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＜マル激・後半＞日本の次の総理を決める選挙でアベノミクス継承の是非を問わずにどうする／大沢真理氏（東京大学名誉教授）
岸田首相の後継を決める自民党の総裁選が9月12日に告示され、27日の投開票に向けて選挙戦が始まった。15日間という異例の長い選挙期間が設けられ、その間9人の候補者が討論会や立会演説会などで盛んに政策論争を交わす設定になっているが、ここまでの政策には疑問を禁じ得ない。それは、誰もアベノミクスの検証の必要性を口にしないまま、それぞれに勝手な経済政策を主張しているからだ。
今の日本にとって最大の懸案事項は、世界の先進国で唯一30年間、まったくといっていいほど経済成長ができず、生産性の向上も実現できなかったために、日本の国際的な地位がつるべ落としのように低下していることだ。しかも、最新の政府調査では生活が苦しいと感じている人の割合が半数を超えている。自民党はこの先もアベノミクス路線、すなわち新自由主義路線を継続するのか、それとも岸田首相が提唱はしたものの結局実現できなかった再分配路線に舵を切るのかは、この先の日本の針路を占う上でも最も重要な選択肢になるはずだ。
今年7月に公表された最新の国民生活基礎調査では、「生活が苦しい」と答える人の割合が59.6%に上った。国民の生活苦の原因は、賃金が上がらないことと物価の上昇が止まらないことだ。この30年間、アベノミクスによる円安のおかげで大企業は空前の利益を記録してきたが、その果実の大半は株主配当や内部留保に消え、労働者には還元されずに来た。しかも、その間も非正規雇用の割合が増え続けたため、実質賃金は低下し続けてきた。
東京大学名誉教授の大沢真理氏は、2016年以降の実質賃金の低下は消費税増税や円安の影響で物価が上がったことによるものだが、デフレだった2016年くらいまで、本来は上がるはずの実質賃金が下がってきたのは、雇用が非正規化したことが大きいと指摘する。ここ数年はアベノミクスによる円安で、輸入に頼っている食料品やエネルギーの価格はますます高騰し、国民の6割もが生活困窮を訴える状況になった。
そもそもアベノミクスとは「大胆な金融政策・機動的な財政政策・民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢から成るものだと喧伝されてきた。しかし大沢氏はこのスローガンには偽りがあると指摘する。
大沢氏の考えるアベノミクスの正体とは、雇用の非正規化の拡大や消費税増税、円安によるインフレで賃金を低下させた一方で、国民負担の逆進性を強める低所得層や中間層に対する「負担増と給付減」、とりわけ社会保障費の給付減に力点が置かれていた。第二次安倍内閣の最初の骨太の方針にある、「健康長寿、生涯現役、頑張る者が報われる社会の構築」、「社会保障に過度に依存しなくて済む社会」とは、「病気になるな」、「要介護になるな」、「頑張らない者は見捨てる」と宣言したものだったと大沢氏は言う。そして、実際に安倍政権はそれをことごとく実現した。
第一の標的に上がったのが、セーフティネットの中でも最後の砦ともいうべき生活保護だった。安倍政権は「生活保護費の1割削減」をスローガンに掲げ、生活保護の受給の手助けをする市民団体には警察の捜査を入れてまで、生活保護の削減に取り組んだ。
地域保健体制の脆弱化の加速もアベノミクスの一環で推進された。コロナ禍で日本のPCR検査数が一向に増えないことが度々問題視されたが、これは地域衛生研究所の職員数が削減される中で起きるべくして起きたことだった。
そうした中で、日本の中間層は没落し生活困窮者が急増した。
そうした国民生活の現状に目を向け、これまでの「アベノミクス」路線を継承するのか修正するのか、修正するとすればどのように修正するのかが、自民党の総裁選で最も先に問われるべきことではないか。小泉構造改革に始まりアベノミクスでとどめを刺した感のある新自由主義的な切り捨て経済政策が、失われた30年の間に日本に何をもたらしたのか、それをふまえて日本は今どのような選択をするべきなのかなどについて、東京大学名誉教授の大沢真理氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so44103006
