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天安門事件記念日期間中、中共の香港国家安全法で逮捕・監視強化
香港では中国共産党の国家安全維持法により、特に天安門事件記念日のような敏感な日付の前後には、逮捕や厳しい監視が行われる。中国への旅行者は、携帯電話に反中国共産党的な内容がないか検閲される
台湾の出版社、中国の国家安全保障の調査を受けている
海外メディアの報道によると、国務台湾事務弁公室（こくむいんたいわんじむべんこうしつ）の報道官は26日の記者会見で、上海訪問中に失踪した台湾出版社の編集長李延和（リ・エンカ）氏が、国家安全を脅かす活動に従事した疑いで中国公安部の調査を受けていることを明らかになりました。
李氏を務める出版社は、中国共産党の歴史や政治を批判する本を出版し、一部が中国政府が新疆ウイグル自治区西部のウイグル族を弾圧・迫害してきた歴史を暴露する本であり、中には北京に拠点を置く巨大規模の対外プロパガンダに関する本も出版しました。
中国当局は広義の国家安全法を名目に、共産党政権の転覆を目的とした民族分裂主義者の破壊活動および国家安全保障に脅威を与えるとみなされる行為に従事することを禁じます。
台湾の対中国最高政策決定機関である大陸委員会の責任者は、水曜日に国会で李延和氏を調査することが中国政府による弾圧行為であり、北京政府のロングアーム管轄権の行使を警告しました。
報道によれば、李延和氏の家族は、中国当局から脅迫を受けていると伝えられています。
中国は常に台湾を自国にとって不可分の領土の一部と主張し、必要であれば武力行使も辞さないと宣言しています。
香港の高官・警察官16人への制裁を要請
2019年の香港デモ運動の余波で、アメリカは香港の関係者に制裁を加えましたが、イギリスはそれに加わっていない、という理由に、ある団体がイギリス外務大臣に名簿を提供し、関係者の資産凍結と入国拒否を要求したということです。
海外にある香港人の団体「Fight for Freedom, Stand with Hong Kong」による74ページに及ぶ報告書が、11月14日、イギリス議会で発表されました。 2019年のデモの対応について、香港政府と警察の人権侵害を非難し、高官と警察官16人に対する制裁を要求していたとされています。
報告書は、2019年のデモ中のいくつかの大きな事件や、香港国家安全法施行後の動きを挙げ、香港警察が多数の逮捕者を出し、過剰な武力を行使し、一般市民を犠牲にしていると非難しました。
英政府 香港報告書を発表「国安法」廃止を呼掛け
5月25日、イギリス外務省は、香港に関する半年ごとの報告書を議会に提出し、昨年7月の国連人権理事会の国家安全保障法廃止勧告を実行するよう北京と香港政府に要請しました。
報告書は2022年7月1日から2022年12月31日までの期間を対象としており、ジェームズ・クレバリー(James Cleverly)外務大臣は前書きで、中国が「英中共同声明(えいちゅうきょうどうせいめい)」をはじめ、中国側が自発的に受け入れた国際的な義務を遵守(じゅんしゅ)するよう、イギリスは引き続き強く求めていくことを表明しました。
共同声明によりますと、香港の主権を引き渡した後、「一国二制度(いっこくにせいど)」の原則の下、北京は香港の資本主義制度と生活様式が「50年間変わらない」ことを保証(ほしょう)し、香港の人々の人身、言論、集会に関する自由が保障(ほしょう)されることになるといいます。
しかし、北京は香港への支配を強め続け、2020年以降、香港に「国家安全法」を強制的に実施し、最近では、香港特別行政区議会の議員定数を大幅に削減しようとし、さらに「法律従事者条例」を改正し、香港で十分な弁護士資格を持たない海外の弁護士が国家安全保障関連の事件に参加するためには、事前に申請し、香港特別行政区行政長官の承認を得ることが必要になり、しかも行政長官はその決定をいつでも変更できる権限を持っています。
クレバリー氏は去年2月の国連人権理事会で、香港政府が国家保安法や時代遅れの「煽動罪(せんどうざい)」を使って政府に反対する人々を迫害し、著名な民主化運動家、ジャーナリスト、政治家などを意図的に標的にして、彼らを黙らせ、風評で彼らの名誉を傷つけていると強調しました。
中国共産党の約束は信用できない
リズ・トラス元イギリス首相は、台湾訪問時のインタビューで、中国共産党が自由と民主主義に対する第一の脅威であると直接述べ、イギリス政府が新たに調整した対中政策に疑問を示し、台湾を断固(だんこ)支持する姿勢を示しました。
彼女は、香港の中国への返還(へんかん)を例に挙げ、中国共産党の「国家安全法」が成立後、香港の自由と民主主義が侵食(しんしょく)されたことを指摘し、「中国との対話は支持するが、中国の約束は信用できない」と述べました。
彼女は、「習近平(しゅうきんぺい)主席の目標が台湾統一であることから、中国共産党は人々が台湾を訪れ、交流することを阻止しようとしている。 中国共産党の言い分を受け入れるのではなく、積極的に台湾に接触し、台湾が対話に参加できるように支援すべきだと思います。台湾は自由と民主主義の灯台である。」と述べました。
