失が出ることになる。しかもそんな状態だから、林業従事者は年々減少を続け、高齢化も進んでいる。3つの斧のうちの1番目の「伐採して利用する」や2番目の「無花粉スギなどに植え替える」だけでは、とてもではないが今後更に悪化することが予想される花粉症の猛威には到底、太刀打ちできない。
そこで小塩氏は今、スギを植え替えることなく花粉を出させなくする技術の開発に乗り出した。まだ試験段階ではあるが、既に一定の成果を収めているという。スギの花粉は雄花から発生しているが、特定の物質をスギにかけると雄花が枯れ花粉が作れなくなるという性質を持つことが分かっている。これを利用すれば、スギの木自体を枯らすことなく、花粉の飛散だけを抑え込むことが可能になる。
小塩氏が色々な薬剤を試す中で、ある日サラダ油を試してみたところ、雄花だけが枯れてとても高い効果が見られた。とは言え、サラダ油を大量に撒けば水質汚染などにつながるので、サラダ油の中のどの成分が効果を上げているかを更に研究したところ、オレイン酸が含まれる分解性のある界面活性剤に行き着いた。小塩氏は天然油脂由来の界面活性剤をスクリーニングしてパルカットというスギ花粉飛散防止薬を開発し、それが2016年には農薬として登録された。オレイン酸は食品だが、大量に散布するためには農薬としての認可を得る必要があったからだ。
ただしこれをヘリコプターで撒くには膨大な予算が必要で、現在の林野庁の予算ではとてもではないが、実効性のある施策とはならない。年間10兆円は超えようかという経済的損失をもたらしている花粉症に対処するためには、林業を管轄する林野庁だけでなく経産省や厚労省、国交省や、はたまた受験生の負担軽減につながるという理由で文科省までを巻き込んで、省庁横断的に予算を確保すべきだと小塩氏は言う。
そもそも花粉症とは何なのか、なぜ花粉症は貴族病や文明病と呼ばれるのか、スギ花粉症は環境や生態バランスを置き去りにもっぱら経済成長を追い求めた日本にどのような警告を鳴らしているのかなどについて、小塩海平氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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花火の不発玉が落下して全焼した高専の弓道場 再建へ８月完成予定 筑後川花火大会
２年前の筑後川花火大会で花火の玉が落下して全損した学校の弓道場が再建されることになりました。１１日、工事の安全祈願祭が行われました。
◆久留米工業高等専門学校で安全祈願祭
久留米工業高等専門学校で行われた安全祈願祭には、原口新五市長や花火大会の関係者など約３０人が参加しました。
◆おととし弓道場に落下して爆発
おととし８月に開かれた筑後川花火大会で、空中で開かなかった花火の玉が久留米高専の弓道場に落下して爆発しました。この事故で建物や弓道用具などが大きな被害を受け、部員たちは、約３キロ離れた施設で練習を続けています。
◆３キロ離れた施設での練習 参加部員が減少
４月から弓道部主将を務める三笘瑶歩さん（３年生）
「なかなか学校からの距離が遠かったりして、参加する部員の数が減っていっていました。弓道部の活動の場がもうすぐ戻ってくるということで非常に嬉しく思っています」
◆実行委員会や花火業者が約８８００万円で再建
花火大会の実行委員会や花火業者は、約８８００万円をかけて弓道場の再建するほか、用具などを弁済します。
筑後川花火大会実行委員会 石橋力委員長
「なるべく早く弓道場を再建しなければいけない。本当に久留米高専のみなさん、久留米市民のみなさんにもご心配おかけいたしました」
新しい弓道場は、今年８月上旬に完成する予定です。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1046835
＜マル激・後半＞被災者を置き去りにした「復興災害」を繰り返さないために／山下祐介氏（東京都立大学人文社会学部教授）
東日本大震災からこの3月で13年が経つが、被災地では今、「復興災害」とも呼ぶべき課題が表面化している。
確かに、高台移転した土地が整備されたり、津波から町を護るための防潮堤が作られるなど、一見復興は順調に進んでいるかのように見える。また、復興の過程で生活を再建できた人たちも多くいる。しかし、巨額の予算をかけて高台に造られた住宅地にはいまだ空き地が広がり、海を見ることができない巨大な防潮堤は人々から震災前の暮らしを奪っている。
