キーワード トランプ氏 が含まれる動画 ： 1335 件中 1 - 32 件目

2024.5.2トランプ共和党大統領候補　ウィスコンシン州でのスピーチ

http://www.nicovideo.jp/watch/so43735325

トランプ前大統領のSNSから、2024年4月11日。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43647244

アメリカ、トランプ前大統領に対する訴訟、多くの人が「司法の武器化」と呼んでいます。トランプ氏に対する訴訟は全てでっちあげ。それを手引きしているのが、バイデン政権。登場人物の写真などを紹介したら、YouTubeに嫌われました。こちらに無修正版をアップします。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43612727

ドナルド・トランプ前大統領が2024アメリカ大統領選挙の共和党の正式な候補に決まったあとも、アメリカではトランプ氏本人や側近に対する巨額の賠償請求を認める判決が次々と出されるなど、異常な事態が続いている。

そうしてこうした反トランプ勢力の動きは、ニューヨーク連邦地裁やニューヨーク州の行政機関など、ニューヨークが舞台になることが極めて多い。

そこには、第一次世界大戦後の世界秩序を主導して世界覇権を握ろうとした、マンデル大佐率いる「ザ・インクワイヤリー（The Enquirer）」という謎のグループの存在がある。CIAやCFR（外交問題評議会）の原型となったこのグループこそ、アメリカの真の権力者集団であり、反トランプの黒幕なのだ。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43585549

トランプ前大統領がトゥルースソーシャルで、観るように言っていたマーク・レヴィンショー。
日本語に吹き替えました。2024年3月18日。
精度は高くはありません。元の発言と私の吹替も同期したりしなかったりですが、大体は分かるのではないかと思います。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43540961

まずはじめにお詫びがあります。先日、トランプ氏の5Gに関した発言の後に、トランプ氏が432Hzのような安心なものに変わっていく、、、という発言内容を語りました。

それはいくつかのトランプ氏のツイッターを解説していたブログによるものでしたが、調べてみると、実際にトランプ氏が432Hzについて発言したものであることは確認できませんでした。

あくまで何名かのブログ内容であり、トランプ氏の発言でなかったものを、トランプ氏の発言として取り上げてしまったことになります。大変ご迷惑をおかけしました。お詫びして訂正させていただきます。私の早合点で皆様にはご迷惑をおかけしてしまった次第です。

なを、ツイッター社から削除されたトランプ氏発言の内容がわかりましたら、またお知らせいたします。

さて、現在の中国は七難を抱えていると言ってもよい状態です。南沙諸島、水害、香港、インド国境、台湾問題、ウイグル・チベット・法輪功への弾圧問題・金融や不動産問題、そして北京に蔓延している様子のトップ層の危機などです。

こうした厳しい状況をコントロールするのが習近平ですので、改めて占ってみました。すると驚くことに、彼は商売人であって政治家ではありませんでした。中国の極端な拝金主義が生み出した代表者であって、政治家ではなかったのです。政治家としての力はまったくなく、この難局を乗り切るリーダーシップもまったくありません。

そこから見えてくる中國と日本も含む今後の状況について、今回は語らせていただきました。まず、不動産がやられます。家の値段は下がります。それは敷いては金融を崩壊させます。元は安くなり、食料を輸入に頼る人民の経済的負担は高まります。

無策な習近平体制は崩れていくのですが、その前にリーダーシップを奪った勢力が出てきた場合、日本も混乱に巻き込まれかねない危険が出てきます。

なを、動画内で習近平の誕生日を5月１５日と言っていますが、言い間違えで、６月１５日の正しい誕生日で占っております。老眼で読み間違えました。ふたご座生まれで木星もふたご座で、月しし座で、間違いなく占っております。ご安心ください。

お知らせ
本日、７月２７日の８時以降、月セミナーについてのメールがたくさん寄せられております。
三日連続特別セミナー「月のすべてを知る」は、当初の予定通り、今夜からではなく、８月27,28,29の連続三日です。８月ですので、よろしくお願いいたします。三日連続特別セミナーは現在もまだ受付中です。

チャンネル登録もできたらよろしくお願いいたします。


公式サイト　http://www.love-ai.com/
ブログ　https://ameblo.jp/mademoiselle-ai/
ツイッター　https://twitter.com/hoshitomori
フェイスブック　https://www.facebook.com/hoshitomori
公式SHOP　http://hoshitomori.net/