トラス氏はまた、中国共産党がウクライナ戦争の調停役として関わっていることに疑問を抱いています。「中国が参加することがこの戦争を助けることになるとはとても思えない。最も役に立つ方法は、ウクライナへの軍事援助とロシアを撤退させることだと思います。中国がアジア太平洋地域で行ってきたことを考えると、ヨーロッパに大きな助けになるかは非常に疑問だ」と述べました。
中共 香港は断固として国家安全保障の底辺を堅持すべきと発表
4月15日の報道によると、中国共産党政府で香港政策を担当する国務院香港マカオ事務ベンコウシツ主任である、カ・ホウリュウ氏が、4月15日の講演で、香港は発展を保護するために、国家の安全を断固として守るべきだと述べました。
香港は今年3月、国家安全法を新たに制定し、国家反逆罪、破壊活動、扇動、国家機密の窃盗とスパイ行為などを犯罪行為とし、違反すれば最高で終身刑を科すとしています。
香港が長年にわたる反体制派への弾圧で、西側諸国からの批判にさらされ、経済と財政が窮地に陥っている今、カ・ホウリュウ氏は、依然として新国家安全法は、投資家にとって脅威にはならないことを強調しようとしました。
しかし、アメリカやイギリスを含む一部の外国政府は、香港の新国家安全法は、中国共産党当局が反体制派を取り締まるための新たな手段だと批判しています。
在香港アメリカ総領事館は13日、アメリカ国務省が各国への渡航警告を更新したことを受け、香港への旅行者は特に注意する必要があると表明しました。
カナダも最近、渡航勧告を更新し、香港では現地の法律が恣意的に執行される危険性があるため、高度な注意を払う必要があるとしています。
今日まで、香港の国家安全法は、香港の民主化運動の主要人物数十人を投獄し、リベラル・メディアや市民団体を閉鎖するために使われてきました。国家安全法により、290人以上が逮捕され、そのうち174人と5社が起訴されているとのことです。
#中国共産党 #香港 #民主化運動 #新国家安全法
単氏親子は、共産党のスパイである
中国共産党のスパイであるシャン・ウェイジャン（単偉建）は、経済学者、ベンチャーキャピタリストであり、最大450億米ドルの資産を保有・運用する香港のPAGグループのCEO・会長でもあります。 文化大革命後、初めてアメリカに渡った中国人留学生の一人であり、王岐山元共産党副主席や世界の有力者たちと親交があるとの事です。
また名門カリフォルニア大学バークレー校を卒業したシャン・ウェイジャンは、アメリカの政財界を渡り歩き、ウォートン・スクールに6年間在籍しました。2020年、シャンは公然と中国共産党を支持し、香港の国家安全法を支持、共産党政権下でも香港は自由社会であると主張するようになった。 同時に、シャンは中国共産党を強化するために、長年にわたり継続的に活動してきた。 2008年に始まった、海外の先端技術や知的財産、国際的な人材を盗むための「千人計画」は、シャンの仕業で、国際的に有名な学者を多数犠牲にしたとの事でした。
加えてシャン・ウェイジャンの一人息子、シャン・ボー（単博）も中国共産党のスパイで、アメリカに1千万米ドル以上の高級住宅を2軒所有しており、75％の株式を保有するGobi Capital（ゴビキャピタル）の創設者でもある。 ゴビ・キャピタルは、運用資産18億4000万ドルで、8人の顧客にのみサービスを提供するヘッジファンドである。 しかし、同社は2016年から2021年までのわずか5年間で資本金を40倍近くに増やしており、この「素晴らしい」功績は、シャン・ウェイジャンの米国での違法なマネーロンダリングと密接な関係があるとの事です。
新たな「反スパイ法」で、中港留学生が夏休みの帰郷を躊躇
中国共産党の「反スパイ法」の改正により、スパイの定義が拡大され、海外の若者は新たな危険にさらされています。
中国や香港からの留学生の多くは、夏休みの帰国時に当局に拘束され、二度と出国できなくなるのを避けるため、携帯電話の情報を慎重に消去しているというのです。
7月より適用される新しく改正された「スパイ防止法」の下、中国共産党はスパイ活動とみなす範囲を大幅に拡大したとのことです。
駐中国アメリカ大使のニコラス・バーンズ氏は、投資前の事前調査など、通常のビジネス活動が、新しい法に違反する可能性があると指摘しました。 また、
研究者やジャーナリストも、影響を受ける可能性があると警告しています。
最近、日本に旅行していた香港の学生が、ビザの更新のために香港に戻った際に逮捕されました。 この女性は、日本滞在中にネット上で「香港独立」のメッセージを拡散し、香港の国家安全法に違反した容疑で逮捕されました。
5.天安門事件35周年、香港の『クリスチャン・タイムズ』の第一面が白紙
香港の週刊誌『クリスチャン・タイムズ』は、1989年天安門事件35周年を前に、6月2日発売の1918号の第1面が、白紙のままで発行されたことが分かりました。
この週刊誌の社説では、この件について、