何より問題なのは、復興計画に被災当事者の思いが込められていないことだ。復興計画の基本方針の中には必ずといっていいほど「被災者の声を聞く」という文言が含まれているが、実際それは形だけで自分たちの意見に耳を傾けてもらえていないと感じる被災者は多い。結果的に、復興計画は失敗だったと語る被災者もいる。
他の公共事業と同様に、大規模な復興計画は一度動き出したら止めることができない。目の前で進む大規模事業を目の当たりにして、自分たちが復興の過程から排除されたと感じる被災者も多い。
災害大国の日本では、これからも大規模な災害が続くことが避けられない。当事者を排除しない復興の在り方はどうあるべきかを今、考えておかないと、能登半島地震の復興でも、またその後の災害復興でも、同じ過ちを繰り返すことになりかねない。
宮城県石巻市雄勝町では、震災前に約4,000人いた住民が1,000人しか戻ってきていない。市の雄勝支所が主導し県が協力に推し進めた高台移転と巨大防潮堤建設という復興の方針に賛同できない住民は、早々に町外に移転せざるを得なかった。津波で18時間漂流した経験を持つ、雄勝町出身の阿部晃成氏は、「震災後に雄勝を離れた人は雄勝町民と見なされなくなり、復興の当事者ではないとされた」と語る。
巨大防潮堤は国を挙げての復興政策だった。2011年4月に発足した復興構想会議では、逃げる防災・減災という考え方が原則とされたが、同時期に始まった内閣府の中央防災会議での議論は、同じ被害を二度と起こさないためにハード面をどう整備するかが議題となった。安心・安全をどう実現するかが議論の中心となり、ひとびとの暮らしや生業といった話は置き去りになった。東京都立大学教授の山下祐介氏は、国策としての巨大防潮堤や高台移転にNOを突きつけることは、津波で甚大な被害を受けた多くの市町村にはとてもできないことだったと言う。そして、それに納得できない被災者がひとたび地域を離れれば、その被災者は復興の当事者と見なされなくなってしまったのだ。
一方、同じ宮城県でも雄勝町とは異なる経緯を辿った地域もある。気仙沼市本吉町大谷地区も当初は町のシンボルでもあった砂浜を全て埋める巨大防潮堤の計画を示された。津波で多くの犠牲者を出したこの町でも被災者の意見は分かれた。しかし住民たちは、防潮堤に対する賛否をいったん横に置き、まずは住民の意見の尊重と計画の一時停止を求める署名を行った。その後、何度も繰り返し話し合いを続けた末に、最終的には計画変更が実現した。砂浜は守られ、国道をかさ上げして防潮堤を兼ねることで陸側のどこからでも海が見える形となった。
大谷里海づくり検討委員会の事務局長として当時、住民や行政との調整を中心になって進めた三浦友幸氏は、「行政の当初の計画に対して住民が具体的な対案を出すまでにはかなり時間がかかった」と、行政が提示した復興案に歯向かうことがどれほど大変だったかを語る。
一口に被災者といっても意見は多様だ。東日本大震災の被災当事者たちは、復興のためにそれぞれにまちづくりの会を作り、議論を重ね、声をあげていた。被災地に入った多くの専門家たちもそれを支援したはずだった。それでも巨額な予算と安全な国土を望む声と復興を急かす世論などに押され、一度動き出した計画は個別の被災者の思いなど受け入れる余地もないまま進んでいった。
能登半島地震から2カ月が経ち、いまだ1万7,000戸で断水が続く中、一刻も早いインフラ復旧が最優先であることは言うまでもない。しかし、避難が長期化し、住民が物理的にばらばらにならざるを得ない中で、山下氏はこのままでは再び被災者が望む形の復興につながらないことを危惧する。さらに山下氏は石川県の復興対策本部が示した「創造的復興」という言葉にも疑問を呈す。復興の過程でこれまであった課題解決も図ろうとするこの考え方の背景には、過疎地は問題だらけなので切り捨てた方が良いといった発想が見て取れると山下氏は指摘する。被災地の人口減少や高齢化と、復興は本来は直接関係ないはずだ。
東日本大震災の被災当事者のインタビューも含め、能登半島地震の復興では同じことを繰り返さないためには何が必要なのかについて、『限界集落の真実』の著者でもあり過疎地の問題に詳しい東京都立大学教授の山下祐介氏と、ジャーナリストの迫田朋子、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43503179
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＜マル激・前半＞被災者を置き去りにした「復興災害」を繰り返さないために／山下祐介氏（東京都立大学人文社会学部教授）