http://www.nicovideo.jp/watch/so43083731

人類の歴史はイノベーションごとに進展し変化してきました。時代時代のスタンダードを得た組織体がこの世を支配していましたが、ここに原則があります。槍と刀の戦いは鉄砲というイノベーションの前で無力となり、鉄砲の覇者に譲っていきます。鉄砲で得た領土は、原則的に槍と刀で得た領土よりも大きなものとなります。馬車で交通網を築いた人は、自動車の交通網にやがて負けていきます。そして、馬車で得た利益よりも自動車網で得た利益は比較にならないほど大きなものとなります。何が言いたいかというと、新しいものや考えや物理的な成果は、古いもので得ていたものよりもずっと大きくなるということです。なので、この世の支配者は常にイノベーションにおびえる構造をもっています。一見、すべてを支配しているように思えても、彼らは画期的なイノベーションの前では無力になることを知っているため、フリーエネルギーなどは抑えなくてはならないわけです。なので、今、私たちの地球を支配しているかのうような大きな勢力にも、隠れたイノベーションの影響は訪れ、実は急速に力を失っている構造があります。民間においても、ビルを所有し、権利権限を持つ大金持ちでも、新たなイノベーションの前ではもろくもくずれかねないことが起こるのです。アマゾンや楽天やアリババなどの急成長のスピードは、車やビルという物質的な価値を超えて発展したわけで、一種のイノベーションでした。そうしたものがさらに発展して大きな動きをもたらしかねない。そうした新しいものが生み出すものは、旧態のものと比較にならない利益を生み出す、、、、なので、この世の支配者はイノベーションの前ではひどくもろい可能性があります。自動車業界や銀行業界にそれほどの未来がないというのもそういうことです。トランプはイノベーションを味方につければ旧態以前の権力と喧嘩しても負けないことを理解しているように見えます。物から金へ、金から情報へ、情報から生命へ、生命から喜びへ、、、イノベーションの波はこれからが本番です。そうしたものを許さない旧態固定勢力は非人間化し、ひどい状況を地球と人類にもたらしており、トランプはそれと戦っていくことを、432Hzというひとつの周波数を持ち出すことで、暗喩的に語り、それは私には理解できたわけです。訂正　トランプが432Hzについて語った、、、という内容はいくつかのトランプ関係のブログからのもので、実際にトランプ氏自体が語ったかどうかの裏付けは残念ながら取れずにおります。したがって、既知のこととしての印象で話しておりますが、確定事項でない可能性があるため、訂正させていただきます。申し訳ありませんでした。詳細がわかりましたら、再び発表させていただきます。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43083728

国が発注する作業は莫大な金額を有し、それを受ける企業には大金が流れます。そのお金はもちろん国民のものですので、政府が発注した仕事に見合う作業がなされていれば、何の問題もありません。しかし、もし、政府は１００億円出したにも関わらず、実際の最終作業は１０億円しかやってもらえないとしたら、おかしな話しとなります。１００億円出した以上は１００億円分の仕事をやってもらいたい。なぜ１０億円分の仕事しかやってもらえないのか、、、というと、９０億円を中抜きしてしまうところがあるためです。どこに仕事を頼もうが国が決めたことでいいのかもしれませんが、その分の仕事はやってもらわないと困ります。１００億円出したら、１００億円分の道を作ってもらいたい、、、１００億円出したなら、１００億円の土木工事をやってもらいたい、、、それは国民の財産になるからです。しかし、中抜きが多ければ、国民の財産は減る一方です。税金で丸太りしていく人が残るだけ。トランプ氏は日本人は拷問にあっている、、、とすごい表現をしたそうです。拷問にあっている、、、１００億円働いて政府に上げたお金が１０億円分しか国民には戻らない、、確かにそんな政策が何年も続けば、私たちは拷問を受けているのと同じです。働いても働いても奪われるだけ、、、物事にはキリがあると思います。ある一定のラインを超えたとき、それは続けられなくなると思うのです。国有財産がどのような采配で使われ、消費されているのか、、、その実態が明らかにされる日が近づいているように感じます。チャンネル登録もどうかよろしくおねがいいたします

http://www.nicovideo.jp/watch/so43083693

正しい分析は皆さまにしていただくとして、私は今起きていることを直感的にとらえた観点からお話しいたします。まず、政権を取り巻く動きがおかしくなっているように見えます。黒川氏の件以降、検察はけっこう自信を取り戻した感じで動き出していますので、河合あんり氏の事件の行方が政権に大打撃を与える可能性が出てきていると思います。世界を見ればトランプ氏がWHOと離れ、同時にビルゲイツのやっているワクチン政策にアンチの姿勢を鮮明にしだしている。トランプ氏は以前からワクチンには否定的な態度を示すことがありましたが、ここにきて本格化している気配です。ドイツでは国民にワクチン義務付けの法案が流れたようですし、世界でも何かが起きています。新型肺炎が風邪ではなく血栓の障害なのではないか、、、の意見が堂々と表に出つつあるのも特筆できます。これがもう少し大きくなると、新型肺炎、次の流行に備えてはいワクチン、、、の流れと異なる動きになるわけです。けっこう重要な局面になりつつあるように感じますので、あっと驚くような出来事が近々の１．２か月の間に起こるかもしれないと思っています。皆様の分析ならさらに深いところまで今なら探れると思います。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43058913

先日、アメリカのトランプ大統領はWHOへの拠出金のストップを言明し、すぐに彼らが主体とするワクチンの研究にも反対することを表明しました。これまでにはあり得ないことです。さらに米国国立衛生研究所が何をしたか、、、という内容まで取り上げ始め、これを詳細に解明するといいました。これはどういうことかというと、大変なことなのです。悪事というものは、隠されない限り力を発揮できません。何が悪事であるかはそれぞれの判断に任せるとして、少なくともトランプは前政権が細菌研究に関して何をしたか、、、の事実の究明を開始したことになります。その結果、これまでに起きていたことが、マスコミが言ってきたこととまったく違っていることにでもなれば、これからの世界はどうなっていくのか、ということです。今回のパンデミックを予想していた暴露動画もあり、アメリカのこれまでのトランプ以前の権力機構は追い詰められることになるでしょう。日本の国会では、今朝もまだWHOの方針で各国が今回の感染症対策に協力していくと確認しあっている、、、と安倍氏は語っていましたので、あきらかにトランプ氏の考えと異なるわけです。言葉のニュアンスの違いとして今後訂正していくのか、あくまでWHOと共に日本は進むというのか、はっきりしなければならない踏み絵が多くなりますので、現政権ではもう持たない可能性が高くなったと思います。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43022579