「あの年の春と夏の変わり目に起きたことが、その時代の香港人の集合的記憶となり、政治倫理の始まりと定着となった。それは何年もの間、集合的記憶の中に存在している。」
「亡くなった人々に対してあいとつを捧げ、生きている人々に関心と配慮を示すことは、人として当然のことであり、善意とじあいの表れでもある。」
「メディアとして、私たちは歴史と読者の期待を裏切ることができない。しかし現在の状況に対処するために、全ての文字を空白に変えなければならない。」
など、と述べられています。
香港社会は近年変化しており、2020年6月に香港版国家安全法が導入されて以来、香港人に対してますます多くの規制が強化されるようになりました。多くの民主化運動家が、いわゆる法治条例に基づく犯罪を犯した容疑で逮捕され、様々な名目で刑に処せられています。
香港はかつて、天安門事件を記念する活動を、ビクトリア公園で行われる中国唯一の場所でした。1989年6月4日に中国共産党による残忍な弾圧事件の後、中国愛国民主運動支援香港連盟は、1990年から2019年まで途切れることなく、最大20万人規模のキャンドルナイトを開催していましたが、2020年以降は禁止されるようになり、2021年にはこの中国愛国民主運動支援香港連盟が解散することになりました。
##新中国連邦 #GETTR #NFSCTV #裁判 #郭文貴 #滅共事業 #天安門事件 #香港 #香港連盟が解散
英政府 香港報告書を発表「国安法」廃止を呼掛け
5月25日、イギリス外務省は、香港に関する半年ごとの報告書を議会に提出し、昨年7月の国連人権理事会の国家安全保障法廃止勧告を実行するよう北京と香港政府に要請しました。
報告書は2022年7月1日から2022年12月31日までの期間を対象としており、ジェームズ・クレバリー(James Cleverly)外務大臣は前書きで、中国が「英中共同声明(えいちゅうきょうどうせいめい)」をはじめ、中国側が自発的に受け入れた国際的な義務を遵守(じゅんしゅ)するよう、イギリスは引き続き強く求めていくことを表明しました。
共同声明によりますと、香港の主権を引き渡した後、「一国二制度(いっこくにせいど)」の原則の下、北京は香港の資本主義制度と生活様式が「50年間変わらない」ことを保証(ほしょう)し、香港の人々の人身、言論、集会に関する自由が保障(ほしょう)されることになるといいます。
しかし、北京は香港への支配を強め続け、2020年以降、香港に「国家安全法」を強制的に実施し、最近では、香港特別行政区議会の議員定数を大幅に削減しようとし、さらに「法律従事者条例」を改正し、香港で十分な弁護士資格を持たない海外の弁護士が国家安全保障関連の事件に参加するためには、事前に申請し、香港特別行政区行政長官の承認を得ることが必要になり、しかも行政長官はその決定をいつでも変更できる権限を持っています。
クレバリー氏は去年2月の国連人権理事会で、香港政府が国家保安法や時代遅れの「煽動罪(せんどうざい)」を使って政府に反対する人々を迫害し、著名な民主化運動家、ジャーナリスト、政治家などを意図的に標的にして、彼らを黙らせ、風評で彼らの名誉を傷つけていると強調しました。
6月10日（水）中国外交部定例記者会見
10日、中国外交部の華春瑩報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ 中国の関連部門が数千の機関を通して情報を集めるのは中国を有利にすることで、各民主国家は懸念すべきだという豪戦略政策研究所の報告について
✩ ポンペオ米国務長官が9日、英HSBC（滙豐銀行）が香港特別行政区の国家安全法制導入を支持することを非難したことについて
国家安全法 「一国二制度」に更なる発展の余地＝香港公務員事務局長
香港公務員事務局の聶徳権局長は26日、CMG（チャイナ・メディア・グループ）のインタビューを受け、「国が香港のために国家安全法を制定することは、香港に対する保護と思いやりの現れである。この法律は香港の長期的繁栄にとって重要な意義があり、『一国二制度』の発展に更なる発展の余地をもたらすだろう」と話した。
聶局長は「香港の公務員はその職務を遂行し、香港特別行政区政府に対して責任を持たなければならない。また、できる限り能力を発揮し、現任の行政長官と行政区政府にもっぱら忠実に最善を尽くすべきだ。したがって、国家レベルの国家安全保障に関する法律の制定は法律の抜け穴を埋めることを目的としており、香港の長期的な繁栄と安定、および『一国二制度』の着実な実施にとって非常に重要である。関連する法律は、国家安全を脅かすごく少数の人々を対象としており、大多数の人々の正当な権利と自由を保護するものだ」と説明した。
中共は香港に2,000台の監視カメラを設置する予定、香港に「新疆モデル」を導入するのか？
中共は香港に2,000台の監視カメラを設置する予定、香港に「新疆モデル」を導入するのだろうか？
#中共 #中共を打倒する #国家安全法 #新疆モデル
香港の検察専門家「国家安全法制の導入は国家安全を保障」
香港特別行政区政府律政司で検察の専門家を務めていたグレンヴィル・クロス氏は5日、中国国際テレビ（CGTN）のインタビューに応じ、香港への国家安全法制の導入は、香港特別行政区の国家の安全を守る法制度と執行メカニズムの確立・整備を目指しているとの考えを示した。