東日本大震災からこの3月で13年が経つが、被災地では今、「復興災害」とも呼ぶべき課題が表面化している。
確かに、高台移転した土地が整備されたり、津波から町を護るための防潮堤が作られるなど、一見復興は順調に進んでいるかのように見える。また、復興の過程で生活を再建できた人たちも多くいる。しかし、巨額の予算をかけて高台に造られた住宅地にはいまだ空き地が広がり、海を見ることができない巨大な防潮堤は人々から震災前の暮らしを奪っている。
何より問題なのは、復興計画に被災当事者の思いが込められていないことだ。復興計画の基本方針の中には必ずといっていいほど「被災者の声を聞く」という文言が含まれているが、実際それは形だけで自分たちの意見に耳を傾けてもらえていないと感じる被災者は多い。結果的に、復興計画は失敗だったと語る被災者もいる。
他の公共事業と同様に、大規模な復興計画は一度動き出したら止めることができない。目の前で進む大規模事業を目の当たりにして、自分たちが復興の過程から排除されたと感じる被災者も多い。
災害大国の日本では、これからも大規模な災害が続くことが避けられない。当事者を排除しない復興の在り方はどうあるべきかを今、考えておかないと、能登半島地震の復興でも、またその後の災害復興でも、同じ過ちを繰り返すことになりかねない。
宮城県石巻市雄勝町では、震災前に約4,000人いた住民が1,000人しか戻ってきていない。市の雄勝支所が主導し県が協力に推し進めた高台移転と巨大防潮堤建設という復興の方針に賛同できない住民は、早々に町外に移転せざるを得なかった。津波で18時間漂流した経験を持つ、雄勝町出身の阿部晃成氏は、「震災後に雄勝を離れた人は雄勝町民と見なされなくなり、復興の当事者ではないとされた」と語る。
巨大防潮堤は国を挙げての復興政策だった。2011年4月に発足した復興構想会議では、逃げる防災・減災という考え方が原則とされたが、同時期に始まった内閣府の中央防災会議での議論は、同じ被害を二度と起こさないためにハード面をどう整備するかが議題となった。安心・安全をどう実現するかが議論の中心となり、ひとびとの暮らしや生業といった話は置き去りになった。東京都立大学教授の山下祐介氏は、国策としての巨大防潮堤や高台移転にNOを突きつけることは、津波で甚大な被害を受けた多くの市町村にはとてもできないことだったと言う。そして、それに納得できない被災者がひとたび地域を離れれば、その被災者は復興の当事者と見なされなくなってしまったのだ。
一方、同じ宮城県でも雄勝町とは異なる経緯を辿った地域もある。気仙沼市本吉町大谷地区も当初は町のシンボルでもあった砂浜を全て埋める巨大防潮堤の計画を示された。津波で多くの犠牲者を出したこの町でも被災者の意見は分かれた。しかし住民たちは、防潮堤に対する賛否をいったん横に置き、まずは住民の意見の尊重と計画の一時停止を求める署名を行った。その後、何度も繰り返し話し合いを続けた末に、最終的には計画変更が実現した。砂浜は守られ、国道をかさ上げして防潮堤を兼ねることで陸側のどこからでも海が見える形となった。
大谷里海づくり検討委員会の事務局長として当時、住民や行政との調整を中心になって進めた三浦友幸氏は、「行政の当初の計画に対して住民が具体的な対案を出すまでにはかなり時間がかかった」と、行政が提示した復興案に歯向かうことがどれほど大変だったかを語る。
一口に被災者といっても意見は多様だ。東日本大震災の被災当事者たちは、復興のためにそれぞれにまちづくりの会を作り、議論を重ね、声をあげていた。被災地に入った多くの専門家たちもそれを支援したはずだった。それでも巨額な予算と安全な国土を望む声と復興を急かす世論などに押され、一度動き出した計画は個別の被災者の思いなど受け入れる余地もないまま進んでいった。
能登半島地震から2カ月が経ち、いまだ1万7,000戸で断水が続く中、一刻も早いインフラ復旧が最優先であることは言うまでもない。しかし、避難が長期化し、住民が物理的にばらばらにならざるを得ない中で、山下氏はこのままでは再び被災者が望む形の復興につながらないことを危惧する。さらに山下氏は石川県の復興対策本部が示した「創造的復興」という言葉にも疑問を呈す。復興の過程でこれまであった課題解決も図ろうとするこの考え方の背景には、過疎地は問題だらけなので切り捨てた方が良いといった発想が見て取れると山下氏は指摘する。被災地の人口減少や高齢化と、復興は本来は直接関係ないはずだ。