トランプ氏の出現で分極化、混乱に拍車がかかり、今やリベラル派と保守葉の歩みよりは不可能にさえ思えます。

確かに、近年起きていること（議会襲撃、BLM、銃乱射事件、妊娠中絶問題、アファーマティブ・アクション違憲判決…）は悲惨な理解を超える出来事が多く、来年の大統領選挙で、アメリカはさらに悲劇的な状況になる可能性は大ではあります。

でも・・・
そもそも私たちはアメリカ政治のことをどれくらい理解しているのでしょうか？
その出来事だけにとらわれ、安易にニュースに振りまわされ、分極化の片棒をかついでしまっているのかもしれません。（それは日本においても同じことが言えるのかもしれません）

今回『深掘TV』ではアメリカ政治を根底から学ぶ機会を設けます。
政治史、政党、選挙システム、議会、大統領、官僚機構、司法制度・・・こうしたアメリカ政治を動かす根本を知り、今起きている出来事をとらえなおし、そして来年の大統領選挙のことを考えてみたいと思っています。

ゲストはニコ生ではお馴染みの上智大学教授・前嶋和弘氏。
参考テキストは前嶋和弘・岡山裕共著『アメリカ政治』（有斐閣）
https://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641151055　

是非ご覧ください。

●日時：7月13日（木）20：30～生配信
●ゲスト：前嶋和弘（上智大学教授）
●出演：宮台真司（社会学者）　ダースレイダー（ラッパー）
●司会：ジョー横溝（『君ニ問フ』編集長）

http://www.nicovideo.jp/watch/so42505195

コミュニケーションを拒絶することで、その人物を社会生活や職業から排除すること」と定義されている“キャンセルカルチャー”。
今や日本でも言論界、芸能界…あらゆるところにこのキャンセルカルチャーの嵐が吹き吹き荒れている。

この“キャンセルカルチャー”という言葉が一気に広まったのは、2020年5月25日の「ジョージ・フロイドの死」を起点としたアメリカBLM運動から派生した＜黒人差別に対するキャンセルカルチャー＞をトランプ氏が批判したことがきっかけだと言われている。
そして、そこからアメリカ社会のさらなる分断が加速した。

まずは、この“キャンセルカルチャー”という視点からアメリカ社会をとらえなおしてみることで、アメリカ社会の分断の本質に迫る。（日本社会におけるキャンセルカルチャーと分断についても言及の予定）

そして…そのアメリカ社会と政治はこの後どうなってゆくのか？
トランプ氏の起訴問題、銃規制、バイデン大統領の評価と民主党大統領選候補、２０２４年の大統領選、米中関係、ウクライナ戦争など…を含め、混沌としたアメリカ政治と社会の展望を語る。

ゲストは上智大学教授・前嶋和弘氏。

●日時：６月22日（木）２１時から生配信
●ゲスト：前嶋和弘（上智大学教授）
●出演：島田雅彦（作家）　白井聡（政治学者）
●司会：ジョー横溝（『君ニ問フ』編集長）

■参考テキスト：前嶋和弘著『キャンセルカルチャー アメリカ、貶めあう社会』（小学館)
https://www.shogakukan.co.jp/books/09388844　

http://www.nicovideo.jp/watch/so42505181

コミュニケーションを拒絶することで、その人物を社会生活や職業から排除すること」と定義されている“キャンセルカルチャー”。
今や日本でも言論界、芸能界…あらゆるところにこのキャンセルカルチャーの嵐が吹き吹き荒れている。

この“キャンセルカルチャー”という言葉が一気に広まったのは、2020年5月25日の「ジョージ・フロイドの死」を起点としたアメリカBLM運動から派生した＜黒人差別に対するキャンセルカルチャー＞をトランプ氏が批判したことがきっかけだと言われている。
そして、そこからアメリカ社会のさらなる分断が加速した。

まずは、この“キャンセルカルチャー”という視点からアメリカ社会をとらえなおしてみることで、アメリカ社会の分断の本質に迫る。（日本社会におけるキャンセルカルチャーと分断についても言及の予定）

そして…そのアメリカ社会と政治はこの後どうなってゆくのか？
トランプ氏の起訴問題、銃規制、バイデン大統領の評価と民主党大統領選候補、２０２４年の大統領選、米中関係、ウクライナ戦争など…を含め、混沌としたアメリカ政治と社会の展望を語る。

ゲストは上智大学教授・前嶋和弘氏。

●日時：６月22日（木）２１時から生配信
●ゲスト：前嶋和弘（上智大学教授）
●出演：島田雅彦（作家）　白井聡（政治学者）
●司会：ジョー横溝（『君ニ問フ』編集長）

■参考テキスト：前嶋和弘著『キャンセルカルチャー アメリカ、貶めあう社会』（小学館)
https://www.shogakukan.co.jp/books/09388844　

http://www.nicovideo.jp/watch/so42505114

トランプ氏の出現で分極化、混乱に拍車がかかり、今やリベラル派と保守葉の歩みよりは不可能にさえ思えます。

確かに、近年起きていること（議会襲撃、BLM、銃乱射事件、妊娠中絶問題、アファーマティブ・アクション違憲判決…）は悲惨な理解を超える出来事が多く、来年の大統領選挙で、アメリカはさらに悲劇的な状況になる可能性は大ではあります。

でも・・・
そもそも私たちはアメリカ政治のことをどれくらい理解しているのでしょうか？
その出来事だけにとらわれ、安易にニュースに振りまわされ、分極化の片棒をかついでしまっているのかもしれません。（それは日本においても同じことが言えるのかもしれません）

今回『深掘TV』ではアメリカ政治を根底から学ぶ機会を設けます。
政治史、政党、選挙システム、議会、大統領、官僚機構、司法制度・・・こうしたアメリカ政治を動かす根本を知り、今起きている出来事をとらえなおし、そして来年の大統領選挙のことを考えてみたいと思っています。