第13期全国人民代表大会第3回会議は5月28日、「香港特別行政区の国家安全を守る法制度と執行メカニズムの確立・整備に関する全人代の決定」を圧倒的な賛成多数で採択した。
グレンヴィル・クロス氏はまた、国家安全法制の導入を批判する人が口実にした「中英共同声明」は実に、国家安全保障に関わるものではないと指摘した。
＜グレンヴィル・クロス氏＞
「1980年代、中英双方が香港の未来を巡る問題を討議した際、いわゆる『中英共同声明』を締結した。この声明は香港の将来性に関する広範な合意をカバーしているが、中に国家安全保障の分野が言及されなかった。国家安全法制の導入は共同声明に背くものと考え、非難する人がいるが、実際に『中英共同声明』は国家安全保障について何も言及しておらず、国家安全保障は明らかに中国の内政だ」
＜グレンヴィル・クロス氏＞
「デモ活動には分裂主義者の行動が混ざり込んでいたことが明らかであり、外国勢力によって扇動されている。米共和党のペリー議員は5月19日、米議会に動議を提出し、トランプ米大統領に香港を独立国家とみなす権限を与えるよう求めた。これは明らかに香港の分裂分子を扇動するもので、中国を分裂させようとする米国の企みを明らかにしている」
香港が新国家安全法の草案を発表
2019年以来、香港の民衆は、犯罪容疑者の中国本土への引き渡せる、逃亡犯条例に反対する大規模なデモを行いました。すぐその後の2020年に、中国政府は香港で国家安全維持法を強制的に施行しました。 今回発表された草案は、この国家安全維持法を補完するものです。
#NFSCニュース #新中国連邦 #NFSC #新国家安全法 #中国共産党指導部 #社会主義体制
家族で時事放談ｗ 370日 【中国共産党】世界中のあらゆる組織内において、中国では党員が3人以上いる場合、党支部を設置する決まりがある
[Chinese Communist Party] Within every organization in the world, there is a rule to set up a party branch in China when there are three or more party members.
6月29日（月）中国外交部定例記者会見
29日、中国外交部の趙立堅報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ 米側がこのほど香港問題関連の中国当局者らに対し、ビザ発給の制限という制裁措置を打ち出したことについて
✩ 香港の国家安全法制推進の中国側の決意と行動は阻まれることはないことについて
香港の検察専門家「全人代に国家安全法制定の権力がある」
香港特別行政区政府律政司で検察の専門家を務めていたグレンヴィル・クロス氏は5日、中国国際テレビ（CGTN）のインタビューに応じ、全人代は国家安全法制定の権力を有していると表明した。
＜グレンヴィル・クロス氏＞
「全人代は最高国家権力機関だ。中国の憲法によれば、中国の全地域のために法律を制定することは可能だ。国家安全法も含まれている。全人代は香港特別行政区に信頼を置き、『マネージャー』として国家安全法の制定に期待していた。そして、政府もすべての地方も忍耐強く、23年も待ち続けたのだ」
グレンヴィル・クロス氏はまた、いかなる国も領土の一部に国家安全法がカバーできないことを容認しないとし、全人代が乗り出したのは、暴徒が法律の不備を利用して国家の安全を脅かしたからだとの考えを示した。
＜グレンヴィル・クロス氏＞
「中国政府は一歩下がって香港自身が法律制定することに期待していた。しかし、行動はなかった。去年、このことが注目の的になり、デモ参加者、一部の教育関係者は法律の不備を利用して、香港で暴動を起こし、国を脅かそうとした。こうした状況の下、全人代は問題解決に乗り出すほかなかった。いかなる国であっても、領土の一部に国家安全法がカバーできないことを容認しないだろう。これまでの動乱において、特に海外勢力に攻撃された時、不安定な状況を許す国はない。米国、英国、カナダ、フランスのいずれも許すことはないだろう。では、なぜ中国は自国の領土に国家安全法がカバーできない地域を認めなければならないのだろうか」
林鄭行政長官、「中央政府は国家安全法を制定する特力を持つ」
香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は2日、中国国際テレビ（CGTN）のインタビューに応じた。
＜林鄭月娥行政長官＞
「国家安全法の制定は、単一国家なのか連邦制国家なのかに関係なく、中央政府の権力だ。基本法第23条により、我々には現地法を制定する機会が与えられている。これは中央政府からの信頼の証だ。だからといって、中央政府は中央の権力を放棄したわけではない。全人代が常務委員会を通じて権限を使用して法律を制定すると同時に、香港特別行政区は基本法第23条に基づき地方の法律を制定する」 ＜林鄭月娥行政長官＞