東日本大震災の被災当事者のインタビューも含め、能登半島地震の復興では同じことを繰り返さないためには何が必要なのかについて、『限界集落の真実』の著者でもあり過疎地の問題に詳しい東京都立大学教授の山下祐介氏と、ジャーナリストの迫田朋子、社会学者の宮台真司が議論した。
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感染症は減少傾向
今月１８日までの福岡県内のインフルエンザの感染者数は前の週の７割以下に減りましたが引き続き警報レベルとなっています。
福岡県によりますと今月１８日までのインフルエンザの感染者数は７３４０人で、前の週の６６％に減りましたが警報レベルは続いています。
Ａ群溶血性連鎖球菌咽頭炎は８５９人で２週続けて前の週を下回りましたがこちらも引き続き警報レベルです。
一方、新型コロナウイルスの感染者数は１８１４人で２週連続で前の週を下回りました。
オリジナル記を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1015160?display=1
「海上保安官」の職場体験を実施 増す役割、受験者は減少で人材確保課題に
海の安全と安心を守る海上保安官の採用につなげようと、福岡県北九州市で職場体験会が実施されました。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/994326
春を告げる「シロウオ漁」が存続の危機 ２年連続の休漁は川と海の環境変化が要因か
福岡市を流れる室見川の「シロウオ漁」は、春の訪れを告げる風物詩として知られています。しかし近年漁獲量が減少し、今年は２年連続で休漁となりました。生きたまま口に流し込む躍り食いや天ぷらで食卓にも春を届けてくれたシロウオ。伝統の漁の現場で一体なにが起きているのでしょうか。
◆シロウオ漁が行われてきた福岡市の室見川
福岡市の西部を流れる室見川。２月上旬、シロウオの産卵場所を整備するため、漁業関係者や大学の関係者、地元住民など約１２０人が鍬やスコップを使って砂の下に埋もれている石を掘り起こしていました。
参加した人
「楽しいです。卵産んでくれたらいいな」
「子供たちが大人になった時に、もうちょっと今の現状よりも良くなってたらいいかなと思います」
◆体長５センチほどハゼ科の魚
シロウオは体長５センチほどのハゼ科の魚で、２月中旬ごろに海から遡上し、川底の石の下に産卵します。江戸時代から３００年以上続くとされる室見川のシロウオ漁は、福岡に春の訪れを告げる風物詩として親しまれてきました。生きたまま流し込む「躍り食い」や天ぷらなどが有名です。
◆漁獲量は１１年で１０分１に
しかし、漁は今年も中止となりました。２年連続の休漁です。
室見川シロウオ組合 組合長 小石原義彦さん
「どうしようもない。漁をしようと思っても魚がおらんけん」
室見川のシロウオの漁獲量は、２０１１年には２５０キロありましたが、その後減少し、２０２２年には、わずか２５キロになりました。
◆専門家は「危機的な状況が続いている」
福岡大学 水工学研究所 伊豫岡宏樹助教授
「シロウオは本当にここ数年危機的な状況が続いていて、すごく少ないです。地域の人たちに川に目を向けてほしい、環境について考えてもらいたい」
シロウオはなぜ獲れなくなったのか。福岡大学の伊豫岡宏樹助教授によると、複数の環境要因が考えられるといいます。
◆河道の形状が変わった
まず、河川の流水が流れ下る部分である河道の形状が変わったことです。河道の拡幅や直線化によって流速が減少。川の流れが緩やかになると、本来海へ流れるはずの砂が堆積します。
石が砂に埋もれてしまうため、産卵場所がなくなってしまうのです。
◆自然海岸が減った
そして、海の問題です。博多湾では開発に伴い、人工の海岸が増加しました。自然海岸の割合は、１９４５？１９５０に７８．３％でしたが、１９９０以降には５６．０％になっています。その結果、浅瀬が減少。シロウオは海の浅いところで育つため、これが影響している可能性もあります。
◆川に産卵場所を作るだけでは回復しない
近年は、海水温上昇も問題になっていますが、伊豫岡宏樹助教授は、川に産卵場所を作るだけでシロウオの漁獲量が回復するわけではないと話します。
福岡大学 水工学研究所 伊豫岡宏樹助教授