ゲストはニコ生ではお馴染みの上智大学教授・前嶋和弘氏。
参考テキストは前嶋和弘・岡山裕共著『アメリカ政治』（有斐閣）
https://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641151055　

是非ご覧ください。

●日時：7月13日（木）20：30～生配信
●ゲスト：前嶋和弘（上智大学教授）
●出演：宮台真司（社会学者）　ダースレイダー（ラッパー）
●司会：ジョー横溝（『君ニ問フ』編集長）

http://www.nicovideo.jp/watch/so42505017

「2022年アメリカ中間選挙」の結果を徹底深掘りします。

＜選挙結果＞を深掘りする前に、ここまでのバイデン政権の評価、選挙の争点、
記録的なインフレと分断が進むアメリカの現状と背景…などを徹底解説。

そして、選挙結果に至った背景、選挙結果がアメリカ社会に及ぼす影響、バイデン政権への影響、2024年のトランプ氏再登板はありえるのか？
さらに国際政治への影響…と選挙結果を深掘りします。

ゲストにアメリカ政治専門家・庄司香氏を迎えての「2022年アメリカ中間選挙」を
めぐっての徹底深掘り、どうぞご覧ください。


●日時：11月9日（水）21：30から生配信
●ゲスト：庄司 香（学習院大学法学部政治学科教授）
●出演：宮台真司（社会学者）　ダースレイダー（ラッパー）
●司会：ジョー横溝（『君ニ問フ』編集長）

http://www.nicovideo.jp/watch/so41395047

今日のお話は、今、二刀流MLBとして活躍中の大谷翔平選手と伝説のMBL選手のベーブルースのお話です。よく引き合いに出されるベーブルースですが、彼は二刀流であって、二刀流じゃないって知ってました? 結構野球に詳しい人でも知らない情報です。良かったら最後まで見ていってください。

▼ 下の動画も見て頂けると、大変幸せです。よろしくお願いします。

【76年前の日本への原爆投下に対して謝罪して初めて、中国共産党のジェノサイドを批判できるんです。】現米国バイデン政権、民主党と前米国大統領トランプ氏、共和党の議員たちに聞いて頂きたい内容です。

https://youtu.be/8H1JBCcQcHo

【制限食】グルテンカット(グルテンフリー)して分かった事 「スナック菓子から解放された幸福感」アトピー症状の緩和は....、
https://youtu.be/XsS48XNJfSg

▼ 金沢弁でぇ、金沢駅からぁ、ひがし茶屋街までぇ、案内してあげるわ。現役タクシー運転手ガイド付き
https://youtu.be/vFisrI0286w

【VIVAVIDEO バグ対策】テキスト・テロップが隠れて消える時の応急処置を共有します。
https://youtu.be/gAwcim8p9SY

▼ ダイソン掃除機「埃が舞う事なく、ゴミを袋に落とす方法」dyson v7 fluffyだけ⁉︎?

https://youtu.be/kQMCltJuKg8



****************************
◆動画投稿企画参加はこちら◆
https://bunkajintv.com/youtube-k/
****************************
◆チャンネル案内◆
【文化人放送局】https://www.youtube.com/channel/UC7dXPammhcS6lrPzgq7WAPQ/videos
【文化人放送局２】https://www.youtube.com/channel/UCvuBpoze8ffSAl7lp2Am8Bw
【文化人放送局３】https://www.youtube.com/channel/UC7dXPammhcS6lrPzgq7WAPQ/videos
【文化人放送局ニコニコ版】https://ch.nicovideo.jp/bunkajintv-com

◆再生リスト◆
●文化②動画投稿企画再生リスト
　https://youtube.com/playlist?list=PL8sCKPTmIxcjnWGS1HmD9vnzNp2Jp8uGY

●文化③動画投稿企画再生リスト
https://youtube.com/playlist?list=PLvGIaOR8J90FtrdNk6N0kONszn-zBs7r9

****************************
【文化人放送局 応援募金スタート】広告収入激減中の文化人放送局を応援して頂けると幸いです。詳細→https://bunkajintv.com/​​

****************************

http://www.nicovideo.jp/watch/so39267175

独自取材ルートを持たない、わが国の新聞屋がいつもの「引用」すなわち、「ブルームバーグによると」「APによると」「CNNによると」・・・という枕詞で報道。しかも夕刊、翌朝刊と連日。残念ながら、これ、誤報です。正確な報道ではありません。なんとしても「バイデン大統領」として日本人を洗脳したいメディアは「かつての大本営発表」とまったく同じく一丸となってボスの命令を唯々諾々と従うばかりなんで、その意味も狙いも理解どころか、チラッと考えることすらないのでしょう。トランプはバイデンの政権移行を認めていません。にもかかわらず、事実誤認を先走って報道した原因は・・・
トランプは政権移行を認めたわけではありませんし、ミシガン州の選挙管理委員会は「得票数をカウントした」という結果についてのみ認めたわけで、「バイデン勝利」を確定させたわけではありません。
トランプは最後の最後まで「敗北宣言」をしません。「法廷闘争」「最高裁」「修正憲法12条」等々で正々堂々と再選されることになります。同時に、トランプ陣営は民主党内部に手を突っ込んで、結局、裏切られるサンダース陣営と民主党主流派との対立、そして、全米市民に、大統領選をカネと謀略で買い、国家を中国に売った売国政党・売国大統領としてバイデンの名前を記憶に留めるよう、隙の無い仕掛けを展開しています。