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞日本の次の総理を決める選挙でアベノミクス継承の是非を問わずにどうする／大沢真理氏（東京大学名誉教授）
岸田首相の後継を決める自民党の総裁選が9月12日に告示され、27日の投開票に向けて選挙戦が始まった。15日間という異例の長い選挙期間が設けられ、その間9人の候補者が討論会や立会演説会などで盛んに政策論争を交わす設定になっているが、ここまでの政策には疑問を禁じ得ない。それは、誰もアベノミクスの検証の必要性を口にしないまま、それぞれに勝手な経済政策を主張しているからだ。
今の日本にとって最大の懸案事項は、世界の先進国で唯一30年間、まったくといっていいほど経済成長ができず、生産性の向上も実現できなかったために、日本の国際的な地位がつるべ落としのように低下していることだ。しかも、最新の政府調査では生活が苦しいと感じている人の割合が半数を超えている。自民党はこの先もアベノミクス路線、すなわち新自由主義路線を継続するのか、それとも岸田首相が提唱はしたものの結局実現できなかった再分配路線に舵を切るのかは、この先の日本の針路を占う上でも最も重要な選択肢になるはずだ。
今年7月に公表された最新の国民生活基礎調査では、「生活が苦しい」と答える人の割合が59.6%に上った。国民の生活苦の原因は、賃金が上がらないことと物価の上昇が止まらないことだ。この30年間、アベノミクスによる円安のおかげで大企業は空前の利益を記録してきたが、その果実の大半は株主配当や内部留保に消え、労働者には還元されずに来た。しかも、その間も非正規雇用の割合が増え続けたため、実質賃金は低下し続けてきた。
東京大学名誉教授の大沢真理氏は、2016年以降の実質賃金の低下は消費税増税や円安の影響で物価が上がったことによるものだが、デフレだった2016年くらいまで、本来は上がるはずの実質賃金が下がってきたのは、雇用が非正規化したことが大きいと指摘する。ここ数年はアベノミクスによる円安で、輸入に頼っている食料品やエネルギーの価格はますます高騰し、国民の6割もが生活困窮を訴える状況になった。
そもそもアベノミクスとは「大胆な金融政策・機動的な財政政策・民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢から成るものだと喧伝されてきた。しかし大沢氏はこのスローガンには偽りがあると指摘する。
大沢氏の考えるアベノミクスの正体とは、雇用の非正規化の拡大や消費税増税、円安によるインフレで賃金を低下させた一方で、国民負担の逆進性を強める低所得層や中間層に対する「負担増と給付減」、とりわけ社会保障費の給付減に力点が置かれていた。第二次安倍内閣の最初の骨太の方針にある、「健康長寿、生涯現役、頑張る者が報われる社会の構築」、「社会保障に過度に依存しなくて済む社会」とは、「病気になるな」、「要介護になるな」、「頑張らない者は見捨てる」と宣言したものだったと大沢氏は言う。そして、実際に安倍政権はそれをことごとく実現した。
第一の標的に上がったのが、セーフティネットの中でも最後の砦ともいうべき生活保護だった。安倍政権は「生活保護費の1割削減」をスローガンに掲げ、生活保護の受給の手助けをする市民団体には警察の捜査を入れてまで、生活保護の削減に取り組んだ。
地域保健体制の脆弱化の加速もアベノミクスの一環で推進された。コロナ禍で日本のPCR検査数が一向に増えないことが度々問題視されたが、これは地域衛生研究所の職員数が削減される中で起きるべくして起きたことだった。
そうした中で、日本の中間層は没落し生活困窮者が急増した。
そうした国民生活の現状に目を向け、これまでの「アベノミクス」路線を継承するのか修正するのか、修正するとすればどのように修正するのかが、自民党の総裁選で最も先に問われるべきことではないか。小泉構造改革に始まりアベノミクスでとどめを刺した感のある新自由主義的な切り捨て経済政策が、失われた30年の間に日本に何をもたらしたのか、それをふまえて日本は今どのような選択をするべきなのかなどについて、東京大学名誉教授の大沢真理氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so44103007