「川だけの問題を解決していくのでは足りないなという風に私は最近考えています、海で育つ期間も海の環境も整ってないといけない。行政も一緒に、どういう取り組みをしていくべきか考えていかないといけないと思います」
室見川の春の風物詩を次世代に残していくためには、地道な取り組みだけでなく、生育環境の抜本的な見直しが求められています。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/994282
動物園が繁殖や治療方法などの研究発表…総裁の秋篠宮さまも出席され「アカモズ」の個体減少を質問
秋篠宮さまは２３日、福岡市を訪れ、総裁を務める日本動物園水族館協会が開催する研究会に出席されました。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/957630
県警が発表 福岡の暴力団勢力 １０年連続で減少し過去最少を更新
福岡県警は、県内で活動する暴力団構成員が昨年末の時点で１０８０人となり、１０年連続で過去最少を更新したと発表しました。
このうち、特定危険指定暴力団「工藤会」は、前の年と比べて８０人減の２４０人で、ピーク時の１２１０人から約８割減少しています。
このほか、県内に本拠地を置く指定暴力団は、「道仁会（どうじんかい）」が２８０人、「浪川会」が１２０人、「福博会」が１２０人、「太州会」が１００人、となっています。
暴力団構成員の減少について、警察は、取り締まりや暴排運動の強化と組織からの離脱支援などを理由に挙げています。
オリジナル記事
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/940744?display=1
福岡市で「はたちのつどい」
成人の日にあわせて福岡市では、８日、二十歳の門出を祝う式典が開かれました。
４年ぶりに７つの区合同での開催となった、福岡市の「はたちのつどい」。
高島市長は、「成功の反対は失敗ではない。挑戦しないことだ」と述べ、何事にも挑戦してほしいとエールを送りました。
福岡市で今年度中に二十歳を迎えるのは１万６６２５人で昨年度より５１人減少しています。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/930280
＜マル激・後半＞５金スペシャル・壊れゆく日本を生き抜くためにはホームベースが必要だ
その月の5回目の金曜日に特別企画をお送りする5金スペシャル。今回は12月17日に東京・大井町「きゅりあん」で行われた「年末恒例マル激ライブ」の模様を無料放送する。
今回のマル激ライブでは、パーティ券裏金問題を入口に、もはや日本の政治や経済、社会の底が抜けているのは明らかなのだから、日本という沈みゆく船の中で他の人たちを踏み台にしながら少しでも上に行こうとするのではなく、この船がこれ以上沈まないように何をすればいいか、そして日本を再浮上させるために自分たちに何ができるかを一緒に考えていこうではないかという議論をした。
目下、永田町を揺るがしているパーティ券裏金問題では、メディアは相変わらず検察のリーク情報を垂れ流すことで、裏金をもらっていた政治家の名前や大物政治家の逮捕はあるのかといったワイドショー仕立ての人間ドラマに世間の耳目を集めようとしている。しかし、そもそもこの問題は、パーティ券の購入を通じた派閥や政治家への寄付が、本来は20年以上も前に禁止されていたはずの企業・団体献金の抜け穴になっている点、つまり裏金ではなく表金の方により重大な問題がある。
パーティ券の購入を通じて今も事実上、億単位の企業献金が可能となっており、それが日本が過去30年にわたり有効な経済政策や産業構造や社会構造の改革を実行することができなかったことと決して無関係ではないことを、われわれは今あたらめて再確認する必要があるだろう。日本では多額のパーティ券購入という寄付によって、ビジネスモデルが陳腐化し本来であれば退場すべき生産性の低い企業や業界の利益が手厚く保護され続けてきた。逆に言えば、それがなければ本来は営利団体である企業や業界の利益を代表する業界団体が、自民党やその派閥や有力政治家に億単位の寄付を行う理由などないのだ。
結果的に1995年に1人当たりGDPで主要先進国で1位まで登りつめ、文字通り経済大国となった日本は、その後30年間、停滞に次ぐ停滞を続け、遂にはG7の最下位はおろか、今や先進国の地位からも転げ落ちようかというところまで堕ちている。本来であれば人口減少を相殺するペースで生産性を上げていかなければ経済が縮小してしまうことが自明であったにもかかわらず、先進国では日本だけが陳腐化した非効率な産業構造や人口ボーナスがあった頃の高度経済成長時代の社会構造を引きずりつづけ、30年もの長きにわたり経済成長も賃金の上昇も実現できなかった。その一方で、人口減少の原因である少子化対策も、何ら有効な手を打てていない。