今回も中島孝志が吠えます！

【中島孝志の最新情報はホームページから】

中島孝志のキーマンネットワーク　https://www.keymannet.co.jp/

【中島孝志のワンハンドレッド倶楽部のご案内】

中島孝志のワンハンドレッド倶楽部（Zoomライブ視聴版）
https://foomii.com/00201

中島孝志のワンハンドレッド倶楽部（Zoomライブ視聴＋アーカイブ閲覧版）
https://foomii.com/00202


【最新DVDはこちら】

『「実践！社長塾」運命と人望の法則…社長しかできない、だから社長をやる！』　https://amzn.to/2YQak3l

【中島孝志の紹介】

東京生まれ。早大政経学部政治学科、南カルフォルニア大学大学院修了。PHP研究所、東洋経済新報社を経て独立。経営コンサルタント、経済評論家、ジャーナリスト、作家 (ペンネームは別) 、出版プロデューサー、大学・ビジネススクール講師等ビンボー暇無し。「キーマンネットワーク定例会」は30年の老舗。「原理原則研究会」を東京、大阪、名古屋、博多、札幌、新潟、出雲でほぼ毎月開催するほか、精神世界の巨人たちとの「スピリチュアル研究会」、ユニークな投資家たちを招いた「黄金の卵を産む！ピーピーぴよこちゃん倶楽部」を主宰。講演・セミナーは銀行、メーカー、外資系企業等で大人気。全国紙をはじめ専門誌、永田町メディア、金融経済有料サイト、大手企業広報誌から宗教団体機関誌などの連載を20年以上続ける。著訳書は500冊超。うち電子書籍120冊超。大臣や経済団体トップなど政財界をはじめとした要人プロデュースは延べ500人超。読書は年間3000冊ペース。落語と宝塚歌劇、大衆演劇、そしてシャンソンの熱烈なファン。

【ナビゲーター鎌江春憲の紹介】

鎌江 春憲（かまえ はるのり）ライフ・イズ・ファン代表　婚活プロデューサー　愛媛県宇和島市出身。千葉大学工学部画像工学科卒。日本コダック社元マーケティング部長。産学連携バイオベンチャー メド・ソリューション社元CEO。クインタイルズ・トランシナショナル・ジャパン 元BDマネージャー。キーマンネットワーク代表の中島孝志氏に師事し、2016年に独立。楽しみながら働くことを世界に広めるための事業、ワーク・イズ・ファンを設立。個人向けに人生設計の方法論を体系化した「人生デザイナー講座」を開発し普及に努めている。

http://www.nicovideo.jp/watch/so37956752

気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！

キャスター：水島総・髙清水有子

■ ニュースPick Up
・菅総理vs.ＮＨＫの裏側
・アジア版ＮＡＴＯはつくらず～菅総理会見
・中国が浸透するFacebookとGoogle
・トランプ氏、バイデン父子の操作要求
・表現の自由の対立～マクロン大統領vs.イスラム

◆チャンネル桜・別館
https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so37705819

気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！

キャスター：渡邉哲也・鈴木邦子・前田有一

■ 国のため＝政府のため？
今週の映画：オフィシャル・シークレット

※ 映像権利の関係上、前半（トランプ氏が中国経済分離を予告 / アメリカ大統領選挙と台湾）と動画を分けてお送りします。

◆チャンネル桜・別館
https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so37409472

米国におけるTikTokのビジネスの行方は、現時点ではまだ不透明だ。しかし、先にTikTokを強制的に排除し、次に企業による買収で利益を得ると口調を変えたようなトランプ政権の言動を英国放送協会（BBC）、ロイター通信など多数の外国メディアは見過ごすことができず、まるでマフィアのような仕業だとして、訴訟の可能性を指摘した。
　米誌「MIT Technology Review」の記者シャーロッテ・ジー氏はBBCの取材に、「トランプ氏の言論は相当驚異的なものだ。先に排除すると脅し、そして価格を抑えて交渉をする。さらに、『我々もこの取引から利益を得るべきだ、取引の成功を促してきた謝礼としてと』言う」と語った。
　ロイター通信は5日、バイトダンス（ByteDance、中国名：字節跳動）のTikTok売却から利益を得ることを要求するトランプ氏について、こうした行為はかつてないことであり、法的な問題を引き起こす可能性があると報じている。
　コンシューマー・ニュース・アンド・ビジネス・チャンネル（CNBC）は3日、米国のサイバーセキュリティーの専門家が、「人気ショート動画アプリTikTokへの圧力は米国と中国の技術分野においての主導権争いという大きな背景の下で理解すべきだ」と指摘したことを伝えている。

http://www.nicovideo.jp/watch/so37309678

米東部時間28日時点で、米国内の新型コロナウイルス感染者数は累計430万人を超えた。米紙ワシントン・ポストは当日掲載した記事で、「新型コロナ対策として、マスクの着用が最も簡単かつ効果的な公衆衛生手段だ。だがこの点において、米国は最初からぎくしゃくしてきた」と指摘している。
　米カリフォルニア大学サンフランシスコ校の感染症専門家、モニカ・ガンディ氏も、「マスクの着用を早期に国民に義務付けられなかったことが、米国が犯した最大の誤りだ」との見方を示している。
　ワシントン・ポストはさらに、「現在の混乱の原因は、政府の乱れた指導方針やマスク着用に対する人々の抵抗感、二極化した政治にある。マスク着用の有効性は以前から科学研究によって認められているが、米国のほとんどの州が住民に義務付けたのは7月になってからだ。トランプ米大統領がマスク着用を拒み、また他の人々が着用するのを軽視していることも、問題の原因になっている」としている。
　米サンフランシスコ大学でデータ分析を研究するジェレミー・ハワード氏は今年3月、アジアと欧州でのマスク着用による予防効果を研究し、「マスク着用が恐らく最も効果的な公衆衛生措置だ」と主張した。しかし、ホワイトハウスはそれを聞き入れなかった。
　トランプ大統領は今月27日、米ノースカロライナ州にある富士フイルムの工場を視察した際、珍しくマスク姿を見せた。それまでの姿勢とは異なり、社会的距離の維持と必要に応じたマスク着用を国民に呼びかけた。トランプ氏が公的な場でマスクを着用するのはこれが2回目だ。
　ノースカロライナ州では、バイデン氏の支持率がトランプ氏を上回っている。ワシントン・ポストは「マスクは、政治活動における重要な一部となっている」と指摘している。