「そして、基本法第18条は法律、国内法が香港自治の範囲外にある場合、外交や防衛のような国家安全保障が明らかに国に属すると指摘している。したがって、これらの主題について国内法が制定され、基本法附属文書IIIに含まれる場合、基本法第18条によると、それらは現地で適用することができる。つまり、香港では、現地の立法または公布によって適用されると指摘している。だから今回の決定は公布によってそれを行うことだ。私は行政長官として、近い将来に地方の立法によって国家安全法の制定はほとんど不可能であることを指摘しなければならない」
また、米国が香港の優遇措置を廃止すると表明したことについて、「誰もが勝者ではない」と強調。
＜林鄭月娥行政長官＞
「私から見れば、2年間にわたった中米貿易摩擦のように、誰もが勝者ではない。貿易摩擦を引き起こすとどちらにとっても損ばかりだが、もし誰があえて引き起こそうとするなら、我々は退却しない。香港と米国との関係に直面しなければならない。貿易財の面から見ると、米国の対香港貿易黒字は世界最大で、年間約300億ドルに達している。事実上、昨年は2018年の300億ドルから260億ドルまで減少した。これによって米国は貿易摩擦による影響を受け、輸出入も減っていることが示された。だから、貿易の面に関しては、我々は心配しない。米国投資に関しては、香港には米企業が1300社以上あり、中には香港をアジア太平洋地域や中国市場に進出する戦略的拠点とする企業は少なくない」
＜林鄭月娥行政長官＞
「中国大陸が多くの外国企業にとって巨大な市場だから、香港としてはこれらの企業との貿易・協力を中立的に行っている。我々は地域による差別か優遇をしない。香港が中央政府と締結したCEPA（大陸・香港経済連携緊密化協定）に基づき、米国、オーストラリア、日本に本社を置くすべての企業に対して、優遇措置、平等なアクセス機会を与えている。これは米企業にとっても有利だ。すでに説明したように、どちらがより大きな利益を得るか、米国はよく考えるべきではないか」
中国共産党の約束は信用できない
リズ・トラス元イギリス首相は、台湾訪問時のインタビューで、中国共産党が自由と民主主義に対する第一の脅威であると直接述べ、イギリス政府が新たに調整した対中政策に疑問を示し、台湾を断固(だんこ)支持する姿勢を示しました。
彼女は、香港の中国への返還(へんかん)を例に挙げ、中国共産党の「国家安全法」が成立後、香港の自由と民主主義が侵食(しんしょく)されたことを指摘し、「中国との対話は支持するが、中国の約束は信用できない」と述べました。
彼女は、「習近平(しゅうきんぺい)主席の目標が台湾統一であることから、中国共産党は人々が台湾を訪れ、交流することを阻止しようとしている。 中国共産党の言い分を受け入れるのではなく、積極的に台湾に接触し、台湾が対話に参加できるように支援すべきだと思います。台湾は自由と民主主義の灯台である。」と述べました。
トラス氏はまた、中国共産党がウクライナ戦争の調停役として関わっていることに疑問を抱いています。「中国が参加することがこの戦争を助けることになるとはとても思えない。最も役に立つ方法は、ウクライナへの軍事援助とロシアを撤退させることだと思います。中国がアジア太平洋地域で行ってきたことを考えると、ヨーロッパに大きな助けになるかは非常に疑問だ」と述べました。
梁振英氏、「反対派」の反応は国安法成立の重要性を強調
『香港独立』を唱える分裂分子（「港独分子」）である黄之鋒氏は最近、個人的なソーシャルプラットフォームで香港独立組織「香港衆志」から脱退を発表した。「乱港四人組」のメンバーの一人として知られる陳方安生氏も最近、予想外のスピードで香港政界から引退した。香港のいわゆる「反対派」「民主運動」にとって何を意味しているのかについて、香港特別行政区行政長官を務め、現在は中国人民政治協商会議全国委員会副主席である梁振英氏は自分の見方をシェアした。
香港特別行政区行政長官を務め、現在は中国人民政治協商会議全国委員会副主席である梁振英氏は、香港のいわゆる「反対派」「民主運動」と香港以外の支持者の反応は、香港における国家安全法（国安法）を成立させることの重要性を強調したと述べた。
黄之鋒氏は6月30日、『香港独立』を擁護する組織「香港衆志」からの脱退を宣言した。香港で暴動を公的に支持する香港の元政務司司長である陳方安生氏は、最近、突然政界を去った。
中国はAI技術を利用して米国人の個人情報を盗み、ファイルを構築
1月2日、西側諸国は当初、デジタル化により世界はより自由でオープンになると考えていたが、中国共産党（中共）の目にはデジタル革命は個人のプライバシーデータを盗み、監視し、安定を維持するための絶好の機会になっていると報じられました。
中国共産党（中共）は、海外の企業、組織、個人から大量のデータを盗んでいます。 FBIの2022年の発表によると、中国共産党が米国から盗んだ個人データや企業データは、他のすべての国のハッカーを合計よりも多いです。
人工知能の台頭とともに、中国共産党は初期にアメリカ人から盗んだ個人データを、AI技術を使ってアメリカ人のプロフィールを作成し、アメリカの国家安全保障を深刻に脅かす巨大なデータベースを作り上げました。