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
【無料版】これからの「里山」の話をしよう｜井上岳一 × 太田直樹
本編の続きを見るには（130分）はこちら▶︎ https://nico.ms/so39005820?from=2036
ニコニコ動画「PLANETS channel」では、この動画の全編以外にも「遅いインターネット会議」のライブ配信やアーカイブ、さらに豪華執筆陣による連載記事などが月額880円で見放題になります。
詳しくは▶︎ https://ch.nicovideo.jp/wakusei2nd
※アーカイブはライブ配信の翌月から順次公開となります。
今後の遅いインターネットのラインナップはこちら▶︎ https://bit.ly/slowmtg
避けられない人口減少問題を前提に、政府の主導で持続可能な地方活性化の道をさぐる「地方創生」が時代のキーワードになってから7年。それは本質的には、高度成長期的な「均衡ある国土の発展」を諦め、大胆な発想転換で都市そのものを変えていくという選択に他なりません。しかし実際に地方創生の担い手の多くは、プチ東京化を目指すという発想からいまだに抜け出すことができずにいます。
そうした現状とシビアに向き合いながら、林野庁での制度デザインなどの経験を経て、人々のセーフティネットとしての里山を再発見し、そこに「山水郷」を見出すことで新たな自立共生のビジョンを提示する日本総合研究所の井上岳一さん、総務大臣補佐官として「テクノロジー×地方」の支援事業に携わり、テクノロジーを用いることでメガシティとは異なる空間を地方に構築する「風の谷」プロジェクトのメンバーも務めるNew Stories代表の太田直樹さんを迎え、この国で真の意味で地方創生を果たすための方策を考えます。
▼出演
井上岳一（『日本列島回復論』著者、Good Design Marunouchi 「山水郷のデザイン：自立共生のナラティブ」展共同ディレクター）
太田直樹（株式会社 New Stories 代表、一般社団法人 コード・フォー・ジャパン 理事、東京都・群馬県・その他自治体のDX政策アドバイザー）
宇野常寛（評論家・PLANETS編集長）
▼日時
2021年7月6日（火）
ハッシュタグは #遅いインターネット会議
▼遅いインターネット会議とは？
PLANETS編集長・宇野常寛が提唱する「遅いインターネット」計画の一貫として、政治からサブカルチャーまで、ビジネスからアートまで、さまざまな分野の講師を招き参加者と共に考える場を構築していきます。新聞やテレビといったオールドメディアは物足りない、しかし今日の「速すぎる」インターネットの空疎さにも付き合いきれない。こうした読者の方へ、よりアクティブな学びを提供し、自由な問題設定と多角的な思考を共有することが目的です。そのために日常の中に少しだけ、しかし確実に世の中とは近過ぎない、しかし離れすぎない中距離を置いた思考の場を用意しました。ぜひ、毎週火曜日の夜は予定を空けて、自分の世界を少しずつ広げることに挑戦してください。
借金をせず起業する！障害年金がセーフティネットになっている【深掘り】
エドゴンです。
今回のお勉強のテーマ：借金をせず起業する！障害年金がセーフティネットになっている【深掘り】
●内容（目次）
（１）借金をするわけではない
（２）障害年金がある
中国人、タイで不動産投資と移民を増加傾向
海外メディアの報道によると、中国は中国共産党の極端な「ゼロコロナ政策」によって、3年間「ロックダウン」しており、自由の価値を実感している中国人がますます増えてきたとのことです。今年、中国が国境を開放してから、タイに不動産を購入しようとする中国の富裕層が大量流入するようになりました。
多くの中国人は、同じようなパンデミンクが発生した場合のセーフティネットとして、また中国国内経済のリスクから身を守るために、海外での不動産購入に意欲的であるとのことです。
タイに住宅を購入した上海市民は、「出入国や旅行の自由はもちろん、社会の自由、生活の自由もある。自由はとても大切です」と語りました。
旅行サイトによると、ゴールデンウィークの連休中に中国人観光客が最も多く出かけたのはタイで、日本、韓国に次ぐ人気の旅行先であるとのことです。