ここまで沈みかけた日本という大きな船を修理し、それを再浮上させるのは容易なことではない。しかし、幸か不幸か、たまたまこのような局面で生きる希有な運命を背負った今を生きる日本人にとって、船の中で少しでもいい座席を取ろうと奮闘することが、本当に有意義な生き方と言えるだろうか。日本という国を、せめてもう少し展望を持てる国にした上で、次の世代にバトンタッチする方がよくないだろうか。
しかし、1人では長くは戦えない。戦うためには仲間が必要だ。また、発進基地であり、帰還基地となるホームベースも必要だ。いつでも帰れると思える信頼できる仲間がいてホームベースがあればこそ、ホームベースの外で存分に闘うことができる。高度経済成長期に農村共同体に取って代わる形で登場した企業共同体は、小泉改革以降の数々の新自由主義的政策によって正規と非正規労働者に分断され、もはや崩壊状態にある。結果的に大半の日本人が何の共同体にも属さない、つまりホームベースを持たない中で日々暮らしている。教会やチャリティなどの地域の共同体が伝統的に存在しない日本では、個々人が能動的に共同体を作り、自らそこに参加しようとしなければ、ホームベースを持つことはできない。しかし、自分さえその気になれば、それは十分に可能だ。
2023年最後となるマル激では、なぜ日本が壊れ続けているのか、どうすればこの沈没を反転できるか、壊れゆく社会をいかに生き抜くかなどについて、ジャーナリストの神保哲生と宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43210941
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞５金スペシャル・壊れゆく日本を生き抜くためにはホームベースが必要だ
その月の5回目の金曜日に特別企画をお送りする5金スペシャル。今回は12月17日に東京・大井町「きゅりあん」で行われた「年末恒例マル激ライブ」の模様を無料放送する。
今回のマル激ライブでは、パーティ券裏金問題を入口に、もはや日本の政治や経済、社会の底が抜けているのは明らかなのだから、日本という沈みゆく船の中で他の人たちを踏み台にしながら少しでも上に行こうとするのではなく、この船がこれ以上沈まないように何をすればいいか、そして日本を再浮上させるために自分たちに何ができるかを一緒に考えていこうではないかという議論をした。
目下、永田町を揺るがしているパーティ券裏金問題では、メディアは相変わらず検察のリーク情報を垂れ流すことで、裏金をもらっていた政治家の名前や大物政治家の逮捕はあるのかといったワイドショー仕立ての人間ドラマに世間の耳目を集めようとしている。しかし、そもそもこの問題は、パーティ券の購入を通じた派閥や政治家への寄付が、本来は20年以上も前に禁止されていたはずの企業・団体献金の抜け穴になっている点、つまり裏金ではなく表金の方により重大な問題がある。
パーティ券の購入を通じて今も事実上、億単位の企業献金が可能となっており、それが日本が過去30年にわたり有効な経済政策や産業構造や社会構造の改革を実行することができなかったことと決して無関係ではないことを、われわれは今あたらめて再確認する必要があるだろう。日本では多額のパーティ券購入という寄付によって、ビジネスモデルが陳腐化し本来であれば退場すべき生産性の低い企業や業界の利益が手厚く保護され続けてきた。逆に言えば、それがなければ本来は営利団体である企業や業界の利益を代表する業界団体が、自民党やその派閥や有力政治家に億単位の寄付を行う理由などないのだ。
結果的に1995年に1人当たりGDPで主要先進国で1位まで登りつめ、文字通り経済大国となった日本は、その後30年間、停滞に次ぐ停滞を続け、遂にはG7の最下位はおろか、今や先進国の地位からも転げ落ちようかというところまで堕ちている。本来であれば人口減少を相殺するペースで生産性を上げていかなければ経済が縮小してしまうことが自明であったにもかかわらず、先進国では日本だけが陳腐化した非効率な産業構造や人口ボーナスがあった頃の高度経済成長時代の社会構造を引きずりつづけ、30年もの長きにわたり経済成長も賃金の上昇も実現できなかった。その一方で、人口減少の原因である少子化対策も、何ら有効な手を打てていない。