2021年、中国共産党はマイクロソフトのメールサーバーソフトに大規模なハッキング攻撃を行い、3万社のアメリカ企業のネットワークに侵入しました。西側機関は、この攻撃には非常に明確な標的があり、おそらくAI技術を使用していたことを突き止めました。
そして中国共産党は国家安全保障とビジネスを融合させた。 2014年以来可決された一連の国家安全法により、すべての中国国民と企業は要請に応じて情報収集に協力する必要があります。
これはある意味の社会規模のスパイ活動となっており、中国共産党はデータ収集のためにソーシャルメディアプラットフォームも利用しており、ネット上の言論を形成し抑圧する機会も中国共産党に与えている可能性があります。
関連する専門家らは、過去数年間の中国共産党のやり方の一部は今後数年でさらに悪化するだけであり、民主主義国家は予防策を講じるべきだといいます。
#中国共産党
#スパイ活動
#情報収集
#AI技術
#アメリカ
外交部一直線 6月30日（火）中国外交部定例記者会見
30日、中国外交部の趙立堅報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ ポンペオ米国務長官は29日、中国政府による国家安全法の香港への導入を受け、米国が認めてきた軍民両用の技術に関する香港の輸出を中国本土と同様に制限すると発表したことについて
✩ 中国政府は新疆に暮らすウイグル族やその他の少数民族に対して強制的に計画出産等を実施し、少数民族に対する虐待・弾圧を続けているというポンペオ米国務長官が29日に発表した新疆問題に関する声明について
香港各界の人々、街頭署名活動で『国家安全法』を支持
第13期全国人民代表大会（全人代）第3回会議で採択された「香港特別行政区の国家安全を守る法制度と執行メカニズムの確立・健全化に関する決定」を支持するため、香港各界の人々が、5月24日から31日にかけて街頭で「撐国安立法（国家分裂、転覆、扇動及び中国への干渉を禁止し、香港の国家安全立法を支持）」の署名活動を行った。
香港市民および各界の人々は、香港の国家安全立法を支持すると表明し、8日間にわたる署名活動を展開、スローガンや声明を寄せた。
＜香港保良局 譚毓珍責任者＞
「私は香港特別行政区の国家安全を守る立法を非常に支持している。香港は今、混乱しており、この状況が続くことをこれ以上許すべきではないと思う」
活動の主催者は、香港の国家安全を守る立法に関する20の問題を記したパンフレットを配布し、この立法の意義についての理解を深めてもらおうとしている。
＜香港特別行政区全国政協委員・善徳基金会主席 董呉玲玲氏＞
「香港の国家安全を守る立法を全面的に支持する。香港の国家安全法の施行により、香港は安全で安寧な生活環境を取り戻し、投資家はより香港での投資を活発にするだろう」
＜香港婦人連合会 陳巧莉副主席兼秘書長＞
「今の香港は本来の姿ではない。香港は国からの関心と支持を受けて、立派な都市であるべきで、このような様子ではないはずだ。だから、香港の国家安全立法を支持している」
28日午後に行われた第13期全国人民代表大会（全人代）第3回会議の閉幕会議で、香港特別行政区の国家安全を守る法制度と執行メカニズムの確立・健全化に関する全人代の決定が圧倒的賛成多数で採択された。
西側の香港関連声明あっても香港を守る決意は揺るがない
第13期全国人民代表大会第3回会議が開幕した5月22日、英国、カナダ、オーストラリアの3カ国は香港関連声明を発表し、中国の内政問題に公然と干渉した。全人代年次会議が閉幕した際には、3カ国に米国を加えた西側4カ国が再び、香港の民意の主流を無視して、4カ国の香港関連声明を発表した。
今回の全人代では、36名の香港からの代表を含む中国各地方の人民代表らは共に、香港に関連する国家安全法制導入に向けた決定草案を表決した。28日午後、第13期全国人民代表大会第3回会議は、「香港特別行政区の国家安全を守る法制度と法執行メカニズムの確立・健全化に関する全人代の決定」を圧倒的な賛成多数で採決した。その後、会場では絶えることのない拍手が響き渡った。
香港の国家安全法制導入を支持するための合同戦線は24日から街頭とオンラインで署名運動を行い、100万人以上の香港市民の署名を集めている。同活動に参加した香港立法会の何君尭議員は、「香港の国家安全法制導入は、国による香港への力強い支えである。国家の安全を保障すればこそ、香港はより良い発展を実現できる」と指摘した。
一方、米英をはじめとする西側国家は徒党を組んで、中国への内政干渉の合理性を作ると同時に、国際世論の場で香港の「一国二制度」と国家安全法制導入を中傷するフェイクニュースを煽り立てている。
香港基本法の中国語版と英語版はいずれも、香港特別行政区政府の公式サイトで自由に閲覧できる。英国のコラム作家であるトム・フーディ氏は自身のSNSで、次のようなメッセージを固定してアカウントの最上部に示している。