コロナ水際対策の解除に伴い、中国人の移住計画も実現しやすくなります。
１／３ 韓国が「人民元圏で生きる決意」を固めた！！
韓国が「人民元圏で生きる決意」を固めた！！韓国が「お前のドルなんか借りないよ」と日本にケンカを売る形でスワップを終了させたことです。最後の2国間スワップとなったのは、チェンマイ・イニシアティブ（CMI）の枠組みの中の100億ドルでした。 CMIは1997年の通貨危機に苦しんだアジア各国がつくったセーフティネット。アジア協力の象徴なのです。各国が見守る中、韓国は協力の枠組みの一部である、日本からの100億ドルを蹴り飛ばしてみせたのです。
【世耕弘成】生活保護給付10％削減。次期衆院選の公約？.wmv
自民党の「生活保護プロジェクトチーム」が生活保護給付を10％削減するという方向性を打ち出しました。次期衆院選での公約にする考えのようです。特定の政策を公約に掲げて選挙して、「勝ったんだから公約に掲げた事は承認された。」みたいなやりかたは卑怯です。働ける世代の受給者が増えているのは、製造業の海外移転と公共工事の削減で「仕事が減ったから」。対策は「仕事を増やす事」です。職業訓練で就業を促す、なんてママゴトは過去も今もやっていること。失業者を雇用した事業所に給付金を出すのも既にやっている。いくらやっても仕事の数が増えなければ、失業者は減らない、過去においてもそう。今も、これからもそうでしょう。競争が激しくなるだけ。まずは不正受給の取り締まりと外国人生活保護の廃止。
【公式生放送】「2010年末の日本の世相」生中継④
昔から、年の瀬は貧しい者、弱い者には厳しい時期です。お金の決済、家計のやりくり、仕事の有無…。 J.I.フォーラムでは、これまで度々、日本社会の「底辺」で起こっていることをとりあげてきました。景気対策も雇用もセーフティネットも、「政策目線」「学識目線」だけでは本当に的を射た手はうてません。 華やかな年末の町の中で何が起こっているか。現場からのレポートです。 【出演者】岡部 友彦 （コトラボ合同会社代表）玄秀盛 （NPO法人日本ソーシャル・マイノリティー協会新宿救護センター所長）清水洋 （NPO法人「再チャレンジ東京」顧問）三輪康子 （東横イン 新宿歌舞伎町支配人）コーディネーター：加藤 秀樹 （構想日本） 主催：構想日本 放送URL lv34913831 ③sm13393064 ①sm13392749 法テラスhttp://www.houterasu.or.jp/
【公式生放送】「2010年末の日本の世相」生中継②
昔から、年の瀬は貧しい者、弱い者には厳しい時期です。お金の決済、家計のやりくり、仕事の有無…。 J.I.フォーラムでは、これまで度々、日本社会の「底辺」で起こっていることをとりあげてきました。景気対策も雇用もセーフティネットも、「政策目線」「学識目線」だけでは本当に的を射た手はうてません。 華やかな年末の町の中で何が起こっているか。現場からのレポートです。 【出演者】岡部 友彦 （コトラボ合同会社代表）玄秀盛 （NPO法人日本ソーシャル・マイノリティー協会新宿救護センター所長）清水洋 （NPO法人「再チャレンジ東京」顧問）三輪康子 （東横イン 新宿歌舞伎町支配人）コーディネーター：加藤 秀樹 （構想日本） 主催：構想日本 放送URL lv34913831 ①sm13392749 ③sm13393064
【8月24日】TBSラジオ ニュース探究ラジオ Dig【みんなの党・大研究】⑤
2010/08/24(火)21:30より放送された,ニコニコチャンネル･ビデオニュースちゃんねるch444内のチャンネル生放送lv24891623タイムシフト視聴分です パーソナリティは神保哲生 と 竹内香苗 テーマは、「みんなの党大研究」 ゲストは、みんなの党・江田憲司幹事長。「公務員制度改革」を掲げ、夏の参院選で躍進を遂げたみんなの党。「アジェンダ」という言葉を多用する渡辺喜美代表にとかく注目が集まりがちですが、今夜のＤｉｇは、政策づくりの中心と言われる江田さんをゲストに迎え、「みんなの党」の「政策」「今後の展望」について、しっかりお話を聴いていきたいと思います。 鳥山Pへの質問タイム ④sm11959675 ⑥sm11960142