http://www.nicovideo.jp/watch/so37273397

米国大統領選を間近に控えて、中米関係は緊張を増し、「冷戦」を再び打ち出した人さえいる。中国国際テレビ（CGTN）のキャスター田薇氏は2014年から2017年にかけて駐中国米国大使を務めた前米国上院民主党議員マックス・ボーカス氏にインタビューし、中米関係について見解を聞いた。
　王毅外交部長は中米関係の回復推進について三つの提案を行った。
　１．対話のためのすべてのルートを生かして解放する
　２．「協力・対話・コントロール」の三つのリストをまとめる
　３．新型コロナ感染防止の対策協力に焦点を合わせ展開する
　＜マックス・ボーカス氏＞
　「中国に対する米国の批判はあまりにもケチをつけすぎて、時には何の証拠もないと思う。米国は今選挙シーズンを迎えており、トランプ氏や上院国会議員が再選の立候補に力を入れている。彼らは中国をスケープゴートにして、当選を助けようとしている。（中国への）批判はしやすいもので、これ以上建設的な意見が出されるのは難しい。
　米大統領選までに中米関係の改善はないだろう。今の米国では政治的雰囲気が極めてひどく、いかなる有意義な変化も実現できないから。しかし大統領選挙の後、非常に安定した政府が必要だ。トランプであれバイデンであれ、新しい大統領は「米国は中国と付き合わなければならない。大人として、現実的に対処しなければならない」と気づくだろう。中国はどこにも行かずに、永遠にそこにある。力強くて成長している。
　中国を訪れたことのある米国人が少なすぎる。米国人は真の中国を分かっていない。ポンぺオ国務長官は仕事以外のプライベートで、中国にどれぐらい滞在したことがあるか知りたい。米国政府の関係者は中国を十分に理解していない。議会と政府には中国を訪れたことのある人がごくわずかだ。彼らは自ら中国を見て、味わい、嗅ぎ、感じなければならない。中国は一体どんな国なのかを理解すれば、中国人と米国人は似ていることに気づくだろう。これはアメリカ人には理解されていない大問題だ。もしこれを理解できれば、より気楽に中国と接し、中国と協力し始めてもいいと気づくだろう」

http://www.nicovideo.jp/watch/so37209915

中国と米国は基本的な利益を共有しており、二国間関係の改善と国際公益のために相違点のある分野に協力して取り組むべきだと、米中関係全国委員会（NCUSCR）のスティーブ・オーリンズ議長が2日、中国国際テレビ（CGTN）のインタビューで語った。
スティーブ・オーリンズ議長は、この分野で数十年の経験を持つ米中関係の専門家である。
同氏は自身の外交経験から、両国関係は短期的には厳しいものになると指摘した。
中米関係の見通しを尋ねられたオーリンズ議長は「短期的には順調な見通しがあるとは言えない。トランプ政権の感染症対策は不十分で、中国への非難を通して公衆の注目を逸らそうとしている。これから5カ月半の間、大統領選の中では中国を非難する嘘がいくつも出てくるだろう。有権者たちは『バイデン陣営の中国に対する態度は甘すぎる』と非難し、一方のバイデン陣営は『トランプ氏は以前、感染症への対応について習近平主席を賞賛する発言もした』と非難するだろう。これは非常にマイナスなことだ」と述べた。しかし、中米には違いはあるものの、実際には同じ核心的利益を共有しているとして、オーリンズ議長は長期的な中米関係の見通しについては肯定的だ。
「長期的に見て最も重要なのは、米中両国民を一つに団結させることだ。米中の建設的な関係を決定できるのは国民だけであるからだ。我々は戦略的な悪性の競争を捨てなければならない。資源を浪費し、両国民を傷つけている。そのため、長期的に見れば両国は建設的なパートナー関係に戻るだろう。そのような米中関係こそが両国民により美しく、安全で、繁栄した生活をもたらすことができる」とオーリンズ議長が示した。
新型コロナウイルスのパンデミックが全世界に影響を及ぼし、様々な分野の発展に課題を投げかけている中、米ブルッキングス研究所ジョン・ソーントン中国研究センターの李成主任は、特に公衆衛生の分野では、将来的に国際協力がより緊密になることを期待していると述べた。
「新型コロナウイルスは、私たちが同じ世界に住んでいるのを実感させてくれた。世界はとても密接につながっている。つまり国際的な公益とは気候変動、難民問題という共通の課題への対応、麻薬取引、サイバーセキュリティ、エネルギー安全保障、核不拡散など、そして最も重要なことは、現在のような公衆衛生の分野での協力だ。これらすべてのことが、協力のために積極的な後押しになると思う。その点では、中長期的には楽観的に考えている」と李成氏は述べた。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36972400