ここまで沈みかけた日本という大きな船を修理し、それを再浮上させるのは容易なことではない。しかし、幸か不幸か、たまたまこのような局面で生きる希有な運命を背負った今を生きる日本人にとって、船の中で少しでもいい座席を取ろうと奮闘することが、本当に有意義な生き方と言えるだろうか。日本という国を、せめてもう少し展望を持てる国にした上で、次の世代にバトンタッチする方がよくないだろうか。
しかし、1人では長くは戦えない。戦うためには仲間が必要だ。また、発進基地であり、帰還基地となるホームベースも必要だ。いつでも帰れると思える信頼できる仲間がいてホームベースがあればこそ、ホームベースの外で存分に闘うことができる。高度経済成長期に農村共同体に取って代わる形で登場した企業共同体は、小泉改革以降の数々の新自由主義的政策によって正規と非正規労働者に分断され、もはや崩壊状態にある。結果的に大半の日本人が何の共同体にも属さない、つまりホームベースを持たない中で日々暮らしている。教会やチャリティなどの地域の共同体が伝統的に存在しない日本では、個々人が能動的に共同体を作り、自らそこに参加しようとしなければ、ホームベースを持つことはできない。しかし、自分さえその気になれば、それは十分に可能だ。
2023年最後となるマル激では、なぜ日本が壊れ続けているのか、どうすればこの沈没を反転できるか、壊れゆく社会をいかに生き抜くかなどについて、ジャーナリストの神保哲生と宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43210944
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
「ブラック職場」のイメージを払拭できる？教師の“魅力”を考える討論会
「教師という仕事」の魅力について考える公開討論会が福岡県宗像市で開かれました。「ブラック職場」や「志望者の減少」などマイナスイメージの打開を目指すものです。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/913838
主要ダムの貯水率は４９％に…１９７５年以来の“渇水”で九州地方整備局が「対策本部」を設置
少雨傾向が続く福岡県の筑後川流域で、ダムの貯水率が減少の一途をたどっています。九州地方整備局は１９日、総合的に水を運用するための連絡会を開催するとともに「渇水対策本部」を設置しました。
◆１９７５年以来の“渇水”主要ダムの貯水率は４９％に
今年９月から１１月までの筑後川流域の３か月間合計雨量は１９７５年以降、最も少ない１２７．７ミリです。筑後川水系主要６ダムの貯水率は、１８日時点で約４９％となっています。この状況を受けて開催された「筑後川水系渇水調整連絡会」では、筑後川の水を利用する福岡・佐賀県の水道事業者に自主節水や別の水源の利用を促すとともに筑後川水系主要６ダムについて統合して使用することなどが確認されました。
◆迅速な対応のために“渇水対策本部”を設置
九州地方整備局は、迅速かつ的確な渇水対応業務を行うため１９日、森戸義貴局長をトップとする「渇水対策本部」を設置しています。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/902857
パチンコ滅亡論 第九十八回
遂に始まります！パチンコ、パチスロ業界の今をお届けする番組！その名も「パチンコ滅亡論」！！今回は「減少傾向がまだ続くパチンコホールと炊飯器を盗む20歳息子と41歳父親、売ったお金でパチンコ」の話を中心にお送りいたします！
献血に協力する人が減る冬場に 全国学生クリスマス献血キャンペーン
献血に協力する人が減少する冬場に学生たちが献血を呼びかけるキャンペーンが福岡市役所で開催されています。
福岡市役所で開催されているのは、「全国学生クリスマス献血キャンペーン」です。
このキャンペーンは輸血用血液の確保と若い世代への献血に対する意識の向上を図るため毎年、献血に協力する人が減る冬場に実施しているものです。
福岡県赤十字血液センターによりますと九州・沖縄ではＡ型の血液が約１０００人分、Ｏ型の血液が約５００人分不足しているということです。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/898740?display=1