「香港基本法（第二章）第十八条は、この地域の情勢が緊迫化し、国家の統一と安全を脅し、地方政府による制御が不可能になった際、全国人民代表大会は香港地域に対する立法を行う権力を有すると示している」
中国は3つの声明で米国の香港問題への干渉を非難
中国は1日、国務院香港マカオ事務弁公室、中央政府駐香港連絡弁公室、外交部駐香港特派員公署による3つの声明で、米国の香港特別行政区（HKSAR）への干渉を非難した。中国の国家安全保障を守る決意は固く、香港の新たな発展を実現する確固たる自信と能力があると強調している。
国務院香港マカオ事務弁公室の報道官は「中国人民の国家安全を守る決心と意志は、米国の虚言と脅しをもっても、いささかも揺るがすことはできない」と述べた。
米国務長官のマイク・ポンペオ氏は、香港はもはや高度な自治を持たないと主張。またトランプ米大統領は中国の香港に対する制裁を発表し、脅しをかけている。報道官はこうした最近の動きを強く非難した。
また報道官は「米国当局が香港について述べたことは、完全に嘘と中傷だ」と指摘した上で、「香港の国家安全を守る法制度と執行メカニズムの確立・健全化」に関する5月28日の全人代の決定の目的は、国家の安全を守ることであり、国家安全を危険にさらす行為と活動を予防、制止、懲罰することが目的だと示した。
さらに報道官は、「この立法は決して香港の高度な自治や、香港住民が祖国復帰前よりも享受している、広範な権利と自由に影響を与えるものではない」とし、それどころか、「一国二制度」の基盤を固めると述べた。
中央政府駐香港連絡弁公室の報道官は、香港問題に干渉する米国に断固たる反対を表明し、米国にその不正行為を是正するよう求めた。
外交部駐香港特派員公署の報道官は、米側の制裁や威嚇は香港同胞を含む中国人民を脅かすことはできないと述べた。
さらに、中国政府は香港が祖国に復帰して以来、常に「一国二制度」「香港人による香港統治」「高度な自治」の方針を遵守してきた。「一国二制度」および香港の高度な自治について、米国は事実を故意に歪曲し非難していると指摘した。
香港の国家安全法制は、合理的かつ事実に基づいており合法的だ。そして中国の内政および主権である香港における、国家安全保障の抜け穴を塞ぐことを目的としている。香港住民300万人以上が、これを支持する請願書に署名した。
中国政府は、国家主権、安全保障、発展の利益をしっかり保護し、「一国二制度」の方針を実施し、香港問題への干渉のためのいかなる外圧にも反対する。
林鄭行政長官、「香港の国家安全立法を攻撃するのは不当だ」と批判
香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は、香港の国家安全法の導入に対する批判や攻撃は正当化できないと指摘した。
林鄭月娥行政長官は2日、中国国際テレビ（CGTN）のインタビューで、香港の国家安全法に対する疑問の声に対して、「当然のことだが、国家安全保障を強化・向上させるため香港への法律導入を批判したり、攻撃したりすることは正当化できない。世界のどの国にも国家安全保障のための法律が必要だ。では、なぜ香港は例外なのだろうか。香港は中華人民共和国の不可侵の一部だから。このような国家安全法が良くない、香港の自由を奪うなど結論に飛びつくのは全く根拠のないことだと思う」と反論した。
28日午後に行われた第13期全国人民代表大会（全人代）第3回会議の閉幕会議で、「香港特別行政区の国家安全を守る法制度と法執行メカニズムの確立・健全化に関する全人代の決定」が圧倒的な賛成多数で採択された。
林鄭行政長官は、今回の決定の説明文の中で、全人代常務委員会が国家安全法を作成する際には、5つの重要な原則に従わなければならないとし、それによって、香港の高度な自治性を変えることはないと述べた。
その5つの原則とは、国家の安全を断固として守り、「一国二制度」の制度・体系を堅持・完備し、法に基づいた香港の管理を堅持し、外部からの干渉に断固反対し、香港住民の合法的権益を確実に保障することである。
＜林鄭月娥行政長官＞
「全人代常務委員会が国家安全法を作成する際には、5つの非常に重要な原則に従わなければならない。これらの原則に反対する人はいないと思う。『一国二制度』を守ること、国家安全を守ること、そして非常に重要なのは、香港人が享受しているすべての権利と自由を守ること。さらに、国家安全法が制定されても、香港特別行政区が享受している高度な自治を変えることはない、繰り返しになるが、終審裁判権を含む香港の司法の独立性を変えることも影響を与えることもない」
【香港】香港国家安全法とは？《文字動画》
【香港】香港国家安全法とは？《文字動画》
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5月２２日中国全人代で導入を発表された「香港版国家安全法」がどんな法案かをほんとうにざっくりですが＜文字動画＞としてまとめてみました！
５月２８日にこの法案は可決する予定です。
その後、世界がどう動くのか？
大きな歴史の転換点を注意深く見守りつつできる形で精一杯香港を応援していいたいと思います。
StandWithHongKong!