米国のトランプ大統領は現地時間26日にツイッターで、今年11月の総選挙でカリフォルニア州が全有権者の郵便投票を可能にするとした方法について「不正投票の横行につながる」と非難した。
　このツイートを受け、ツイッター社は投稿文の下に「郵便投票に関する事実確認を」という内容のラベルを表示し、当該主張の誤りを証明するニュース記事などを集めたファクトチェックページにリンクをはって対応した。CNNやワシントン・ポストなどの報道によると、トランプ氏の主張には事実の裏付けがないという。専門家は「郵便投票による不正投票の可能性は少ない」と明らかにした。
　トランプ大統領に対する「事実確認ラベル」の適用は今回が初。世論も注目している。
　ツイッター社のKatie Rosborough報道官は「投票の仕組みに関して誤解を招きかねない情報が含まれていたので、ラベルをつけ、関連情報を提供するページのリンクをはった」と説明した。
この措置を受け、トランプ大統領は27日、ソーシャルメディア大手に対し、規制もしくは閉鎖の可能性を警告した。米メディアによると、トランプ大統領が民間企業のＳＮＳを閉鎖する権限があるかどうかは不明だという。
　フォロワー数が8000万人を超えるトランプ大統領のツイッター、長期にわたりツイッターを通じて内政と外交に関する主張を発表し、1日のツイート数が数十本に上ることも多い。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36944612

現地時間5月19日、世界的な医学雑誌『ランセット』は声明を発表し、5月18日に世界保健機関（WHO）宛てのトランプ米国大統領の書簡には事実的な誤りがあると示した。
　トランプ大統領はWHO宛ての書簡の中で、「米政府が調査した結果、WHOは『ランセット』を含めた機関が2019年12月初旬に出した『武漢市で特定種のウイルス感染が蔓延している』という報道を無視したことが分かった」と述べている。
　これについて『ランセット』の編集長リチャード・ホートン氏は、「トランプ氏の話には事実的な誤りがある。本誌は2019年12月初めに、ウイルスや感染が武漢や中国のその他の都市で広がっているとする報告を発表していない。本誌が発表した最初の関連報道は2020年1月24日に出したものだ」と示した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36898850

トランプ米大統領は今年3月16日にSNS上で初めて新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼称し、世論や華人社会からの反発を受けた。しかし、彼は中国に対する攻撃を止めず、「中国ウイルス」という呼称が華人やアジア人への人種差別意識と憎悪を煽るものと理解しながらも繰り返し使用し、アジア人に対する憎悪を世界規模で扇動した上で、これを放置している。
　3月下旬以降、米国や欧州に止まらず、世界各地でアジア人を標的にした事件が急増している。ヘイトスピーチ（憎悪表現）はネット上から現実社会にまで蔓延し、世界各地でヘイトクライム（憎悪犯罪）を引き起こしている。
　これについて英国の複数の人権団体が、トランプ氏の言論は英国の右翼勢力への「指導的役割」を発揮していると懸念している。英国では最近、一部の右翼団体が「極端な反中国」の姿勢を見せているということである。
　英国の主要メディアはトランプ氏が主導した中国に対する憎悪と差別の意識を非難しているが、その一方で、これらを後押しする一部メディアの動きも見られる。英BBCは2月から3月に放送した新型コロナウイルスに関する報道番組用の宣伝映像に、マスクをつけたアジア人の写真を使用した。するとその期間中、マスクをつけている華人を標的としたヘイトクライムが頻発した。
　人種差別やヘイトクライムを扇動しているのは、トランプ氏だけではない。しかし、彼がそのリーダー的役割を果たしていることは間違いないだろう。超大国の指導者であるトランプ氏の無責任な言論は人命を犠牲にする可能性がある。最後には、罪悪を後押しした者の名は歴史の「さらし台」にかけられることとなるだろう。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36871913

今、中国に責任を転嫁することは、米政府が講じる公の感染症対策になろうとしている。
　政治報道に特化したウェブサイト「Politico（ポリティコ）」の4月24日の報道によると、こうした手法を多くの共和党候補者に「伝授する」ために、選挙で共和党の重責を担う部門は57ページにも及ぶ対処方針を関係者に送信した。その中には、「トランプ氏の過失ではないか」「人種主義で引っかからないか」などと質問された際に、中国を攻撃することでクリアする道筋が示されていた。
　当該対処方針の作成者は、「中国がウイルスの発生情報を隠蔽したため、感染拡大を招いたと誹謗すること」、「民主党の対中姿勢が温和すぎると批判すること」、「共和党員は、中国はウイルスの伝播にかかわったことを理由に制裁する計画を推進すること」という三つの主な攻撃ルートを提供していた。
　共和党の指導者層はこの対処方針を通して、ウイルスに関するあらゆる質問に答える際に、中国に反対する意思を揺るぎなく伝えること、米国の現在の感染状況がトランプ氏の過失であるかと質問された際にも、話題を中国に移すよう候補者を指導していた。
　一例を挙げれば、「中国に責任を転嫁するのは、人種主義にひっかかるか」と質問されれば、候補者は「誰も中国系米国人を非難するのではない。これは中国のせいで、中国がウイルスの発生を隠蔽し、その危険性について間違った報告をしたため、世界的な大流行を招いた。彼らはそれに対して責任を引き受けるべきだ」、「中国共産党の『専制』の下、中国人が誰よりも多くの苦しみを受けている。我々はこれらの人々と共にいる。感染の爆発を招いた『腐敗』した政府に反対するのだ」と答えるよう求められている。
　しかし、一部の中国系米国人は実際に攻撃を受けている。中国は1月3日から定期的に、WHOおよび米国を含む関連各国と各地域に、感染症に関する情報をタイムリーかつ自発的に報告した。にもかかわらず、トランプ米大統領をはじめ、多くの米政治家は感染拡大を軽視し、感染爆発を防ぐ貴重な時間を無駄にした。
　注目すべきことは、これらの対処方針は感染症の発生期間中にのみ適用するものではない。共和党は、2020年米大総選の中心的議題に中国を据える予定だと表明している。トランプ氏の再任を目指す選挙陣営が先日、民主党候補者のバイデン氏が中国に対して、友好的に接するイメージを意図的に作り出す動画を配信したのも、その一例だと言える。
　共和党の顧問は、世論調査は中国非難が効果的な措置になると示しているとした。これらの対処方針は共和党全国委員会が起草したものだとは明確にされていないが、実際には各選挙陣営にこれらの対処方針を配布した。最近、米政治家らがこれらの方針を実行しているのも明らかだ。　この対処方針に関するコメントについて質問された際に、共和党全国委員会のハント報道官は否定せず、「選挙陣営に週に何十回も書類とメッセージを送るが、これは我々の責任だ。特にこのような不安定な時期には」と述べた。
　　一方、共和党の議会トップであるミッチ・マコネル上院院内総務はノーコメントの姿勢を示している。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36750351

トランプ米大統領は14日、世界保健機関（WHO）への資金拠出を停止するよう指示したと表明、新型コロナウイルス感染拡大に対する非常に不適切な対応と隠蔽を理由に挙げた。
　事実は一体どうなのか。WHOは1月1日に感染症予防・抑制の緊急事態に入り、数回にわたって警告を出したほか、各国の積極的な対応を呼びかけた。しかし、トランプ大統領は「インフルエンザと同様の対策で新型コロナウイルスに対応すればいい。このウイルスは民主党が作った人を騙す手段にすぎない」とWHOの情報を無視した。
　WHOが新型コロナウイルスへの対応で取った行動を時系列に沿って照合しながら、トランプ大統領の態度の変化を整理してみたい。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36700841

米「アトランティック」誌の公式サイトは28日、ニューヨーク市立大学（CUNY）でジャーナリズムを専攻するピーター・ベイナート（Peter Beinart）教授の寄稿、「トランプ氏の中国との決裂は致命傷もたらす」を掲載した。
　文章は、「パンデミックを前に、米国の一部政治家とアナリストは米国が中国と切り離すべきだという認識を示した。しかし、新型コロナウイルス感染症が米国に与えた教訓は、中国との協力停止よりも、トランプ政権がつぶした米中公衆衛生協力の立て直しなのである」としている。
　文章はまた、「新型コロナウイルスはトランプ氏の世界観と正反対する現実を明らかにしている。まずは、互につながっている世界では、国際協力の強化こそが米国の一般国民の安全をより良く確保できること。米中協力を深めることは、これら大きな脅威への合理的なレスポンスである。次に、グローバル化を背景に、知と力のバランスに変化が生じたこと。重症急性呼吸器症候群（SARS）の感染が発生した2003年では、米国は中国の師であった。だが、現在、米国の医師と科学者は中国が武漢でウイルスをどう予防・抑制したかを知りたがっている。また、新型コロナウイルスの世界的な大流行の下、中国の工場は世界公衆衛生の弾薬庫になるだろう」と指摘した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36600232

このほど、米国のトランプ大統領は数回にわたって、SNSと公的の場を通じて、新型コロナウイルスを人種差別的な言葉として「中国ウイルス」と呼んでいる。米国メディアは、「米国内の感染者数が日増しに増えているのに連れて、トランプ氏は中国をスケープゴートにしようとしている」と報じている。
　トランプ氏による一連の中国を中傷したやり方は各界に批判されている。
　ヒラリー元国務長官はSNSに投稿し、「大統領は人種差別主義の言論を行い、人々の関心を逸らそうとしている。大勢の人に検査を実施せず、危機対応の準備が不足するなど、早期対応をしていなかった事実を隠すことが目的である。騙されないよう要注意してほしい」と示している。
　世界保健機関（WHO）健康危機管理プログラムの責任者であるマイケル・ライアン氏は新型コロナウイルス肺炎に関する記者会見で、「ウイルスに国境はない。その影響は人類の人種、肌の色、財産と関係しない。ウイルスを特定の人と結びつけることは避けるべきだ」と述べた。
　一方、中国は、中国による疫病との戦いを歪曲することに断固として反対している。王毅国務委員兼外交部長は18日と19日、ロシア、インドネシア、オランダ、シンガポール、フランスの外相らとそれぞれ電話会談を行い、「中国は新型肺炎の感染を口実に特定の国を汚すあらゆる行為に断固として反対する。ウイルスに国境はない。その感染は人類にとって共通の敵であり、国際社会が団結して対応していくことが必要だ」と指摘した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36560571

守るべきものと、正すべきもの。日本のために論陣を張ってきた“ガンコ者たち”が集い、時事をはじめとする様々なテーマについて、互いに一家言を交えていきます！

キャスター：三輪和雄・佐波優子・小山和伸

■ トランプ氏「安保変更発言」の真意とは？

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so35344615

令和元年5月9日木曜日の『沖縄の声』。本日は特番といたしまして、不定期キャスターの御2人で”共産主義”を大きなテーマに沖縄問題について、それぞれの見解をお話しいただきます。
出演：
　　　sacom（沖縄支局担当キャスター）
　　　和田　智久（琉球大学教授・沖縄支局担当キャスター）

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so35099370