「香港の国家安全保障立法が期待される」=香港特別行政区政府政制・内地事務局長
香港特別行政区政府政制・内地事務局の曾国偉局長は26日、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）によるインタビューに応じた際、「皆さんは香港国家安全法の制定を待ちに待っており、関連立法は必ず中国に反対し香港を乱す分子を震え上がらせ、香港社会をより安定にし、香港市民によりよい生活を送らせるだろう」と表明した。
5月28日に行われた第13期全国人民代表大会（全人代）第3回会議の閉幕会議で「香港特別行政区の国家安全維持の法律制度と執行メカニズムの確立、健全化に関する全国人民代表大会の決定」が圧倒的多数で採択された。
長期にわたる社会不安と街頭暴力の高まりにより、1997年に香港が祖国に帰還して以来最悪の事態に陥ったことを受けて、この決定は採択されたのである。
全国人民代表大会（全人代）の決定が承認されたことで、香港の国家安全保障法はまもなく制定されると予想される。
曾局長はまた、「香港の暴徒はこの1年余り、香港の社会治安を乱し、香港の経済を損ない、香港市民の生活に深刻な影響を与えた」と語った。
＜香港特別行政区政府政制・内地事務局の曾国偉局長＞
「初めて香港特別行政区の国家安全維持の法律制度と執行メカニズムの確立、健全化に関する全国人民代表大会の決定を聞いた当初の反応は、まだはっきり覚えている。4文字でその時の気持ちを表す。それは、「渇願已久（既に待ちに待った）」だ。過去1年間、法改正をめぐって混乱が起こり、香港は未曾有の事態に見舞われた。それは、香港の治安と社会の安定に大きな打撃を与えただけでなく、国の安全にも大きなリスクをもたらした。政府職員としても、香港市民としても、中国の国民としても、香港の国家安全保障法は早急に制定すべきだと思っており、予てからの待望だ。国家の安全と香港の安全を守る上でよい解決策が出てくるのを待ち望んでいる」
曾局長は、「香港特別行政区の国家安全維持の法律制度と執行メカニズムの確立・健全化を図ることは、中央政府の権力と責任を確実に履行することであり、『一国二制度』を精確に貫徹することに対する責任感と香港市民に対する愛でもある」と述べた。
＜香港特別行政区政府政制・内地事務局の曾国偉局長＞
「中央政府は香港のことを寛大な態度で対処している。でも、国の安全に影響した問題を直視しなくてはならない。寛大な態度は放任と異なるのだ」
曾局長はさらに、香港の国家安全保障法が施行された後、関連活動に積極的に協力するとともに、香港各界に広く宣伝していき、中国人として、今の素晴らしい時代を大切にし、国と中華民族のために多く貢献しなければならないと表明した。
＜香港特別行政区政府政制・内地事務局の曾国偉局長＞
「これまで、香港特別行政区政府の全員は全力でこの立法活動に協力し、支援してきた。今後、この法律がもたらしてくれる真の利益、市民の合法的な利益に対する更なる確保などを、香港市民に理解してもらうために、たくさんの仕事がある。香港の国家安全保障法が制定されたら、香港社会はもっと安定になり、市民の生活ももっと良くなると確信している」
＜香港特別行政区政府政制・内地事務局の曾国偉局長＞
「中国人として今の素晴らしい時代で暮らすことができて、すごく幸せなことだ。みんなはそれを大切にし、国と中華民族のために多く貢献しなければならない」
中国の国安法施行後は米中金融戦争が本格化する 7-3-2020
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非営利で政治経済分野の新しい政策を研究、開発する研究機関です。 社会資本主義という社会主義とは異なる資本主義の仕組みをベースとした新しい社会システムを提唱、その仕組みによる様々な政策提言をおこなっています。
研究所の提言指導をされ、ユニークな浪速の言論人としても有名な南洋史郎先生の
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